対米全面テロ

（承前）
　 今回の調査は、バグダッド陥落から１年以上にわたって、アメリカ
の占領に対する支持が容赦なく低下していることを反映している。２
００３年１１月には、まだ回答者の４７％がＣＰＡへの信頼を表明して
いた。その数字は４月には９％、５月には１１％に急落した。

　 最も新しい調査では、イラク人の８１％が合同軍を「まったく信頼し
てない」と表明した。 　 同様に７８％はＣＰＡ撤退すべしという厳しい見
解を表明した。ＣＰＡは６月３０日に臨時政府へ主権移譲した時点で
解散することになっている。

　 今回の調査ではＣＰＡと合同軍への支持が４月よりもかすかながら
上向いたが、その微増は今回調査の誤差の範囲±４・１％以内のも
のだ。

　 調査に応じた者の５４％は、国連への信頼も示さなかった。

　 今回の調査は合同軍が大部分のイラク人からどれほど信用を失っ
たかを強調するものとなった。合同軍は配電網その他の施設同様に
イラク人への攻撃を増している反乱者と、不必要な武力衝突を戦っ
てきた。（ここにいうイラク人攻撃の主体と、米軍が武力衝突をした相
手が同一とは限らない。むしろ別であると考えられる：訳注）

　 ２００３年１１月には、イラク人の１１％だけが、もし合同軍が即時撤
退すれば「もっと安全になる」と感じると答えた。その数字は今年１月
には２８％に上昇した。それが今日では、イラク人の５５％が、合同
軍がすぐに出ていけば、もっと安全になると感じると答えた。ブッシュ
政府は少なくとも２００５年のイラクの選挙まで駐留する方針を示して
いるが。

　 自主的な選挙業務には、ＣＰＡはまったく何の役割も果たしてほしく
ないという者がひじょうに多く６９％にもなった。

　 今回の調査は、イラクの６カ所の都市で無作為に選んだ１０９３人
を対象に、面接調査形式でおこなわれた。バグダッド、バスラ、モス
ル、ヒッラ、ディーワニーヤである。ＣＰＡが後援するイラクの調査グ
ループ（the Independent Institute for Administration and Civil
Society Studies）が実施した。

（イラク攻撃に関する世界情勢のニュース 山本史郎 ２００４年６月１６日 より転載）

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