対米全面テロ

＞欧米系の国々対する指摘を含まない米国による一方的な特定国を指定するやり方に頭を垂れる必要はないのではないか。日本として、人身売買にどう取り組むかが問題で、「米国から指摘されたから問題」なのではないはずである。

全くその通りだと思いますよ。

他のいくつかのトピにもあったような、自分達のことは棚に上げておいて、偉そうなことを云うなという風な反応には、
首をかしげざるを得ないし、
ましてや、川口のように「外国からどう見られているか」などということは、
まったく本質的な問題ではないと思います。
つまり、おっしゃるとおり、「人身売買にどう取り組むかが問題で、『米国から指摘されたから問題』なのではない」のです。

であれば、「欧米系の国々の実態」がどうであるかにかかわらず、
わが国内における「人身売買」の実態はどうなっているのかをまずはっきりさせ、
「議定書に基づく法整備」の前に、現行法で・・・売春防止法や出入国管理法やその他の範囲で出来ることを追求するなど、
やるべきことはいっぱいあるはずじゃないですか？

繰り返すと、問題は、
誰になにをどういわれたかと云うことではなく、
サインしたままほったらかしの「議定書」の手前、政府の建て前をどう取り繕うかでもなく、
「人身売買」という、それこそ拉致事件にも匹敵するような重大な人権侵害に対して、
犯罪組織を壊滅させ、一人でもその被害者を減らすには、今ここでどうするのかということなのだと思いますね。