対米全面テロ

日本に人身売買の実態がある以上、米国の作成した人身売買報告書で監視国とされたことは恥ずべきことであるけれど、このような米国の意図的な報告書によって各国、特に欧米系国のヨーロッパやイスラエルでの人身売買の問題が隠されていることにもっと目を向けるべき。
英国ＢＢＣや米国のメディアでは既に、ロシアを含めてた東欧からの女性の人身売買が西ヨーロッパ諸国やイスラエルで犯罪組織によって管理されている事は周知の事実となっている（幾つかのドキュメンタリー報道も行われている）。実態は日本とあまり変わらない欧米系の国々対する指摘を含まない米国による一方的な特定国を指定するやり方に頭を垂れる必要はないのではないか。日本として、人身売買にどう取り組むかが問題で、「米国から指摘されたから問題」なのではないはずである。