対米全面テロ

東シナ海：
中国ガス田開発に対応策 　 外相会談で懸念表明へ

　 中国が東シナ海における日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）付近で天然ガス田開発を進めている問題で、政府は、日本の権益が脅かされると判断、早急に対応策を講じる方向で検討に入った。２１日の中国・青島での日中外相会談で、川口順子外相が李肇星外相に懸念を表明し、ガス田の鉱区開発データの提供を求める。中国の対応次第では、日本独自の調査も辞さない構えだ。

　 川口外相は１８日の記者会見で「鉱区設定がどうなっているのか、日本は中国に情報がほしいと言っている。何ら回答がなければ、李外相に言わなければいけない」との考えを示した。

　 政府が問題視するのは、日中境界線から中国側にわずか約４キロ地点の「春暁ガス田」。外務省首脳は「ガス田は海底地下で日本のＥＥＺ内に広がっていると見られ、このままでは日本の資源まで吸い取られてしまう」と指摘。一方の中国側は、日本側が主張する境界線を認めておらず、さらに東側の沖縄トラフ（海溝）までが「中国の大陸棚が自然延長している」と反論する。

　 政府はこれまで国連海洋法条約の規定に基づき、地質調査を２度実施した。この問題に詳しい自民党中堅議員は「約４０年前から民間企業が試掘調査を行うための鉱業権を申請しているのに、境界未画定を理由に許可・不許可処分を棚上げしてきた」と批判する。

　 これに対し中国側は９０年代に鉱区を設定、米国・石油メジャー（国際石油資本）などと連携して海底資源開発を進めた。「高度経済成長を維持するにはエネルギー資源の確保が必須条件」（外務省幹部）との背景があるようだ。最近、日本の最南端の無人島「沖ノ鳥島」について、中国側が突如、ＥＥＺを設定できない「岩」と主張するなど太平洋海域への拡大傾向を強めるのは、その一環の表れとの見方もある。

　 日本側は９日の東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮ＋３）のエネルギー閣僚会議で、中川昭一経済産業相が中国政府に抗議し、情報提供を求めたが、中国側は応じていない。

　 これに関連して、自民党「海洋権益に関するワーキングチーム」（武見敬三座長）が１１日、「海洋権益関係閣僚会議」を設置し、戦略的な政策決定が急務と提言した。政府は「縦割り行政」を改め、首相官邸と外務、経産、国土交通など関係省庁の連携を密に対応していく考えだ。【中澤雄大】

毎日新聞 　 2004年6月20日 　 19時37分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20040621k0000m010045000c.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

これは、中国の問題ではなく、
困難な問題を先送りするしか能がない、我がコネズミ政府の怠慢の問題だな。
今頃右往左往したってもう遅いんじゃないかい？
米国石油メジャーも絡んでいることだし。

まあ、いきあたりばったりの官僚答弁で、世間と世界をどこまでごまかせるか、お手並み拝見といきましょう。
おもしろうてやがて哀しきコネズミかな・・・字余り。