対米全面テロ

☆シバレイのblog☆

（一部引用）

2004/06/21のBlog
画像：自衛隊の皆様、「復興支援」活動、お疲れ様です。でも、約550人の隊員が毎日風呂につかるだけの水があるなら、写真の子ども達にも少しは分けてあげてくださいね。一口飲んだだけで下痢になりそうな水を飲んでいます。

2004/06/20のBlog
手抜き工事発覚！＞自衛隊の「学校修復」
今日、サマワ郊外の村で、自衛隊が学校を修復しているというので、行ってきた。
・・・のだが、何と、手抜き工事をしていることが発覚。詳しく書いちゃうとこれから原稿を提供する媒体の人に怒られてしまうので（笑）、また後日に報告したいと思うけど、要はサマワの土建業者に丸投げで、自衛隊員は働くどころか、ちょこっと見に来るだけで、ちゃんと工事をしているかもチェックすらしていないそうだ。

画像は学校修復現場にて。働いているのはやっぱりイラク人だね。

2004/06/18のBlog
やはり不評？自衛隊の給水活動
今日も、自衛隊宿営地から車で２、３分ほどの村で給水活動について聞いたのだが、やはり不評であった。何と、目と鼻の先にあるこの村に１〜２週間に一度しか、水を配りに来ないらしい。当然、それで足りるわけはなく、少ない収入の中から水を買い、水を買うお金が無い時は、河の水を飲むそうだ（当然、病気になることもある）。おまけに給水の際に来るのはイラク人ドライバーだけで、村に来た日本人は私が初めてなんだそーな。

　 はー、何だかパフォーマンスだけで中身の無い小泉シュショーと自衛隊がイメージかぶってきたぞ。だから、取材許可くれればいいのに。このままだと反論する機会なく、都合の悪い記事書かれることになりそーだぞ。わたしゃ、一応ジャーナリストだから、腹の底では気に食わないと思っていても、両方の言い分は聞くことにしているし、なるべく中立（本当に不偏不党な記事や番組なんざあり得ないにしても）に事実にそってリポートするよう心がけているのだが。

http://www.doblog.com/weblog/myblog/10644?STYPE=1&KEY=15306

韓国与党、北朝鮮問題で米国にイラク戦争での過ち回避求める

［ソウル 　 ２１日 　 ロイター］ 　 韓国の与党ウリ党は２１日、ブッシュ米政権に対し、北朝鮮に関する情報を共有し、誤った情報のもとで開戦に至ったイラク戦争の二の舞いを踏まないでほしいと要請した。

　 同党は声明で、「イラク戦争を引き起こしたのはブッシュ政権の過ちだった。さらに悪いことに、米国による占領統治政策も、正当性を失いつつある」と指摘。

　 そのうえで、韓国政府は米国の情報に依存するところが大きく、誤ったり歪曲された情報に基づいて北朝鮮に軍事行動をとれば、深刻な結果につながる可能性があるとして、「ブッシュ政権に対し、北朝鮮の核や軍に関する情報を韓国と共有することにより、イラク戦争のように誤ったり歪曲された情報に基づいて決定を下すことのないよう、保証を求める」と強調した。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml;jsessionid=JRVZKL3JKY MZQCRBAELCFFA?type=topnews&StoryID=5468957#

＞欧米系の国々対する指摘を含まない米国による一方的な特定国を指定するやり方に頭を垂れる必要はないのではないか。日本として、人身売買にどう取り組むかが問題で、「米国から指摘されたから問題」なのではないはずである。

全くその通りだと思いますよ。

他のいくつかのトピにもあったような、自分達のことは棚に上げておいて、偉そうなことを云うなという風な反応には、
首をかしげざるを得ないし、
ましてや、川口のように「外国からどう見られているか」などということは、
まったく本質的な問題ではないと思います。
つまり、おっしゃるとおり、「人身売買にどう取り組むかが問題で、『米国から指摘されたから問題』なのではない」のです。

であれば、「欧米系の国々の実態」がどうであるかにかかわらず、
わが国内における「人身売買」の実態はどうなっているのかをまずはっきりさせ、
「議定書に基づく法整備」の前に、現行法で・・・売春防止法や出入国管理法やその他の範囲で出来ることを追求するなど、
やるべきことはいっぱいあるはずじゃないですか？

繰り返すと、問題は、
誰になにをどういわれたかと云うことではなく、
サインしたままほったらかしの「議定書」の手前、政府の建て前をどう取り繕うかでもなく、
「人身売買」という、それこそ拉致事件にも匹敵するような重大な人権侵害に対して、
犯罪組織を壊滅させ、一人でもその被害者を減らすには、今ここでどうするのかということなのだと思いますね。

日本に人身売買の実態がある以上、米国の作成した人身売買報告書で監視国とされたことは恥ずべきことであるけれど、このような米国の意図的な報告書によって各国、特に欧米系国のヨーロッパやイスラエルでの人身売買の問題が隠されていることにもっと目を向けるべき。
英国ＢＢＣや米国のメディアでは既に、ロシアを含めてた東欧からの女性の人身売買が西ヨーロッパ諸国やイスラエルで犯罪組織によって管理されている事は周知の事実となっている（幾つかのドキュメンタリー報道も行われている）。実態は日本とあまり変わらない欧米系の国々対する指摘を含まない米国による一方的な特定国を指定するやり方に頭を垂れる必要はないのではないか。日本として、人身売買にどう取り組むかが問題で、「米国から指摘されたから問題」なのではないはずである。

　 ・「政府としては、法制化に伴い、国民に対し国旗の掲揚、国歌の斉唱等に関し義務づけることは考えておらず、法制化により思想、良心の自由との関係で問題が生じることにはならない」（小渕恵三首相、１９９９年７月２８日参院本会議）

　 ・「児童生徒が例えば国歌を歌わないということのみを理由にいたしまして不利益な取り扱いをするなどと言うことは、一般的に申しますが、大変不適切なことと考えている」（有馬朗人文相、９９年７月２１日、衆院内閣・文教委員会）

　 ・「政府の見解は、政府自身の見解でございまして、国民お一人、お一人が君が代の歌詞の意味などについて、どのようにお受け止めになるかについては最終的には個々人の内心に関わる事項である」（野中広務官房長官、９９年８月６日、参院の特別委員会）
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最近はトピずれカキコが多いなあ・・・、と自分でも思う。
ヒマなもんで平にご容赦。

人質殺害予告し撤退要求 　 韓国にイラク武装勢力
　 【カイロ２１日共同】カタールの衛星テレビ、アルジャジーラは２０日夜、イラクの武装グループが韓国人の男性１人を拉致したと伝え、韓国軍がイラクから撤退しなければ殺害すると警告するグループのビデオ声明を放映した。
　 韓国政府は１８日、約３０００人をイラク北部に追加派兵することを最終決定したばかり。派遣反対の声が強まり、盧武鉉政権が苦しい立場に追い込まれるのは必至だ。
　 韓国の通信社、聯合ニュースによると、人質となったのは駐留米軍に物品を納入している貿易会社社員、キム・ソンイル氏（３３）。昨年６月にイラク入りしていた。
　 ビデオに映し出された旗から、拉致したのは国際テロ組織アルカイダと関係が深いとされるアブムサブ・ザルカウィ氏が率いる「一神教聖戦団」とみられる。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2004062101000549
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人質事件は、初めの頃と違ってあきらかにターゲットが絞られてきているな。

返信、ありがとう御座います。
遅れ馳せながらの返答となりました。

私の投稿を、すべてお読み頂いましたそうで、いたみいります。
さて、一つ目のビル崩壊のビデオが放送されたのは、ＮＨＫでは、午後１１時１５分ごろ以後の事と記憶しています。フロリダでのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説についての、まとめのようなものに、区切りが付いて、午後１１時丁度か、ちょっと前辺りに、一つ目のビル崩壊が初めて伝えられました。それからしばらくして、その時の模様を収めたビデオが届いたと言う事での放送でした。と言っても、私の場合は、ラジオを聴いていたので、音声だけしか分からないのですが。
smb8002tさんが憶えていると言うビデオの放送も、早くとも午後１１時１０分以降のものかと思います。

「九死に一生スペシャル」の番組名で、９月１１日のテロ事件が、他の遭難や病気、事故などと一緒に取り扱われているらしいので、この番組が放送になったのは、事件後数ヶ月以上経った後のように思います。
時刻を日本時間に直して書きますが、午後９時４２分の時点で、世界貿易センターのテレビ放送が作動していたとは、世界貿易センターが独自にテレビをやっていたという事なのか、それとも、他所のテレビ放送の中継基地として機能していたというのかは、分かりません。しかし、二つ目のビル崩壊の後か、日付が替わって午前０時台にか、現地の日本人の方からの電話での話では、携帯電話が、世界貿易センターの片方のビルに中継アンテナが有ったので、使えなくなっているとの事でした。

一つ目の航空機がビルに衝突した時刻を言わずに、二つ目の衝突の時刻だけを告げているのは、二つ目の方が、いろいろなビデオが有ったり、画像がきれいなので、こちらを見せるようにしたからでしょうか。１５分と言う間隔は、一つ目の時刻もはっきりしている事を意味しますから、一つ目の衝突の時刻が、あやふやだと言うのではないようです。
衝突の時刻は、私の「小さな話②・・地震」１５６８１６番の投稿で紹介した、地震観測からの推計時刻とほぼ一致します。

午後１０時４０分を「一つ目のビル崩壊まであとわずか」とするのは、この時刻近くにビルの外へ避難出来た人について、九死に一生を得たとしたい為に、緊迫感を出す狙いの演出なのでしょうか。あと１９分で崩壊ですから、結果が分かってしまっている放送の時点では、考え様では、「余裕しゃくしゃく、もう安心」となるとも思います。しかし、それでも、ビルの中にまだ残っている人のことを考えると、時間がない、迫っているとなると思います。
私の主張に引き寄せて考えますと、この時刻と一つ目のビル崩壊の間のは、ピッツバーグ郊外での航空機墜落事件とフロリダでの戦争宣言が報道されましたので、この時刻と一つ目のビル崩壊までが極めて短い時間と言う印象にする事で、この間の二つの事件など有り得ないと、思わせる様にしているとも受け取れます。
また、逆に、１９分前を、あとわずかとすることで、奇異と感じさせる事で、この間の事件のことを思い起こさせようとしているとも考えられます。
また、「あとわずか」と言う言葉を当たり前と考えて、不自然さなど感じない方も多いと思います。
結局、こうと言う事は言えないとなります。


今、２００１年９月１１日に、アメリカで起きたテロ事件に関する事で公にされている情報は、情報操作がなされた後の姿のものと考えられますから、相当、注意をしないと、午後１０時５０分過ぎから５分ほどの、フロリダでのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送に関する事は、見付からないのでしょう。

重ねて、情報の提供、有難う御座います。

東シナ海：
中国ガス田開発に対応策 　 外相会談で懸念表明へ

　 中国が東シナ海における日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）付近で天然ガス田開発を進めている問題で、政府は、日本の権益が脅かされると判断、早急に対応策を講じる方向で検討に入った。２１日の中国・青島での日中外相会談で、川口順子外相が李肇星外相に懸念を表明し、ガス田の鉱区開発データの提供を求める。中国の対応次第では、日本独自の調査も辞さない構えだ。

　 川口外相は１８日の記者会見で「鉱区設定がどうなっているのか、日本は中国に情報がほしいと言っている。何ら回答がなければ、李外相に言わなければいけない」との考えを示した。

　 政府が問題視するのは、日中境界線から中国側にわずか約４キロ地点の「春暁ガス田」。外務省首脳は「ガス田は海底地下で日本のＥＥＺ内に広がっていると見られ、このままでは日本の資源まで吸い取られてしまう」と指摘。一方の中国側は、日本側が主張する境界線を認めておらず、さらに東側の沖縄トラフ（海溝）までが「中国の大陸棚が自然延長している」と反論する。

　 政府はこれまで国連海洋法条約の規定に基づき、地質調査を２度実施した。この問題に詳しい自民党中堅議員は「約４０年前から民間企業が試掘調査を行うための鉱業権を申請しているのに、境界未画定を理由に許可・不許可処分を棚上げしてきた」と批判する。

　 これに対し中国側は９０年代に鉱区を設定、米国・石油メジャー（国際石油資本）などと連携して海底資源開発を進めた。「高度経済成長を維持するにはエネルギー資源の確保が必須条件」（外務省幹部）との背景があるようだ。最近、日本の最南端の無人島「沖ノ鳥島」について、中国側が突如、ＥＥＺを設定できない「岩」と主張するなど太平洋海域への拡大傾向を強めるのは、その一環の表れとの見方もある。

　 日本側は９日の東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮ＋３）のエネルギー閣僚会議で、中川昭一経済産業相が中国政府に抗議し、情報提供を求めたが、中国側は応じていない。

　 これに関連して、自民党「海洋権益に関するワーキングチーム」（武見敬三座長）が１１日、「海洋権益関係閣僚会議」を設置し、戦略的な政策決定が急務と提言した。政府は「縦割り行政」を改め、首相官邸と外務、経産、国土交通など関係省庁の連携を密に対応していく考えだ。【中澤雄大】

毎日新聞 　 2004年6月20日 　 19時37分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20040621k0000m010045000c.html
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これは、中国の問題ではなく、
困難な問題を先送りするしか能がない、我がコネズミ政府の怠慢の問題だな。
今頃右往左往したってもう遅いんじゃないかい？
米国石油メジャーも絡んでいることだし。

まあ、いきあたりばったりの官僚答弁で、世間と世界をどこまでごまかせるか、お手並み拝見といきましょう。
おもしろうてやがて哀しきコネズミかな・・・字余り。

イラク首相：
非常事態法の導入検討

　 【バグダッド大木俊治】イラク暫定政府のアヤド・アラウィ首相は２０日、記者会見し、テロ対策など治安回復のため「非常事態法」の導入を検討していることを明らかにした。

　 首相は同法について「特定の地域に導入される」と述べるにとどめ、適用する地域名には言及しなかったが、首都バグダッドや反米勢力の拠点とされているファルージャなどを念頭に置いているとみられる。

　 １９日付のイラク紙「アルサバハ」によると、暫定政府は現在、非常事態法の草案を策定中で、テロ取り締まりを主眼に置いている。法案は主権移譲後、７月２０日までに発足する予定の「国民会議」の承認を得て導入され、最高裁など司法当局が実施状況を監督する。夜間の外出禁止や、警察・治安機関による緊急逮捕特権などを盛り込むとみられる。

　 アラウィ首相はまた、米英占領当局がイラク軍を解体したのは「誤りだった」と述べる一方、現在のイラク治安機関の能力はなお不十分で、アラブ・イスラム諸国を含む多国籍軍の協力が不可欠との認識を表明。さらに国内の治安に関連するすべての活動を管理する「共同作戦センター」を創設することを明らかにした。
毎日新聞 　 2004年6月20日 　 20時25分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20040621k0000m030061000c.html
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国民の誰にも支持されていない「政権」というのは哀れなもんだ。
結局イラク戦争前とどこが違う？
フセイン時代の方が、普通の国民が生活する場所の治安が維持されていただけまだましかもしれないくらいじゃないか。
しかも云うに事欠いて、「米英占領当局がイラク軍を解体したのは『誤りだった』」てか。
なによりもいちはやく「軍」を解体しないとてめえらがのうのうとはしてられなかったんだろうが。
ポリシーもなにもないご都合主義も、ここまでくるとほとんどお笑いの世界だな。
しょせん藪の犬じゃあ、まあこんなもんか。

今日は世界難民の日・・・だそうです。

http://www.unhcr.or.jp/news/info/

世界難民の日」写真展
■開催期間 ：2004年6月18日（金）〜7月14日（水）
■休館日 ：土・日曜日
■開館時間 ：10:00 〜 17:30 (18:00 閉館)
■場所 ：UNハウス（国連大学ビル） 　 1、2階
渋谷区神宮前5-53-70
（地下鉄「表参道駅」B2出口から徒歩5分、JR「渋谷駅」東口から徒歩8分）
地図はこちらをご覧ください
■展示内容 ：「タイのミャンマー難民」
　　 (写真家 　 沼田早苗氏撮影写真) 　
　 「アジアやアフリカの難民、避難民、帰還民」
　 （UNHCR職員により撮影された写真）
　 「UNHCR協力NGO提供の写真と活動紹介」
　　　 ・ジェン(JEN)
　　　 ・シャンティ国際ボランティア会(SVA)
　　　 ・難民を助ける会(AAR)
　　　 ・反差別国際運動(IMADR)
　　　 ・ブリッジ・エーシア・ジャパン(BAJ)

　 「難民の作ったおもちゃや手工芸品」 など

■ビデオコーナー ：帰還民からのメッセージ
“未来と向き合って”ほか
■入場料 　 無料
■問い合わせ先 　 UNHCR駐日地域事務所 　 広報室




うちの子供が見てきたのですが「ママ、私は泣きそうになった・・・」って。

NIKKEI-NETから

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20040617AT1G1002W17062004.html
イラクの子供たちの絵画展「戦争は終わってない」
　 戦車に攻撃された我が家、大粒の涙を流す自画像――。白血病患者やストリートチルドレンらイラクの子供たちが戦争を描いた絵画展が6月18日、東京都内で始まる。戦争の現実を伝えた作品は約70点。今月末の主権移譲を目前に治安情勢が一段と悪化する中、主催者の非政府組織（ＮＧＯ）は「イラク戦争の意味を改めて問いかけ、援助の必要性を訴えたい」と話している。
　 絵画展のタイトルは「終わらない戦争」。イラクで医療支援活動を続けるＮＧＯ「日本国際ボランティアセンター」（ＪＶＣ）が企画した。ＪＶＣのスタッフが2002年9月から今年3月まで、現地イラクを訪問。支援活動に当たる傍ら、バグダッドやバスラの病院などで出会った約50人の子供たちに絵を描いてもらった。その都度、持ち帰った作品を今回、一堂に披露する。 (16:01)

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６／１７の夕刊社会面に、大きな写真つきの記事になっていました。紙面のほうにはこんなふうに続きます。

「絵画展は、今年４月に相次いで起きた日本人人質事件がきっかけとなった。自己責任論を背景にしたＮＧＯの活動自体にも批判が集まり、ＪＶＣの佐藤真紀さん（４３）は支援活動への誤解や、その必要性の認知不足などを痛感したという。
　 実際、イラクでは街中で生活するストリートチルドレンは五千人。また、湾岸戦争以降、劣化ウラン弾の影響とみられる白血病の子供たちが急増している。佐藤さんは「ストリートチルドレンや白血病の子供たちがなぜ、いるのか。絵画展を機に、多くの人に考えてほしい」と語る。
　 開催はギャラリー日比谷（東京・千代田）。」

http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/

http://blog.livedoor.jp/awtbrigade/archives/861314.html

問：何故自分の兄弟を殺したのか？と訊ねられたときの話に戻りたいのですが。その絡みで、貴方が方向転換することになった理由はなんでしょう？

答：そうだな。後になって、そんなことはありふれた日常でしかないことが判ったんだ。その事件の後で、司令官と話しをした。俺のところへやってきて「大丈夫か？」って言うから、「いえ、今日は良い日ではありませんでした。民間人をまとめて殺してしまったのです。」って答えたら、こうかえって来た。「それなら違うな。今日は良い日だ。」それを聞いて、俺は「なんてことだ！俺は地獄に来ているのかァ？」って言ってしまったよ。

問：侵攻が進むにつれ、貴方の感覚が変化していった訳ですね。では、戦争が始まる前は、どうでしたか？

答：そこらへんに居る兵隊と同じだよ。イラクの奴等は大量破壊兵器を持っていて、それを使ってサダムは自由世界を恫喝している、俺たちをやる積りでその能力もあるって、我が大統領が言ったんだ。俺はその言葉に全てを掛けた訳だ。

問：何が貴方を変えましたか？

答：民間人が死んだり傷付いたりしていることだ。

問：政府が開戦への証拠をでっち上げていたことの暴露は、兵士たちに対して影響がありましたか？

答：あったね。俺は、無実の人たちを政府の為に殺した。その理由は？俺は何をやっていたんだ？それで何か良いことがあったのか？俺は、俺たちの政府の嫌らしい嘘に手を貸してきたって感じている。まったくどうして良いのやら、恥ずかしい。

上層部との最後の斗い
問：検問所での民間人殺害・集会に対して引き金を引きたくなるような感覚といった貴方に迫り来る圧迫感が、良く理解できます。では、貴方の上官たちとの間に何があったのでしょうか？彼らのことを、どう感じていましたか？

答：ことが起こったのは、バグダッド陥落の直後。俺たちが南部に引き揚げてきたときだったな。カルバラの郊外で、俺たちは朝の打ち合わせをしていた。気分がすぐれなくてね。バグダッドで俺たちがやらかした事々の記憶が、そして俺の部下が尋ねてきた事々の記憶が、頭の中をグルグルとまわり続ける訳だよ。でも、俺はみんな自分の中に押し殺していた。小隊長と話をしてみたんだが、俺をボロカスに言いやがった。で、俺も反撃して、彼を見据えて言ってやった。「自分たちがあの土地で行っていたことはまるで間違っていた、と思っております。自分たちは、民族浄化政策に加担していたのです。」
　　　 彼は何か俺に問いただし、そして俺は、民間人たちを殺して劣化ウランをこの土地にばら撒いている俺たちがテロリストがどうのこうのと言う資格は無いって言ってやった。彼は立ち上って、憤慨して出て行ってしまったよ。俺の経歴も終わった、って思ったね。俺の上官と話をしていたんだから。

問：それから、何がありましたか？

答：それからというもの、俺は一種の厄介者だ。基本的に軟禁状態おかれた。他の兵隊たちにはその話をしていなかった。彼らを傷つけたくなかったし、危険にさらしたくなかったんだ。
　　　 俺は、みんなの助けになりたいと思っているんだ。本当に強く、そう感じていた。俺には、言っておかなければならないことがあった。本国に送り返されたとき、３，５００名強の海兵隊員を率いるsergeant majorの前に進み出て言った。「自分は、貴方から金も恩恵も頂きません。貴方は間違ったことをしておられました。」

　　　 全く個人的な信念でしかなかったのだけど。それまで、俺は完璧な経歴を歩んで来ていたんだ。でも、俺は離脱することを選んだよ。俺が誰のことを批判しているか判ってるよな？俺が批判しているのは合州国大統領だ。これは、不平不満とかじゃない。イラク人たちは大量破壊兵器を持っているってあいつが言っていたから、俺は大統領を非難しているんだ。あれは、嘘っぱちだった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040620-00000002-san-pol

＜多国籍軍参加、指揮権の確保 　 首相、「口頭了解」を文書化＞

　 小泉純一郎首相は十九日、ＮＨＫの討論番組の収録で、イラクで編成される多国籍軍への自衛隊参加に関連、日本が独自の指揮権を確保した担保が米英側との「口頭了解」だったことについて「了解内容をこれから整理して出す。出すように指示している」と述べ、文書化して改めて国民に示す考えを表明した。その上で「多国籍軍の中に参加するが武力行使と一体化しない、日本のイラク人道復興支援特別措置法の枠内での活動であることを国民にわかりやすく出す」と強調した。
　 「口頭了解」をめぐっては、川口順子外相が十八日の国会で「すべて文書で確認されなければならないということではない」と説明し、首相も記者団に「（口頭で）十分だ」と述べていた。ただ、参院選の公示を二十四日に控えて野党からこの問題を追及され、国民の不信を招く事態を避けるため、急遽（きゅうきょ）、文書化を打ち出したとみられる。
（産経新聞）


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「口頭で了解されました」っていうことを文書化したら、「国民の不信を招く事態を避け」られるんでしょうか？
そもそも米英（の誰だか知りませんが）の了解が「口頭でしかない」ってことが不信の塊じゃないんですか？
そこまで「了承を得た」というと言い張るなら、米英の了解を「文書」でもらってくれなきゃ意味がないのでは。（もらえるはずがないと思いますが）

あまりにも幼稚な対応なのに、どうして与党はこれで了承できたの？？ 　
ホントに政治家？
ホントに大人？

写真見れんかったー（泣）
わたしのトピは殺人ニュース特集してるよ。よかったら遊びに来て。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834756&tid=a4aabcykba47a4dea49&sid=1834756&mid=1&type=date&first=1

わたしのトピにも遊びに来てよー
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834756&tid=a4aabcykba47a4dea49&sid=1834756&mid=1&type=date&first=1

私はパレスチナが、米国のイスラエル支援によって、多くの辛酸を舐めさせられてきたことを知っています。ですから、パレスチナ人のなかにも米国を憎み、不信感を持ち、米国と手を握ることに反対する者も多いかと思います。しかし、日本は米国との血みどろの戦争をしながらも、友人となって繁栄を築きました。日本にできたことがパレスチナにイスラームにできないはずはありません。

米国、イスラエルによって最も多くの辛酸を舐めさせられてきたパレスチナが、「将来のために過去を忘れ、米国、イスラエルを許そう」と訴えるならば、イスラーム世界の反米意識に大きな説得力を与えることになるでしょう。パレスチナの、中東の、イスラーム世界の平和と繁栄は米国との良好な関係なしでは、決して生まれて来ないのですから。

イスラエルは米国の世界戦略に協力する形でシオニズムを実現してきました。今度は、パレスチナの番です。パレスチナ自治政府が活躍する番だと思います。パレスチナが米国の「テロとの戦い」「大中東構想」「イラク治安」に協力する形で「キリスト教世界とイスラーム世界の掛け橋」となり、「パレスチナの解放」「パレスチナの大義」「アラブの大義」の実現を目指すことが、パレスチナ自治政府の進むべき道だと思います。

米国の大統領選挙まで後わずかです。ブッシュ氏が落選して大中東構想が潰れるのは、パレスチナにとって大きなチャンスを潰すことになります。アラファト氏（パレスチナ）が決断するならば、ブッシュ氏は歓迎するものと思います。なぜならば、パレスチナ紛争とイラク混乱の終息への大きな前進が期待でき、大中東構想に弾みが付き、米国内のブッシュ氏の支持率拡大に繋がるからです。

アラファト氏（パレスチナ）の決断と行動は、中東を、そして、世界を変えることができると思います。

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以前、「中東に世界国家モデルを！」という提案を出した者です。現在 イスラエル／パレスチナ和平トピにいます。この提案をもう少し推敲してから、アラファト氏とパレスチナ大手新聞社に送る予定です。どなたか、翻訳（英語）の協力をしてもらえないでしょうか。最後はプロにチェックしてもらえれば大分節約できます。よろしくお願いします。

中には、イスラエルに批判的な部分もありますが、入植活動が継続しているということと、これはパレスチナへの提案だということでご了承下さい。

質問、御意見等ありましたら遠慮なくどうぞ。

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親愛なるアラファト氏（パレスチナ国民の皆様）初めまして、私は日本の一国民です。今までパレスチナ紛争はどうしたら解決できるのか考えてきました。一つの提案が出来ましたので、ぜひご検討下さい。


なぜ、イスラエルの暴挙が許されているのか？ 　 なぜ、入植地の拡大が続くのか？ 　 なぜ、それに対して国際社会は、手をこまねいて見ていることしかできないのか? 　 それは御存知のように、米国とイスラエル間に密接な協力関係があるからです。この密接な関係が、国際社会からの停戦のためのアクションを封じ込めてきたと言えます。それでは、パレスチナはどうすべきなのか？

それは、米国との関係を創ることです。

現在、ブッシュ政権は、長引くイラク混乱と捕虜虐待で窮地に陥っています。米国世論はブッシュ政権不支持に傾きつつあります。私はイラク攻撃は暴挙だと考えてきました。しかし、ひとつ、評価できることがあります。それは、中東の民主化を標榜して、大中東を構築しようとしていることです。中東が民主化され、経済発展することは間違った方向ではないと思います。イスラーム世界の非民主政治や失業率の高さがイスラーム世界周辺紛争や対米テロを生んだひとつの要因だと思うからです。もちろん、パレスチナ紛争への米国の対応も、対米テロを生んだ大きなの要因のひとつでしょう。

そこで、パレスチナがブッシュ政権の標榜する中東民主化の協力、大中東構想への協力、イラク治安に協力することと引き換えに「パレスチナ紛争における米国の公正な立場」を求めるのです。米国とパレスチナが手を握り、その協力関係のなかで信頼関係を構築することができるならば、パレスチナ人に対してイスラエルは、不当な人権侵害、入植地の拡大などは、確実にできなくなります。中東を民主化するために、パレスチナが米国にとって重要なパートナーとなれば、イスラエルパレスチナ間の問題に対して、ブッシュ政権は公正に、そして、強力に仲介せざるを得なくなります。多くを望まなければ、当然、占領地、聖地の返還は期待できると思います。

この提案にはリスクがあります。パレスチナが米国と手を握り、大中東構想への協力をするならば、イスラエルの脅威が減る代りに、「イスラームの裏切り者」とされ、攻撃される危険が出てきます。しかし、それは、パレスチナが米国と地元反米勢力間の仲介者として慎重に、そして、誠実に話合いを積み上げれば、最小限に回避されることと思います。

「イスラームの裏切り者」とされない方法はいくつかあると思います。主なものとして。一、フセイン氏の更正にチャンスを与えるように、米国と交渉することです。フセイン氏が中東民主化の協力、大中東構想への協力、イラク治安に協力することと引き換えに、保釈されるならば、イラク治安協力も困難が少なくなります。ニ、イラク混乱の終息、パレスチナに置ける抵抗の終息を条件に、欧米諸国、日本などからの企業誘致、投資の具体的約束です。こういったものがあれば、仲介に説得力を持たせることになります。

三、アルカイダに更正のチャンスを与えるという交渉です。これを実現するには、イラク治安協力などへの実績と大義名分が必要となるでしょう。条件付きで世界政府樹立を米国、国連の認可を受けることができるならば、アルカイダを説得できるかもしれないと考えています。

勲３等、８３歳名誉教授が日本刀で切る…販売員けが

　 岩手県警盛岡東署は１９日、自宅に来た販売員に日本刀を振り回してけがを負わせた盛岡市上田、岩手大学工学部名誉教授の中鉢竜雄容疑者（８３）を殺人未遂と銃刀法違反の現行犯で逮捕した。

　 調べによると、中鉢容疑者は同日午前１１時１０分ごろ、「家の下水道工事をしないか」とセールスに訪れた男性販売員２人と口論になり、家の中から持ち出した日本刀（刃渡り約７０センチ）で茨城県ひたちなか市の販売員（３０）に切り付け、尻に軽いけがを負わせた。

　 １１０番通報で駆けつけた同署員が中鉢容疑者を取り押さえた。日本刀は登録されたもので、同署で詳しい動機などを追及している。

　 中鉢容疑者は計測工学が専攻で、１９６７年に岩手大教授に就任。８６年の退官後に名誉教授となり、９５年には勲３等旭日中綬章を受けている。
(2004/6/19/21:27 　 読売新聞 　 無断転載禁止)
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たしかに日本刀まで持ち出したのはやりすぎだと思うが、
しつっこいセールスにはほとほとうんざりする。
だからこの「勲３等、８３歳名誉教授」には同情する。

セールスの中で特にひどいのが新聞の勧誘員だ。
ビール券だのプロ野球ジャイアンツ戦のただ券だのを餌にして一日に二度も三度もやってくる。
（んなもんが餌になると思っているところがおわらいだが。）
で、そいつに、ところであんたが売ろうとしている新聞の今日の朝刊のトップニュースはなんだったの？
とかたずねると誰も答えられないんでやんの。
自分が売ってる商品がどんなもんかくらい説明できて当たり前だろうが。

要するに、新聞に限らず、マスコミなんてものはその程度のもんだ、てことだな。

オランダ軍、イラクから３月撤退…再延長ないと国防相

　 【ハーグ＝飯塚恵子】オランダのカンプ国防相は１７日、本紙のインタビューに答え、オランダ軍のイラク駐留期限を来年３月まで延長した１１日の政府決定について「来年３月に撤退するという決定であり、再延長はない」と述べた。

　 オランダ軍は、陸上自衛隊が活動中の南部サマワを含むムサンナ県の治安維持を担当している。自衛隊とも治安情報を共有するなど密接に連携してきた。同軍が撤退すれば、自衛隊の活動にも影響を及ぼすのは必至だ。

　 カンプ国防相は「（昨年夏から）通算２０か月間にわたる１４００人の部隊駐留は、我々のような小国には非常に重い」と述べ、来年３月の全面撤退は「最終決定」であると強調した。

　 一方、イラクで編成される多国籍軍に参加する自衛隊と、米英軍などとの指揮権の関係について、「自衛隊は『例外の枠組み』で独自に活動するというのが我々の認識だ」と述べた。自衛隊は日本独自の指揮に従って復興支援活動を行うという日本政府の「統一見解」を全面的に了承、支持する姿勢を示したものだ。国防相は「米英軍、オランダ軍と自衛隊とは明確な線引きがある。（自衛隊は）撤退の判断も独自にできる」と説明した。（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040619-00000101-yom-int
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オランダ軍が撤退すると、サマワの「治安担当」は誰がすることになるのだろう？
わが「自衛隊」が「多国籍軍」の一翼を担って担当するのか、
どこか他の国・・・たとえば韓国軍などが担当するのか、あるいは米軍が直接やるのか・・・

どっちにしたって治安は更に悪化してテロ攻撃の矢面に立たされそうだ。
オランダ軍と一緒に撤退という手もあると思うが、
コネズミはやらんだろうな。

・・・気の弱い人は閲覧不可。

http://www.elperiodico.com/default.asp?idpublicacio_PK=6&idioma=CAS&idnoticia_PK=127223&idseccio_PK=174&h=

http://sports2.2ch.net/test/read.cgi/iraq/1087268002/701-800
（の、707）

米国人人質の首を切り殺害 　 サウジのアルカイダ
　 【カイロ１９日共同】国際テロ組織アルカイダを名乗るグループが１８日夜、拉致していたサウジアラビアの首都リヤドに住む米航空・防衛大手ロッキード・マーチン勤務の米国人男性技術者ポール・ジョンソン氏（４９）の首を切って殺害したとの声明をウェブサイトで発表した。
　 「アラビア半島のアルカイダ」を名乗る同グループは、首を切られた同氏の写真も公表した。首のない遺体が１８日、リヤド郊外で見つかった。相次ぐ欧米人殺害や自爆テロにおびえるサウジの外国人社会にさらなる衝撃となり、サウジ経済を支える欧米人の脱出が加速する可能性もある。
　 同氏は米軍やイスラエル軍が使用するアパッチ攻撃ヘリコプターの搭載機器開発に携わったとされ、犯行グループは「（殺害）行動はパレスチナやアフガニスタン、イラク、アラビア半島の（イスラム教）信者の心を癒やす」と主張した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2004061901000214

（ロイター通信の記事）
Qaeda Beheads American in Saudi Then Chief Killed
Fri Jun 18, 2004 06:45 PM ET
http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=topNews&storyID=5461212
（・・・長くて読むのはつらいから、リンクだけ。）

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イラン非難決議採択
ＩＡＥＡ

　 【ベルリン＝熊倉逸男】ウィーンで開かれていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会（三十五カ国）は十八日、イランに対し、核開発問題についての申告や査察への協力が不十分だと非難し、一層の協力を促す決議案を採択した。

　 決議は、ウラン転換施設での生産試験や実験用重水炉の建設計画を再考するよう、イランに求めている。しかし、米国が求めていた期限を設けた申告義務は盛り込まれず、国連安全保障理事会付託など厳しい措置も取られなかった。最終的な結論は、査察継続の結果を踏まえて九月の次回理事会以降に先送りすることになった。

　 十四日に始まった理事会は、イランで未申告の場所からも高濃縮ウランが検出されたとの事務局長報告書を受け、英独仏が提出した決議案をもとに協議。修正案で非難のトーンが強まったことに対し、イランのハタミ大統領は停止したウラン濃縮を再開する構えをみせて反発した。

　 イラン側は、さらに報告書が「最新型のＰ２型遠心分離機の部品を未申告で輸入していた」と指摘したのに対し、口頭で申告していたことを証明するテープを提出。ＩＡＥＡは報告に誤りがあったことを認めたが、米国は逆にイランの申告の不十分さを批判した。

　 ＩＡＥＡは三月の理事会で、イランの核開発に「深刻な懸念」を表明。イランは査察受け入れを遅らせたうえ、未申告の濃縮ウランなどについても説明が首尾一貫せず、多くの理事国がイランへの不信を強めた。イランは、核開発を「平和利用目的」と主張しているが、米国は核兵器開発の可能性を指摘している。

　 イランは昨年末、ＩＡＥＡの追加議定書に調印し査察を受け入れてきたが、国内では保守派が反発。理事国には「追い詰めるとイラン国内のＩＡＥＡ協力派の立場が厳しくなる」（外交筋）との意見もあり、最終的に決議では厳しい文言を避けた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20040619/mng_____kok_____004.shtml
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サウジとイランの情勢は新たな火種になりそうだな。
「大中東構想」ならぬ「大中東紛争」というわけだ。
これでまた誰かが一儲けするのだろう。

アメリカの軍隊を打倒せよ。

します

今夜の９時から、下のアドレスでチャット予定なんです。
皆さん遊びに来てくださいねっ☆。
話題は自由ですので、どなたでもドウゾ(*^_^*)
http://www2.dochat.net/08/yamayuri/

1982年のいわゆる「ボーランド修正」法によって、ニカラグア反政府ゲリラへの資金援助が禁止されたが、
レーガンのアメリカ政府はその後も執拗に、様々な名目でもって「資金」を提供している。

イラン・コントラゲート事件関連年表
http://www10.plala.or.jp/shosuzki/chronology/usa/iracongate.htm
の、1985年の項目をみると、
8.01 　 対ニカラグア人道援助法の成立に伴ない，国務省内に援助事務所（ＮＨＡＯ）が設立される．
という項目が拾える。
この米国務省の『人道支援』プログラムを利用して資金を流していたことがわかっている。
（しかもその過程に麻薬取引が絡んでもいる。）
これは後になって、ケリー上院議員（大統領候補）の 　 「テロリズム，麻薬，国際作戦に関する上院小委員会」で明らかにされたことだ。

86年末になって、いわゆるイラン・コントラゲート事件が明るみに出るわけだ。
（その後のレーガン政権内部のスキャンダラスなごたごたは皆さんご存じの通り。）

で、我が国の「人道援助」のお金の流れは、
アメリカなんぞと違って、どこに出しても恥ずかしくない公明正大なもんなんだろうな？

６月１７日付・読売社説（１）！
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040616ig90.htm
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誤用新聞も苦しいとこだな。（訂正：誤用→御用）

＊リンクについてのご注意
読売新聞は直リンを禁止しているので、上記社説を読む方は、まず、
http://www.yomiuri.co.jp/
に行ってから、上記社説ページに飛ぶようにして下さい。
直接、http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040616ig90.htm
をたたくと難癖をつけられる恐れがあるという噂をまた聞きしたような記憶があるような気がする今日この頃です、
ということらしいです。（苦笑）

米大統領：
「フセイン政権とアルカイダは協力関係」を強調

　 【ワシントン中島哲夫】ブッシュ米大統領は１７日、イラクの旧フセイン政権と国際テロ組織「アルカイダ」の間では「非常に多くの接触があった」と述べ、協力関係にあったという見方を改めて強調した。０１年の米同時多発テロに関する独立調査委員会は１６日、イラクとアルカイダとの協力関係について否定的な報告書を発表したが、マクレラン大統領報道官はこれもブッシュ政権の立場と「矛盾しない」と強弁した。このまま押し切ろうという作戦とみられる。

　 ブッシュ大統領は１７日の閣議後、独立委の発表に関する記者団の質問に「私がイラク、サダム（フセイン元大統領）とアルカイダの間に関係があると主張し続ける理由は、関係があったからだ」と答え、「非常に多くの接触」の一例として、イラク情報機関当局者とウサマ・ビンラディン氏がスーダンで会った事実を指摘した。

　 しかし、独立委の報告書は、ビンラディン氏が武器入手などで協力を求めたもののイラク側は応じなかったと明らかにしている。マクレラン報道官は定例会見で、この食い違いなどに関する記者団の追及に「政権の主張は独立委の報告書と完全に一致しており、矛盾はない」という趣旨の発言を繰り返した。

　 ブッシュ政権も「イラクが同時多発テロに直接関与した」と断定的に公言したことはなく、この点は独立委の報告と一致する。しかし、フセイン政権とアルカイダの関係を強調する過程で多くの米国人が「同時テロの背後にイラクあり」と信じ、イラク戦争に賛成する大きな要因になったとされる。

　 １７日付の米紙ニューヨーク・タイムズ社説は誤解を招いた点に関して「ブッシュ大統領は米国民に謝罪すべきだ」と要求したが、マクレラン報道官は政権に落ち度はないと強調した。
毎日新聞 　 2004年6月18日 　 10時36分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20040618k0000e030028000c.html
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我が国でも、「unified command」を、「統一された指揮」ではなく、「統合された司令部」と誤訳して、
世間様をごまかそうとした恥さらしがいまだに強弁を振るっているようだが。

2004/06/18-08:42

対エジプト国境に堀造成へ＝ガザへの武器密輸阻止−イスラエル

【エルサレム１７日時事】イスラエル国防省は１７日、パレスチナ・ガザ地区の対エジプト国境に、武器密輸トンネルの掘削を阻止する堀を造成する計画で、入札を公告した。ガザ撤退計画に絡み、パレスチナ武装勢力が武器を密輸するのを防ぐ狙いだ。
http://www.jiji.co.jp/

ガザ南部に深さ２５メートルの堀 　 イスラエルが建設計画
　 【エルサレム１７日共同】イスラエルが、地下トンネルを通じたパレスチナ過激派の武器密輸を防ぐため、ガザ地区南部のエジプトとの境界地帯に深さ１５─２５メートル、長さ４キロの大規模な堀の建設を計画、国防省が１７日、入札を公示した。
　 現場はイスラエルが管理する軍用道路。堀の建設で道路は幅３００メートルに拡張されるとみられる。イスラエル軍は建設に伴い、隣接するパレスチナ自治区ラファで家屋数１００軒以上を破壊する予定とされ、懸念が高まっている。
　 同軍は５月にラファへの大規模侵攻で少なくとも６０軒を破壊。再び破壊に乗り出せば、国際的な非難を浴びそうだ。
　 イスラエル軍は２０００年秋以降、エジプトとガザ地区を結ぶ地下トンネルを約９０本発見、破壊したとしている。トンネルは深い所で１０数メートルに及ぶため、トンネル掘削を阻止するため堀の建設案が浮上した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2004061801000099
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しかし、深さ25メートルの掘割りとは恐れ入ったね。
ついでにそこに水をためてガザ地区の住民の皆さんの給水源にでもしたらどうだろう。
考えてみれば、万里の長城もベルリンの壁も、結局のところなんの役にも立たなかったわけだが・・・
人類の数知れない愚行の一つとして、近い将来「世界遺産」にでもなることを狙っているのだろうか。（嘲笑）

日本ではやたらと建設業者が多く、その数はタバコ屋よりも多いと言われているほどだ。公共事業にたかる利権誘導体質が染み付いてしまったせいだ。「将来、建設関係労働者から百万人の失業者が出る」という予想する人もいる。
　 このように建設関連労働者の未来は一見絶望的だ。しかし、建設業界の雇用問題については一般的に言われているのと全く逆のシナリオも考えられる。近い将来、建設関連の仕事が激増し、建設関連労働者が大幅に不足する可能性がある。

崩壊するコンクリート建造物
　 これを読んで、「そうか、日本の将来は明るいのか。日本の経済は復活するのだな」と喜んだ人がいるかもしれないが、実は全く逆だ。
　 去年は、山陽新幹線トンネルでのコンクリート落下事故をはじめとする建造物の事故が多発し、多くの新聞やテレビ番組や週刊誌などで騒がれた。北海道でも、トンネルでのコンクリート崩落事故が相次いだ。同じ頃、コンクリート工学専攻の小林一輔千葉工業大学教授が著した「コンクリートが危ない」（岩波新書）が実に良いタイミングで出版され、多いに注目された。小林教授によると、「二〇〇五年から二〇一〇年にかけて、コンクリート構造物が一斉に崩壊し始める可能性が高い」そうだ。
　 このような事態に陥った理由としては、手抜き工事や欠陥工事、超突貫工事などによって雑な工事が横行した事、砂などをはじめとする建設材料の品質が悪かった事などがあげられる。これは山陽新幹線だけの問題ではない。手抜き工事や欠陥工事、海砂の使用などは日本各地で横行している。もちろん、北海道も例外ではない。山陽新幹線の事故が話題になったのは、たまたま、コンクリートの塊が走行中の新幹線車両を直撃したからであって、以前から高架橋などでのコンクリートの落下は頻繁にあったし、ＪＲ職員もそれを知っていた。私をはじめとして一部の関係者から警告はなされていたが、今まであまり話題にならなかっただけの話しだ。ＪＲに限らず、日本の組織は問題点を隠したがる性質がある。他にも深刻な欠陥を抱えている構造物は少なくない筈だ。
　 小林教授の予想は「ノストラダムスの大予言」や「関東地方にいつ地震が来るか」といった予測とは訳が違い、かなり当たる確率が高いと言える。字数の制限があるのでその根拠について詳しく述べないが、私も建築物の維持補修の専門家であり、小林教授の説明は信頼性が高いと思う。二〇〇五年から二〇一〇年というのが正確かどうかは分からないが、さほど遠くない将来に、いずれコンクリートが崩壊し始める事は間違いない。
（一部引用）
http://www.geocities.jp/fghi6789/kensetsu.html#concretenohoukai
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2005年というと、来年なんだが・・・
死ぬまで払い続けなくちゃならないローンを組んだ君のマンションは大丈夫かい？
・・・僕の場合は賃貸マンションなんで引っ越せばいいだけなんだけれども。

テレビの発明は、１８８４年、ドイツのニプコーによって発明された機械的テレビ撮影機にさかのぼる。
１８９７年、ドイツのブラウン博士がブラウン管を発明した。ブラウン博士はこれでノーベル賞を受賞。
１９１１年、イギリスのスウィントンが電子走査方式によるテレビ放送のアイディアを提唱。
１９１１年、ロシア人のロージングがブラウン管を用いたテレビの送信実験を世界で初めて公開。
世界初のテレビは、１９２５年にイギリスの電気技師ベアードが発明しました。ロンドンの公開実験で
ウエーターの顔を見事に伝送して見せた。これが人類初のテレビジョンである。
世界初の電子式テレビは、１９２７年にアメリカ最後の個人発明家ファーンズワースが発明しています。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/0874806755/250-2725409-1077818
実用放送に耐える電子式テレビは、１９３３年、アメリカに亡命していたロシア人技術者ツボリキンに
よって発明されたアイコノスコープによる。
１９３５年、人類初のテレビ電波中継はヒトラーの演説だったそうな。これは映画の『コンタクト』でも
使われた。

『米国対テロ戦争』
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/enduring_freedom/

『アフガニスタン復興』
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/afghanistans_political_future/

『イラク戦争』
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/war_against_iraq/

『イラク復興・日本の対応』
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/japanese_government_over_iraq_war/

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毎日新聞『アフガン復興』
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/fukkou/

毎日新聞『イラク復興』
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/afterwar/

アサヒ・コム『中東和平』
http://www.asahi.com/special/MiddleEast/

アサヒ・コム『自衛隊イラク派遣』
http://www2.asahi.com/special/jieitai/


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他に参考になるようなサイトがあったら追加して下さい。

＞これに備えて政府は武器輸出三原則を年内にも見直す方針。さらに政府は軍用機など他の共同開発にも日本企業が参加できるように三原則の緩和を検討しており


食中毒を起こした食品会社やレストランなどは、すぐに営業停止になるのに、どうして三菱ふそうは人を殺しておいて、そのまま企業活動を続けられるのか、すんごく不思議なんですが、それって、「三菱」だからなんでしょか。三菱って名前がつけば、政府保証がついて、人殺しオッケーですか？
ムカムカムカムカ

よくわかりませんが、今ってボケるほど平和な状況なんですか？

＞多国籍軍全体を統括する指揮権は米軍にあるとの立場を改めて示した。

いくつの国が参加するのか知りませんが、他の国の兵は傭兵になるんでしょうか。


＞、「イラク側も多国籍軍が自衛する権利を認めている」と指摘、不測の事態への対応や自衛目的の軍事行動に、暫定政権は拒否権を持たないとの見方を示した。



結局、米軍が指揮して、米軍が「自衛行動をとるゾ」と言えば、好きに軍事行動を起こせるってことですよね。そこに自衛隊は参加する。支援する。「独自の指揮権を米英が保証してくれた」なんて、ウソなんでしょう？

有事法の成立で、

「国民保護法は、住民の避難や救援のため、国、自治体、公共機関の役割を規定。国民の自発的な協力を盛り込み、救援のための民有地や家屋の使用、食品や医薬品などの物資保管について知事の強制権を認め、違反者には罰則も科す。米軍活動円滑化法は、日本有事で活動する米軍に弾薬や民有地を提供することも明記した。」

ってあったじゃないですか？
「自発的な協力を」と言いつつ、「違反者には罰則」なんですよね。

怖い話です。
政府が、とんでもない戦争行為を始めても、それを「国民保護のための活動だ」と言えば、「自発的な協力」をしなければならなくて、拒否すれば罰則が科せられるってことですよね。かつ、この国は死刑制度が残ってて、廃止の気配は無くて、人権配慮への勧告に対しては「死をもってお詫びするというのは日本の文化だ」という公式見解、そういう国。
公然と死刑にはしないにしても、拘留中に「心不全」とかで「何故か」死んでしまっても、仕方がないっていうような状態におかれるかもしれない・・って思ってしまいます。


死にたくない殺したくない、そう思うからこそ戦争反対だって言ってんのに、反戦を言えば身の危険が迫る？

Letter from Yochomachi > Le Monde（ルモンド抄訳） >
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C394170269/E32978805/index.html
からの引用。

日本の平和運動家３人が反戦ビラを撒いたとして７５日間も警察に拘留されていた……日本はいつから警察国家になった！

media@francophonie で知りましたが、立川で反戦ビラを配った平和運動家三人が逮捕された上に、実に７５日間も拘留されたとのことがルモンドで報道されています。日本の一般マスコミは本件ほとんど報道しておらず（少なくともＮＨＫ／日経は言ってなかった）小生はまったく知らなかった。驚くべきことです。（同サイトによれば東京新聞は先月本件を報道している＜５月１４日記事 ＞）。アムネスティー・インターナショナル（ロンドン）は、この３人を思想信条を理由に拘禁された「良心の囚人」に認定したとのこと。小泉内閣が公安警察をフルに活用していることは知っていたが、ここまでやっていたとは心底怒りを感じる。ルモンドが報道してくれなかったら知らないところだった。

ルモンドの記事より東京新聞の記事の方が詳しく分かりやすいので下記引用：
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20040514/mng_____tokuho__000.shtml

＊＊＊＊＊＊＊＊＊
反戦ビラ逮捕事件

　 起訴状などによると、３人は１月１７日、立川市の防衛庁官舎の新聞受けに「自衛隊のイラク派兵反対」というビラを配布。うち２人は２月２２日にも同官舎にビラを配布した。東京地裁八王子支部で開かれた６日の初公判では、ビラ配りの正当性をめぐり、検察、弁護側が対立。被告側は「ビラ配布は正当な表現行為」と主張した。「アムネスティ・インターナショナル」（本部・ロンドン）が思想信条を理由に拘禁された「良心の囚人」に認定した。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

この事件は少し前に報道されていて、その時はすこしマスコミも騒いでいたが、
すでに当事者以外は忘れ去られていることだろう。
「恥」以外のなにもんでもないな。

改めてルモンド紙が取り上げたようだ。
http://www.lemonde.fr/web/article/0,1-0@2-3210,36-369001,0.html
http://blog.livedoor.jp/media_francophonie/archives/1070148.html

（承前）
　 今回の調査は、バグダッド陥落から１年以上にわたって、アメリカ
の占領に対する支持が容赦なく低下していることを反映している。２
００３年１１月には、まだ回答者の４７％がＣＰＡへの信頼を表明して
いた。その数字は４月には９％、５月には１１％に急落した。

　 最も新しい調査では、イラク人の８１％が合同軍を「まったく信頼し
てない」と表明した。 　 同様に７８％はＣＰＡ撤退すべしという厳しい見
解を表明した。ＣＰＡは６月３０日に臨時政府へ主権移譲した時点で
解散することになっている。

　 今回の調査ではＣＰＡと合同軍への支持が４月よりもかすかながら
上向いたが、その微増は今回調査の誤差の範囲±４・１％以内のも
のだ。

　 調査に応じた者の５４％は、国連への信頼も示さなかった。

　 今回の調査は合同軍が大部分のイラク人からどれほど信用を失っ
たかを強調するものとなった。合同軍は配電網その他の施設同様に
イラク人への攻撃を増している反乱者と、不必要な武力衝突を戦っ
てきた。（ここにいうイラク人攻撃の主体と、米軍が武力衝突をした相
手が同一とは限らない。むしろ別であると考えられる：訳注）

　 ２００３年１１月には、イラク人の１１％だけが、もし合同軍が即時撤
退すれば「もっと安全になる」と感じると答えた。その数字は今年１月
には２８％に上昇した。それが今日では、イラク人の５５％が、合同
軍がすぐに出ていけば、もっと安全になると感じると答えた。ブッシュ
政府は少なくとも２００５年のイラクの選挙まで駐留する方針を示して
いるが。

　 自主的な選挙業務には、ＣＰＡはまったく何の役割も果たしてほしく
ないという者がひじょうに多く６９％にもなった。

　 今回の調査は、イラクの６カ所の都市で無作為に選んだ１０９３人
を対象に、面接調査形式でおこなわれた。バグダッド、バスラ、モス
ル、ヒッラ、ディーワニーヤである。ＣＰＡが後援するイラクの調査グ
ループ（the Independent Institute for Administration and Civil
Society Studies）が実施した。

（イラク攻撃に関する世界情勢のニュース 山本史郎 ２００４年６月１６日 より転載）

メーリングリスト
http://www.freeml.com/ctrl/html/MLInfoForm/organizer-news

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☆★約８割が米当局も米軍も信頼せず 　 イラク世論調査
　　　 『ニューズ・ウィーク』 　 ６月１６日 　 War on Iraq イラク戦争
--------------------------------------------------------
http://msnbc.msn.com/id/5217874/site/newsweek/
　　　 アメリカが後援する世論調査は、イラク人が占領当局への
　　 信頼を失っていること、そしてイラク人の大多数が占領軍の
　　 国外撤退を望んでいることを明かにした。

◇◆Grim Numbers 　 厳然たる数字 　　　 By Michael Hirsh
　 ６月１５日発：
　 アブグレイブ監獄の問題が発覚して以後、アメリカ占領当局が後援
するものとしては初めてのイラクの世論調査で、大部分が来年の選
挙日程まで待たずとも、占領軍が即時撤退すれば安全だと感じるだ
ろうと答えた。また圧倒的な大多数（約８０％）が、アメリカの文民当
局も合同軍も信頼してないと答えた。

　 調査に応じた６７％は、国内で武力攻撃が増えたのは、「国民が合
同軍への信頼を失ってしまった」からだと考えているとも答えた。

　 調査における数字は、月曜日（１４日）の一連の自動車爆弾事件の
あとバグダッドの街頭で見受けられた怒りにも反映されていた。アメ
リカ軍とイラク警察がためらっている間に、群衆が車に放火し、煉瓦
（レンガ）を投げ、アメリカ兵に侮蔑的な言葉を叫んだ。

　 今回の世論調査によると、安全と意識するのに最も貢献している
のは合同軍だと感じているイラク人は、わずか１％だった。同じ質問
に、かろうじて１８％がイラク警察をあげた。対照的に、合計７１％
が、安全を守るのに最も依拠している者として家族、友人、近所の
人々をあげた。

　 公式には発表されなかったが、ニューズ・ウィークが入手した調査
結果は、４月にアブグレイブ刑務所でのイラク人収容者虐待を写した
写真が発表されたことが、アメリカの占領に対する支持の長期減退
傾向に拍車をかけたことを教えている。

　 調査に回答したイラク人の７１％が、アブグレイブの発覚に衝撃を
受けたと答えた。しかし大部分は、今も虐待が広範囲にわたっている
と考えると答えた。「すべてのアメリカ人がこのようにしている」という
見解に５４％が同意し、そして６１％が虐待問題で処罰される者はい
ないと思うと答えた。ＣＲＡ占領暫定当局の広報官は１５日、その数
字をまだ吟味していないと述べた。

　 ５月１４日から同２３日にかけて実施された調査は、シーア派の聖
職者サドル師の人気が急増したことも示した。８１％が３ヶ月前の調
査時より、サドル師の評価が良くなった、あるいは随分良くなったと
答えている。

　 サドルのマフディ軍は２ヶ月以上クーファ市とナジャフ市で米軍と流
血の膠着状態にあった。イラクの指導的人物のなかでサドルの人気
を上回ったのは、別のシーア派聖職者シスタニ師だけで、シスタニ師
はイラク人の５１％が強く支持し、その他に１９％が「幾らか支持して
いる」。

　 イラク首相イヤド・アラウィが新しく指名されたニュースは、朗報とは
ならなかった。今回の世論調査は彼が新暫定政府の首班に指名さ
れる前におこなわれたが、６１％がＣＩＡに後押しされた元亡命者アラ
ウィに強く反対もしくは幾らか反対していると答えた。幾らか支持する
あるいは強く支持すると答えたのは、わずかに２３％だけだった。

　 積極的な側面としては、イラク人の６３％が臨時イラク政府の設置
でイラクの事態は「良くなる」と思っているとし、悪くなると答えたのは
１５％だけだった。今回の調査では、大部分のイラク人が新しいイラ
ク警察と軍への継続した信頼を示していることが明らかにされた。

（続く）