小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中国の消費者は、日系企業に謝罪、賠償を請求する率が高い。
中国では、金持ちからふんだくるのが常識なんだから。


【中国】被告の６割が日系、急増するＰＬ紛争

中国で増加するＰＬ（製造物責任）紛争にいかに対処するか――。

江蘇省蘇州市で15日に開催されたセミナー「中国ＰＬ法の実務と企業の対応」（損保ジャパン主催、ＮＮＡ協賛）では、日系企業が直面するＰＬ紛争の事例を紹介するとともに、具体的な対処方法を解説。

中国でのＰＬ訴訟の被告の６割が日系企業であることも判明しており、対応を誤ればＰＬ紛争が日系企業にとって新たなチャイナリスクとなることも明らかになった。

セミナーで講師となったのは森・濱田松本法律事務所の張和伏・弁護士。中国で日系企業のＰＬ紛争を数多く担当しており、豊富な実務経験をもとに約２時間に渡って講演した。

10企業が訴訟にまで発展

張弁護士によると、2003年までに中国で報道されたＰＬ法関連の案件は41件。このうち日系企業がかかわる案件は半数近くの18件に上っている。

さらに、ＰＬ案件が訴訟にまで発展したケースは16件に達し、日系企業が対象となったものはこのうちの10件に上り、全訴訟の約６割で日系企業が被告となっている実態が浮かび上がった。

対象となるのは自動車や家電メーカーが中心だが、最近では航空会社を対象とするなど、サービス分野での案件にまで拡大しているのが特徴。
ＰＬ法に関係する案件の増加は、着実に身近な存在になりつつあるといえる。

張弁護士は「ＰＬ紛争に対する日系企業の危機意識は小さい」と指摘。

「欧米企業が社内にＰＬ関連の専門部署を設置し、紛争を未然に防ぐ体制を取っている一方で、日系企業は問題発生後に初めて対処する傾向にある」と述べ、早急にＰＬ法対策を取る必要性を強調した。