対米全面テロ

ライスさんが大統領になれば良いのでは・・・と思えるくらいの才女な
んですね。すっげ〜〜〜・・・

そう言えばＮＨＫの海外ドラマ『ザ・ホワイトハウス』ってやってますが
実際のホワイトハウスもあんな感じなんでしょうかね〜〜

横から失礼しましたっ！

貴方は極左ですね。
リールさんの名を語る卑怯者。
極左は卑怯者ばかりだな。

　 さて初代ジェファーソン国務長官以来、米国の外交を担ってきたのは国務省です。そこにNSCという調整会議が設置され、国家の外交政策の根幹に関わる補佐官が登場しました。このため国務長官と国家安全保障担当補佐官はしばしば対立しています。ニクソン政権のキッシンジャー補佐官（フォード政権では国務長官を兼任）は完全に国務長官を凌いでいましたし、カーター政権のブレジンスキー補佐官はバンス国務長官を辞任に追い込んでいます。
　 また、長官職は大統領の指名後、「上院の助言と承認を得て、任命」されるます（２条２節２項）。それに対して、補佐官にはこのような憲法の規定がないので自由に任命できます。さらに長官は連邦議会議員による質疑に応答する責務を負っていますが、補佐官は喚問されても大統領が大統領免責特権で補佐官の証言を拒否することが出来ます。このため組閣にあたっては議会に牽制力が働きますが、補佐官は完全に大統領の見込んだ人材を登用できます。

　 大統領にとって大変重宝な補佐官には、国務長官に比してさらに有利な点があります。国務長官は政策決定執行機関の長として通常はフォギー・ボトム（国務省）で勤務します。そのため、対外関係を重視した政策を望むようになります。
　 国家安全担当補佐官は補佐機関である大統領府のホワイトハウス事務局に属し、大統領と同じホワイトハウスで勤務します。そして大統領の意向に添った政策が立案されるように望みます。９・１１ではこの物理的な距離を象徴していました。事件当時、ライス補佐官はホワイトハウスに、ラムズフェルド長官は国防省に、パウエル長官はペルーの首都リマでアレハンドロ・トレド大統領と朝食を共にしています*5。

　 それ故に補佐官は大統領に絶大な影響力を持つのです。しかし憲法に明記されている、閣僚内で大統領継承順位が最高の国務長官よりも、国の政策決定に関わることは問題視されています。さらに問題なのは、補佐官が大統領のイメージを損なわないようにと行動するため、問題が発生するとそれを隠蔽したり、秘密裏に処理しようとする傾向があります。ニクソン政権ではハルデマン首席補佐官がウォーターゲート事件の揉み消しに関与して服役、レーガン政権ではイラン・コントラ事件でポインデクスター国家安全保障担当補佐官が辞任に追い込まれています。
　 だから補佐官が本来の職務に忠実で黒子に徹すると、国民からは胡散臭い存在だと思われ、メディアは引きずり出そうとします。しかし前面に出過ぎると対立が生じますし、国民からは大統領との間に割り込んだ障害物のように見られます。

> 「高名な女性雑誌ヴォーグ（発行部数１２０万部）には、なまめかしい
> イブニングドレスで正装した大統領補佐官のライス女史が登場してい
> た」

　 （＠＠）うわーッ。以前も紹介したと思うのですが、才色兼備のライスさんはピアノもスケートもプロ並みなんだそうです。特に高校まではコンサートピアニストを目指していたぐらいですから。それで飛び級で大学に入学し音楽を専攻していたのに、突然、国際政治と旧ソ連研究を志し、１９才（！）でデンバー大を卒業しています。８６年に外交問題評議会（ＣＦＲ、フォーリン・アフェアーズの発行元）によって、統合参謀本部でウィリアム・クロウ海軍大将が取り組んでいた核戦略計画に特別研究員として参加しています。
　 たぶんこの時CFRの理事でパパ政権で安全保障担当補佐官だったスコウクロフト氏の目に留まり、政権に参加することになったと思います。その後はパパの信頼を得ることになるのですが、これはとても凄いことです。下院議員、国連大使、中国大使、CIA長官、そして８年の副大統領経験がある超国際派の大統領に、若干３６才のライスさんは認められたのですから。

　 そのライスさん、大統領選挙中はブッシュ知事の家庭教師、外交問題のグル（導師）、ブッシュ氏自身はバルカン（SFに出てくる感情を一切表さず、すべてを論理的に考える宇宙人）と呼ばれ、外交問題担当スタッフとして参加しています。彼女はテレビ・インタビューの控え室で「トニー・ブレアとは何者だ」とたずねる程外交音痴のブッシュ氏を、現在、外交問題に傾注し、それに対して国民の多くが支持を寄せる大統領にしたのです。まさに世界の七不思議の一つといっても過言ではないでしょう。
　 そんな訳で、就任前から個人的な信頼関係を築いていた（外交問題では「コンディを呼んでくれ」が大統領の口癖みたいです）、ライスさんが安全保障担当補佐官になったのですから、築けていないパウエル長官が苦労するはずです。

　 このような背景によって誕生した合衆国大統領を行政の頂点とする連邦官僚機構は、政策決定執行機関と補佐機関に大別されます。政策決定執行機関に国務省、財務省、陸軍省などの行政各省があり、その各長官にワシントン大統領が意見を求めるため会合を開いたのが慣例となって補佐機関としての内閣が成立します。しかしこの憲法に規定のない内閣は法的拘束力を持たない非公式な諮問機関で、大統領の要請によってのみ開かれ（２０世紀初頭までは週２回定期的に開催されていた）、閣僚はやはり要請があったときだけ表決権を持つにすぎません。つまり文字通り秘書の扱いです。
　 ですが、権力を集中させた大統領には行政上の役割も集中しますので、南北戦争以降、連邦政府が強力になるにつれて意見の調整を行う閣議とは別に、ブレイン・トラスト（政策集団）として私設秘書を置くようになり当初ほどには内閣も重視されなくなりました。

　 さらに時代が下ると省の増設などによって内閣の規模も拡大し、内閣自体が閣僚間の調整を大統領がやらねばならず、あまり価値のないものになっていったのです。そこで１９３７年（当然、ニュー・ディール政策の影響もあるでしょう）、ブラウンロー大統領諮問委員会が「大統領には助けがいる」と進言し、３９年に行政再組織法が制定され、執行機関の長官らによる内閣とは別に、大統領の支援を専門とする補佐機関、大統領府が設置されました。同時に大統領補佐官の任命も可能になり、大統領府も直轄行政機関と補佐官の所属するホワイトハウス事務局に別れました。

ふーっ、ライスさんが任命された国家安全保障担当補佐官はこれからです、φ。。）

　 第二次大戦中の４４年、具体的な戦後計画が要請されたため国務・陸軍・海軍三省調整委員会が設置されましたが、上手く機能せず、さらなる閣僚レベルの調整機関の設立にフォレスタル海軍長官が努力しました。しかし統合化に空軍をかかえた陸軍省は賛成、海軍省は反対と意見が統一せず、長官がフェルナンド・エバースタッド氏に研究を依頼しました。その報告書には、ゆるい統合と省を超越した政策策定機関の国家安全保障会議（NSC）やCIAの設立などの（要するに冷戦に備えろと）提案があり、４７年に国家安全保障法が制定されたのです。
　 しかし三軍が参加し（後に国防省に統合）、軍の影響が強く、政策に影響を及ぼそうとするNSCに対してトルーマン大統領は権限を侵害していると感じ、NSCを諮問機関にとどめようとします。それでワンクッション置く意味もあって国家安全担当補佐官が追加されたのです。

やったー（＾_＾）ｖ、遂に出てきました。

　 よく言えば必要に応じて、悪く言えば場当たり的な対応によって、次々と代わっていった大統領の補佐役も現在では首席補佐官( Chief of Staff か Assistant to the Presidentなど政権によって呼び名が違う。カーター大統領は当初、空席にした)を筆頭に専門別に国家安全保障担当、内政問題担当、行政改革担当、連邦議会連絡担当、下院連絡担当、上院連絡担当、政府問題担当、管理担当、消費者問題担当、通信担当、情報管理担当、大統領特別補佐官など問題の数だけ存在するといった感じです。
　 では、どんな仕事なのかというと大統領に集まる人や情報をマネジメントするのが基本で、政策に関わるかどうかは大統領次第です。
　 この中でも首席補佐官と国家安全保障担当は閣僚級として通常扱われます。首席補佐官は大統領のマネジメント面からの意味合いが強いのですが、国家安全保障会議（NSC）の法定メンバーとして議長を務める大統領、副大統領、国防長官、顧問として参加するCIA長官、統合参謀本部議長そして国家安全保障担当補佐官が名を連ねており、情報機関や省庁に集まる情報を整理して安全保障上必要だと判断した情報だけを毎朝、大統領にブリーフィングする重要なポストだからです。なお、閣僚級のスタッフ、NSCメンバーの追加もやはり大統領次第です。

今日はとてもさぶいっす、katakurichan2さん


> （marchingpeopleさんの説明はお芝居の脚本みたいに聞こえます・・・）

　 いや〜（＾＾；、いちおー、脚色はないんですけどね。重要な部分はクォリティー・ペーパーで紹介されると思ったので他の部分を強調しただけです。が、他紙記者の著書の紹介がニュースなのか？、って感じちゃうんです。


> 大統領補佐官というと、日本だったら・・例えば、官房長官みたいな？
> 立場の人なんでしょうか？
> 影響力が強いんですね？
> というより、ライスさんが大統領に信頼されているということなので
> しょうか。

ここっ、、これは。。。 　 やれるだけやってみましょう。


　 補佐官がどういうものなのか理解するには、先ず合衆国大統領についてちょっと知る必要があります。

第２条（大統領）
　 第１節 １項 　 （すべての）執行権はアメリカ合衆国大統領（ただひとり）に属する。（以下略）*1

　 合衆国憲法において、大統領に付与されているのは執行権（ executive power ）であり、「行政権（ administrative power ）という概念は、大統領の憲法上の権限としてではなく、議会が特定の領域で立法権・司法権類似の権限を有する「行政機関」を創出して法律の執行を委ねた段階で形成され、憲法上の概念として位置づけられることはなかった*2」。
　 また執行権について第２節と３節に明記されており、権限の範囲はそれだけに限定されるのか、１節で包括的な権限を付与されたのか起草者たちの意図を巡って度々論議を呼んでいます。現在は前者が優勢です*3。

　 権限の範囲についてはともかくとして、その権限がただひとりに属することは明確です。従って大統領から見れば何人も助言者、相談役にすぎません。リンカーン大統領が奴隷解放布告を発するにあたり、閣議にはかったのですが「大統領が投じた一票の賛成票を採択する。依ってこの議案は可決した」という有名な逸話があります。
　 現在では大統領が帝王的大統領制と呼ばれるほど強大な権力を有しているのも、このように憲法に依っています。では、何故それが必要だったのか。

　 独立宣言の採択と同時に起案された連合規約は、一言でいえば革命に必要最低限の憲法です。そのため各邦の連携を欠き、諸外国列強の間にあって勝ち得た独立も経済的には各邦相互で関税合戦を行うなど、連邦政府の運営を困難にしていたのです。
そのため「より完全な統一国家を形成」（憲法前文）するために新憲法が求められました。その中で連邦政府と各邦政府の関係改善と同時に、各邦憲法下での邦政府の運営において議会と行政の力関係も注目されたのです。
　 当時、ヴァージニア邦憲法は議会中心の、すなわち立法府が主権を握った政府にしたのです。これは植民地時代の勅任の総督による専横な政治に対抗した文化やロックの影響から生まれたのですが、他の邦がそのまま取り入れてみると、宗派、出身国で分裂した邦では、多数者による専制政治が横行する結果となってしまったのです。この私利に基づいた投票行動を行う強力な議会の形式を連邦に持ち込めば、連合会議ですらなかなか意見の統一を見ることが出来なかった連邦が機能しないと考えた起草者たちは、先ず二院制にして権力を弱め、決議に対して拒否権を持つことで対抗でき、効率的な運用が行えるように少数（すなわち1人）による執行権を作り出したのです*4。

アメリカは現代の救世主である！

ゆえにアメリカに反するものはすべて滅し去らなければならない。

その際、証拠などは必要ない！いや、当人のアメリカが「証拠はある」といえばそれで十分である。

ジャーナリズムもこぞってアメリカを讃え、その行動に協力しなければならない。疑問を持つよーなジャーナリズムは合法非合法を問わず、消し去って構わない。彼らは裏切り者ユダだ！

一般市民も、個人のプライバシーや人権などと言ってはいけない。アメリカ人の人権はアメリカ政府に反抗する人を除いて、何よりも大切なのである。アフガニスタン人やイラク人など何人死のうが構わない。彼らはテロリスト予備軍だ。全員がテロリストだ。
いいイスラム教徒は死んだイスラム教徒だけだ。

アメリカ万歳、星条旗よ永遠なれ

・・・・・・あんた何言うてんねん。
気、狂うたんか。
本音か？
こんな事言うあんた
やけっぱちになっているんやろか？

アメリカは現代の救世主である！

ゆえにアメリカに反するものはすべて滅し去らなければならない。

その際、証拠などは必要ない！いや、当人のアメリカが「証拠はある」といえばそれで十分である。

ジャーナリズムもこぞってアメリカを讃え、その行動に協力しなければならない。疑問を持つよーなジャーナリズムは合法非合法を問わず、消し去って構わない。彼らは裏切り者ユダだ！

一般市民も、個人のプライバシーや人権などと言ってはいけない。アメリカ人の人権はアメリカ政府に反抗する人を除いて、何よりも大切なのである。アフガニスタン人やイラク人など何人死のうが構わない。彼らはテロリスト予備軍だ。全員がテロリストだ。
いいイスラム教徒は死んだイスラム教徒だけだ。

アメリカ万歳、星条旗よ永遠なれ

　 ［ワシントン 　 ２３日 　 ロイター］ 　 サウジアラビアのアブドラ皇太子の外交顧問は、昨年９月１１日に発生した米同時多発テロ事件の実行犯２人に同国から資金が流れていたとされる疑惑を否定した。
　 同顧問はＣＮＮの取材に対し、実行犯に資金が流れていた証拠はないことを強調。サウジ政府当局は７―８カ月前から、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査に協力していることを明らかにした。
　 疑惑を報道したのは米国のニューズウィーク誌。同誌によると、サウジの駐米大使夫人名義の口座から、毎月約３５００ドル（約４２万円）が米在住の学生２人を介して実行犯に流れていた可能性がある。
　 ＦＢＩは２０００年初頭から、学生の１人の家族に定期的な送金があったとしている。学生はその数カ月前から実行犯と知り合いだったという。
　 （ロイター）
[11月24日17時5分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021124-00000144-reu-int

＜サウジ政府＞学生支援金、米テロ犯へ流出か 　 米メディア報道

　 サウジアラビア政府が米国在住のサウジアラビア人学生に送金した金が、米中枢同時テロの実行犯に流れていたとの疑惑が浮上、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査していると、米国の複数のメディアが２３日、報じた。

　 同日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米上下両院の合同委員会の報告書草案の内容として、ＦＢＩと中央情報局（ＣＩＡ）はテロ犯人とサウジアラビア政府のつながりを十分に捜査しなかったと指摘した。

　 米誌ニューズウィーク（電子版）は、捜査当局幹部の話として、サウジアラビアの駐米大使夫人名義のワシントンにある銀行口座から、カリフォルニア州サンディエゴ在住の学生の家族に毎月約３５００ドルが振り込まれていたと伝えた。（ニューヨーク共同）（毎日新聞）
[11月24日11時5分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021124-00001004-mai-int

行き方は「地域情報」→「海外」→「北アメリカ」→「全般」から探してください。

あとからあとから別ハン問題の事をカキコする人が出てくるので、別ハン問題話し合いの場所を作りました。
別ハン問題はここで話し合いましょう。

ここには真面目な人もけっこう多く来てるので、ここで争っていては、ここにカキコする人がけっこう減ります。

別ハン問題に興味のある人関係ある人はあちらのトピを見ればいいし、興味のない人は関係ない人はあちらのトピを見なければいい。

．．．．．．

言わなきゃあわかんないみたいだな。

別ハン問題のせいでこのトピはさびれてしまった。
別ハン問題のせいでこのトピへ来る人が本当に減ってしまった。

やっぱり別ハン問題は新しい法律ができないと解決できないみたいだな。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1008305&tid=8305&sid=1008305&mid=65396

……現在においては闇雲な国際化（グローバリゼーションー帝国主義化）こそ！！

マグドナルド下院議員が言ったがごとく

　　　　 【共産主義とは億万長者の富を否定するものである所が、逆に彼等以外の資本家
　　　　　 を倒し、労働者を更に抑圧して、地球上の全ての富を億万長者が独占するため
　　　　　 に考え出された巧妙な陰謀なのである。】

共産主義の代わりとなる国際金融の考えた巧妙な陰謀だと言うこと貴方方知るのだ。

冷戦代わりとなるテロを飯の種としているように。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=bpjfa4lla5fa5m&sid=1143582&mid=138133

＜国際共同宣言＞
投稿者: lovepeacemama 2002/11/22 15:07
メッセージ: 1324 / 1327
……アメリカは全世界を恫喝して次のようにいう、「全ての者は、我々と同様に思考しなけ
　　 ればならない。さすれば我々の見方であり、さもなくば敵だ」と。
　　 それなのに、立ち上がって「何故、全世界がアメリカに嫌悪感を抱くのか？」と問う。 　
　　 アメリカは、今なお、なぜ世界で最も叫ばれているスローガンが「アメリカ帝国主義
　　 を打倒せよ」なのかを理解していない。………
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=jf9qa4nc0oah3hbga4ha5a4a59a5ia5e0co0 ha4n93ahbdtldbj&sid=1143582&mid=1324

　　
　　 全く！アメリカをバックで操る国際金融の魂胆、貴方方アメリカ愛国米国民、愛国米 　
　
　　 軍人もまた、国際金融に操られていると言うこと知るのだ。彼等は言われもせぬ濡れ
　　
　　 衣を着せられ、残念なことだが当然のごとくメディア一緒くたにしている。アメリカ 　
　　
　　 メディアを支配しているのはアメリカ国民ではなくシオニスト国際金融なのだ。ＷＴ
　　
　　 Ｃを仕組んだ国際金融、第二のＷＴＣを仕組みブッシュをしてイラク攻撃の戦争を計
　　
　　 画していること一部の識者警告！！
http://www.gyouseinews.com/foreign_prospect/aug2002/002.html

　　　 ＞＞この者たちは、ペンの威力で、人をぶったたくことには慣れているが、自分が、

　　　 陽の当たるところに引きずりされて、名指しで叩かれるとなると、からきし弱虫だ。


………メディア民族派政治家引きずり下ろすのに躍起、図らずもグローバリストの差し金
　　　
　　　 だと言うことが露呈、まさに国際金融操るアメリカメディアの下請け機関だ！

　　　 真にメディア、国際金融が共産思想と言う鋭い刃物で各国家の民族資本家や自営農 　
　　　
　　　 民を打ち倒す（財産を乗っ取る）のに刺客レーニン、スターリン、毛沢東、金日成 　　
　　　
　　　 を送り込んで革命を成功させた（財産を乗っ取った）ごとく国際金融が日本の財産 　
　　　
　　　 を乗っ取るための先兵の役割を忠実に果たしつつある！ＣＩＡ（国際金融の使い走

　　　 り）が仕組んだ日本の愛国派政治家を葬る魂胆の片棒を担ぎ小姑根性のようなマス

　　　 メディアの連日にわたる田中潰しの連呼で彼等グローバリストの日本乗っ取りの策

　　　 、見事に開花。その後を引き継いだグローバリスト中曽根（凶暴なキッシンジャー

　　　 の子分）（大蔵大臣・竹下）が打ち出したブラザー合意（１９８５年）

　　 （アメリカーバックにいる国際金融を助けるために一ドル２４０円を、一気に１２０
　　　 円にした、超円高秘密合意、日本の財産を馬鹿安値で彼等に差し出す屈辱的合意、
　　　 これこそもっとも大きい犯罪ではないか！！チャップリンの言うがごとくメディア
　　　 小さな悪にやうるさいがく大きな悪にや口をつぐむ、こりゃ全く国際金融の使い走
　　　 りやないか！！もっとも日本のメディア、アメリカーバックにいる国際金融の下請
　　　 け機関、愛国民族政治家を排除し彼等に忠実な政治家いわゆる売国奴を政治家を
　　　 次々と輩出していった日本の土壌、大事な資産彼等に差し出すべく国民を裏切る行
　　　 いにも厚顔無恥な売国奴政治家マスメディア、そりゃそうだ！悪魔のキッシンジャ 　
　　　 ーを平和の使者と言ったのもメディアやった、メディア、今や国際金融奏でる国際
　　　 化アメリカ・グローバリストの水先案内人）
　　　
からＢＩＳ規制とどめはビッグバーンと、坂の急斜面を滑り降りるが如しの後の日本の経

済は推して知るべし！！これも愛国民族政治家田中角栄潰し以降のＣＩＡ（国際金融の使

い走り）に貢献する連綿と続く売国奴政治家のお陰 ---- -
　
　 【今日本は、グローバリストの甘言に乗せられて、ビッグバンという 泥沼に足を踏み込んだ。今まで見てきたように、商品開発や運用面で欧米に遅れを 取っている日本、バブル後遺症から立ち直れず巨大な不良債権を抱えている日本、超低金利を維持しなければならない日本、このような日本は、間違いなく国際金融（傘下のＩＭＦ、世界銀行）に乗っ取られるだけや。グローバリゼーションというスローガンも、グローバル・スタンダードという価値観も、「フリー・フェアー・グローバル」というビッグバンの三原則も、結局は彼らの基準に他ならない。彼ら国際金融は、自分たちの土俵の上に日本を引きずり出して、徹底的にむさぼり尽くすつもりなのだ。】……国際金融に忠実に仕える小泉、竹中、木村等
http://www2.justnet.ne.jp/~ysakuma/%8d%e5%8c%b4%89p%8e%91%94%84%8d%91%93z%81I%81H.htm


日本支配長期計画（１１）
投稿者: NINGEN_SHINBOU_DA (男性/横浜市) 2002/11/22 1:21
メッセージ: 65396 / 65446

………グローバリゼーションに代表される考え方は実は「アメリカン・スタンダード」を

　　　　 世界各国に押し付けることにより取引環境を整備し「Ｏｎｅ 　 Ｗｏｒｌｄ」

　　　 （ディズニーのテーマソングにもある「世界は一つ」ということ）を実現し、

　　　　 より「自由な」取引を可能にしたいとの思惑にみえる。
　　　　
　　　　 世界的規模でより「自由な」競争が行われるということは、

　　　　 弱肉強食の強者の論理を全世界的規模に拡大するということだ。

　　　　 資本の巨大さでいえば、８０年代以降実施された弱体化の諸施策によって

　　　　 丸裸にされてしまった日本の金融グループなど、世界に太刀打ちできる

　　　　 規模からほど遠い。各国の独自性・独立性を尊重する

　　　　 「反グローバリゼーション」の運動が必要だ。
………全く！
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1008305&tid=8305&sid=1008305&mid=65396 target=new>http:

　　　 国際金融、不良債権処理に対する各識者の鋭い指摘無断拝借勘弁

………日本の問題は、金融問題にあるのは誰でも知っています。

金融問題さえ解決出来れば、日本には素晴らしい中小企業が多くあり、

また、個人の金融資産も１，０００兆円を超えるまでに“溜まって”おり、

この資金を使えば日本復活は容易に出来たのです。ところが、日本政府、官僚、政治家、

銀行経営者は、誰も責任ある策を取らず、一貫して先送り策をとり、

ひたすら“何か”の回復を待っていたのです。この“何か”は＜劇的な株価と不動産価格

の回復＞です。株価・不動産価格さえ回復すれば、不良債権処理などする必要はない、

との淡い期待があったのです。

ところが、………
http://www.collectors-japan.com/nevada/content/c021115_1.html

竹中ナントカ大臣は禿鷹動物園の餌係
投稿者: sapito (男性/東京都目黒区) 2002/11/ 3 21:52
メッセージ: 1540 / 1805

不良債権処理を進めると企業は潰れる。銀行は得意先を潰したくないのに金融庁が不良債権にする種を探しては “ 不良債権だ！潰せ！” と言う。

銀行も得意先が倒れると財務内容が傷付く。そして経営者の責任だ！辞任しろ！（経営者は禿鷹の使者を連れてくる。多分。）

経営の行き詰まった企業や銀行を叩き売りする。
………http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143583&tid=a4ia4a68aba4kffckdc7pbaq&sid=1143583&mid=1540

　　　　 ………構造改革と言うなの不良債権処理とは？？

　　　　 こりゃ全く！共産思想で各国民のエネルギーを

　　　　 巧みに各民族資本家および自営農民破壊への憎悪にすり替えた

　　　　 国際金融による巧妙極まりない国民私有財産収奪の共産革命に代わるものだ！！

　　　　 このことから思い浮かべるのは先だって死去した秦野氏が言った言葉だ。 　
　
　　　　 秦野氏のべらんめえ口調の、正直な政治家としての本音の発言を再び

【１９８２年１１月に、鈴木善幸内閣の後を受けて成立した第一次中曽根内閣に、
田中角栄は、必死で自分の子分の秦野章を法相にして送り込んで、
それこそ必死で、自分が、アメリカの力と、
その手先＝中曽根康弘（凶暴なのキッシンジャーの子分）たちによって…】

＞＞＞＞日本のメディアは、自ら自覚的にアメリカ・グローバリストの手先となって、

＞＞「下品な田中派。いつまでたっても欧米基準の清潔な政治が出来ない国の
　　　 卑しい政治家たち。金銭に汚い腐敗した政治の国」いう観点から叩いた。
　　　 自分たちを「綺麗な、清潔な人間たち」と勝手に思い込むことで。

＞＞＞＞メディア（日本の大新聞、テレビ５大各局）こそは、おそるべき、
　　　　 計画的に仕組まれたアメリカの“ 　 飛び道具 　 ”である。今でもそうである。

＞＞だから、私たちは、日本の主要メディア各社を支配して今や経営幹部になっている者
　　 たちの経歴を洗わなければならない。

＞＞彼らが、いつ、どのようにしてアメリカのワシントンの研究所や大学に社会人留学さ
　　 せてもらいグローバリストの恩義を受けたかのか、を逐一細かく、調べ上げなければ
　　 ならない。

＞＞彼らは、「社会の公器」を自任しているのだから、テレビ各局の報道局長を名乗る者た 　
　　 ちから上の役員たちは、自分たち自身が、半ば公人である。

＞＞＞＞だから彼ら「アメリカにあやつられる日本の第四権力」そのものが、日本の国民
　　　　 の前に引き釣り出されて、厳しく指弾、糾弾されなければならない…。

＞＞いつも黒子に徹して、「自分たちは、裏方、脇役、楽屋裏の人間ですから」などと、し
　　 おらしそうに謙虚そうにしているが、

＞＞＞＞いざと言う時は、この者たちが、各社連携で、一斉に「報道という（公共の利益
　　　　 代表の振りをした）刃物」を振りかざす。

＞＞＞＞そして、真に日本の国益を考え、日本の民衆の利益を代表している政治家たちを、
　　　　 スキャンダル攻撃で追い詰め潰してゆく。だから無理矢理、事件を起こされ次々
　　　　 に失脚させられていった政治家たちの方にこそ正義があるのだ…。

＞＞＞＞アメリカの手先になって、日本の本当の民族派・愛国派の政治家たちを葬り去っ
　　　　 ていった、主要新聞社、テレビ局内の悪辣な者たち……。

＞＞この

＞彼女たちだけではありません。当方も辟易しております。







よっ！、暇人君。
よく言うな、本当の事を言いなよ。（ｗ
あんた、北極も見てるんだろ？
結構くだらねートピもお好みと見えるな。

あんた、辟易とするほどここじゃ言われてねーだろ？
俺が1回投稿しただけだがな。
何時までも紳士ぶってるんじゃねーよ（ｗ
ゴマすり軽黄屁ぃ君よ（ぶっ！ｗ）
まぁ、もっともっと辟易としてくれ給えよ（ｗ

そー言えばよ、
msg150264に付いてkotoriのレスが無いな？
「軽騎兵様はそんな人じゃありません！」とかってよ。
不思議だな（ｗ
今回に限って承知してんじゃねーの？（ｗ

今晩は YellowFlute さん。

「○○○ ＝ ×××」という病気は猖獗を極めていますね。

彼女たちだけではありません。当方も辟易しております。

サウジのマグドナルド店、放火される

　 【カイロ22日鈴木眞吉】エジプト紙「アルアハラム」は二十二日、サウジアラビアの首都リヤドにある米国系チェーン店「マグドナルド」が、武装したサウジアラビア人によって放火されたと伝えた。ナエフ・サウジアラビア内相が二十一日発表したもので、犯人は店員を銃で脅した後、ガソリンを撒き、放火したという。サウアラビアの警察当局は犯人の背後関係を調査中。

http://www.worldtimes.co.jp/w/me/news/021122-222138.html


◆コメント

この事件の背景はまだよく分かりませんが、
マックのお店は、なぜかアメリカを象徴しているように見えるようですね。
イスラム過激派などのテロ攻撃の標的になりやすいです。

“アメリカ帝国主義”もしくは“グローバリズムの尖兵”だと思っているんですね。
攻撃してもあんまり意味ないと思うのですけれど。災難ですねぇ。

私は、安いランチとして時々利用しているんですが… 　 (^^；

皆様、どうも初めまして。

このトピックスにも多HNのデマ情報によりご迷惑を被った方がいると伺い、
出向いて参りました。

さて、突然寝耳に水の多HNとの彼女の言い掛かりに、

当初は誤解を解こうと一連の事件の挙証を彼女に求めたところ、

挙証は疎か論証もままならない意図的なデマであることが判明致しました。

故に、事の発端は彼女の一方的な思い込みか狂言によるもの、

または、"薬の飲み間違い"と思われますので、

トピックスの正常運営のため、取り合わないことを、
ここにお願い申し上げる次第であります。


参照トピックス:

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=a50a5ma1bca5pa5ja5baa5e0kfcbapa1aa&sid=1143582&mid=1&type=date&first=1

（補足として、lja_ajlとxxxx_flora_xxxxは幼馴染みであるとの設定です。）

以上。

ちょっとお騒がせなヒト。


「さきがけon The Ｗeb」からです。

テロリスト騒ぎで男逮捕／成田行きＮＷ機で
　 【ロサンゼルス２２日共同】米ミネソタ州ミネアポリス発成田行きのノースウエスト航空１９便で２１日午後（日本時間２２日午前）、酒に酔った米国人の男性乗客（４２）が乗客や乗員を殺すと脅したり、自分はテロリストだと主張したため、同機はアラスカ州アンカレジの空港に着陸。男は航空機運航妨害容疑で逮捕された。

　 乗客乗員３５１人にけがはなかった。空港警察が乗客を一時避難させ、機内を捜索したが、爆発物などは見つからなかった。興奮していた男は、乗員らがなだめると最後は落ち着いたという。

　 同機は成田に日本時間２３日午前、予定より半日以上遅れて到着した。
（2002/11/23 12:47）

http://www.sakigake.co.jp/servlet/SKNEWS.NewsPack.npnews?newsid=2002112301 000072&genre=world


　----

わざわざ「テロリストだ」と名乗るテロリストは、あまりいませんよね。

日経新聞ネットニュースから。

【ガスマスクの販売急増、ロンドン市民にテロへの不安(11/22)】
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/column/20021122e3mi00d222.html
購入者の大半は、「街がテロ組織アルカイダの攻撃の的になると恐れるロンドン市民だった」という。



何でこんなことになってしまったんだろう・・。

http://www.mainichi.com/section.tpl?category=%93%AF%8E%9E%83e%83%8D%82X%81E%82P%82P&RECORD=3

＊＊＊

７万人のテロ疑惑リスト

★米連邦議会の調査で判明
★相当数が米国内に潜入
★アルカイダだけではない

　 米政府の各関係機関がテロ活動に関与している可能性がある世界中の人物を少なくとも７万人以上をリストアップし、「９・１１」以前に米国に対するテロ攻撃を予期していながら、国務省とＣＩＡやＦＢＩとの情報共有がないことなどから、そのうち相当数がすでに米国内に潜入しているという。連邦議会に解禁された公文書に基づく分析という。

　 ロサンゼルスタイムズ紙の２２日の報道によれば、この７万人のリストは「海外（米国外）のテロ組織メンバー、確認されたハイジャック犯、自動車爆弾犯、暗殺者、人質誘拐犯などの氏名が記載されている。

　 リストアップされている人物の選定基準（容疑の確実性）はかなり低く設定されている。しかし、国務省とＣＩＡなどの長年の「対立」から、リストに掲載されたり除外されたりしていた多くに要注意人物が米国内に入国してきたという。

　 今回の９・１１事件について、ＣＩＡ、ＦＢＩなどの捜査・情報機関がかなり具体的（ハイジャック手法など）に事前把握していながら、結果的に予防できなかったことを検証している連邦議会委員会で公表された資料だが、同時に、アルカイダを含むテロ組織が現在も米国内及び海外の米国関係施設への攻撃を画策してる「濃厚な可能性」も指摘している。

　 同紙はこうした公開情報の中に「将来の犯行を予防する重要情報」が多く含まれているにもかかわらず、「ＣＩＡとＦＢＩの杜撰な対応で事前キャッチしていた９・１１を防げなかったこと」に関心が集中して、より重要な情報が看過されていると指摘している。

　 同報告書で明らかになったのは、ＣＩＡとＦＢＩの長年の諜報活動で確認した膨大な情報のごく一部に過ぎず、ＣＩＡは「９・１１以後、リストに掲載されいる要注意人物名は８万人になった。この１年間で毎月２０００人前後が増えているが、これは過去１５年間の情報に基づいている」としている。

　 ブッシュ政権はアルカイダ壊滅を対テロ戦争の理由にしているが、現実にはアルカイダ以外の多くのテロ組織が対米テロを計画していることがＣＩＡなどの諜報活動で明らかになっており、ある意味では「対テロ戦争」の限界を示している内容とも言えそうだ。（毎日インターナショナル）

＊＊＊

同時多発テロ犯にサウジ政府のカネ渡る？ 　 米誌報道

　 同時多発テロの犯人を資金面で助けたサウジアラビア人学生に、サウジ政府が数万ドルを送金していたのではないか、という疑惑を米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査していると米ニューズウィーク誌が２２日、電子版で速報した。２３日付ニューヨーク・タイムズ紙も資金提供疑惑に触れつつ、米議会が「テロ犯とサウジ政府のつながりをしっかりと捜査していない」と不満を募らせていると報じた。
　 報道は議会の上下院合同委員会が１２月にまとめる予定の９・１１報告書の内容を巡るものだ。ブッシュ政権が対イラク武力行使に向けた「地ならし」を進めるなか、湾岸の親米・産油大国ながら同時多発テロ犯の多くを出したサウジの対処についての判断をめぐる駆け引きが「情報漏れ」の背後にありそうだ。

　 サウジ政府は対イラク武力行使の際に国内の基地使用を認めない姿勢をとっているため、米側では送金の証拠を公表すべきだとする議会と関係悪化を懸念するホワイトハウスが対立していると、ニューズウィーク誌は報じている。

　 同誌が複数の米政府・捜査当局高官の話として伝えたところによると、送金は駐米サウジ大使の妻である故ファイサル国王の娘ハイファ・アルファイサル王女のワシントンにある銀行口座から行われていた。送金が始まったのは００年初めで、米カリフォルニア州に住むサウジ人学生オマル・アルバヨウミ氏の家族の口座に毎月約３５００ドルが振り込まれたという。

　 送金開始の数カ月前には、昨年９月にアメリカン航空機を乗っ取り国防総省に突入したハリド・アルミダル容疑者ら２人が米国入り。アルバヨウミ氏は２人にアパートを借りる資金などを提供したと同誌は伝えている。昨年７月に同氏が米国を出てからは、その友人でアルカイダのシンパと見られているサウジ人学生の口座に同額が振り込まれたという。

　 アルバヨウミ氏は同時多発テロ直後、英国で身柄を拘束されたがすぐに釈放され今はサウジ在住、学生は入国管理法違反で米国で逮捕されていると両メディアは報じている。

　 王女の報道担当者はニューズウィーク誌に、王女は送金の事実を全く知らず、「米国に全面的に協力する」と語っている。

　 一方、ニューヨーク・タイムズ紙は、送金元や金額など詳細には触れないまま、「同時多発テロにサウジが絡んでいたのかどうか」に焦点を当てている。ブッシュ政権のイラク攻撃策には、イラク原油の支配権を握ってサウジ原油への依存を減らしたい意向も反映していると分析されるだけに、政治的に微妙な問題を取り上げた格好だ。

(11/23 　 22:54 　 アサヒ・コムより)

up

＞基本理念に「伝統、文化の尊重」「郷土や国を愛する心」を持つこと、「公共」に主体的に参画する意識、生涯学習社会の実現などを加えることを求めている。


１１／２６の日経新聞に「中教審委員に聞く」という記事がありました。一部を紹介します。

●元日教組書記長 　 渡久山長輝氏
「国を愛するとか公共とか言う場合、個人が積極的に奉仕をしたりかかわるという非常に大事な面と、国や公共が個人の権利や内面まで入り込んでくる危険性と、両面がある気がする。それだけに、基本法にどこまでどのように記述すべきかは慎重に考えるべきだ。


●お茶の水女子大学名誉教授 　 森隆夫氏
「国を愛するということについて、なぜ戦前の後ろ向きの考えしかできないのか。未来も見なければならない。日本は戦後５０年戦争をしていない世界でも数少ない国だ。愛国心といっても戦前の軍国主義とは違う。民主主義の愛国心とは「自分を愛することは他人も愛する」ということ。他人を愛さないで自分は幸せになれない。それを国まで広げれば愛国心。もっと広げれば地球市民、人類全体だ。」


　-- -

地球市民・・・う、胡散くさ〜い！！
そんな大風呂敷を広げるから、「愛国心」なんていう言葉に反発したくなるんです、私は。
自分を愛するように他人を愛せ、なんて見ず知らずのおっさんに言われたくない。

＞ibozi_kirezi_sakeziさんはT_Ohtaguro さんです。

　 Msg150084

　 ↑の根拠を提示してもらおうか。

　 らら／フローラ同様、徹底追及させてもらう。

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　　　　　　　　　　　　 、、ミ`゛｀ 　　　　　　　　　 ´""''ル,,、
　　　　　　　　　　　 ,iミ゛ 　　　　　　 ＿,,,,,.,,__ 　　　　　 "〃,,
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　　　　　　　 r'´ミミ 　　　　　　　 ,ィ、ゞ.,‐＾ー-、_ 　 ＼ 　　　 ´彡
　　　　　　　 ｊ ミ` 　　　　 ／7'^`ミi ｀ミヾ、ヽ、 ｀i、 　 ヽ 　　　 `三
　 　 　 　　 /三 　　　　 ／, .;' , l|ミl : 　 ;A;:.、ヾ、、 ;ヽ 　 | 　　　　 ≡ 　 　
　　　　　 ./ ≧ 　　　 /// ;:' ,: ll`｀| :, :;|ヾ; ;;_ミ、、|ミ;、 　 | 　　　 ミ、| 　 ＜ 　 ららで〜す♪
　　　　　 | 　 =ヲ 　　 ///i ;:l. ;: |_L._ヾ、.:;|'|从`iト|,|:l::|i 　　　　 ミVヽ、 　
　 　 　　 / 　　 ラ, 　　 |||:|!l: :レ、Ｎ_,,i.、 `l＼|ro=ミ|:））|:|| 　　　　 ミ;/ 　 .〉＼
　　　　 / 　 /〃 　　 | ||ヾ;;:|;Ni'6。::| 　 　 `ｌ;:::;ノレf.）:|;| 　　　 ミ/ 　　 .|￣ｉ＼
　　　　 / 　　 ! 　 彡, 　　 `! Nトトミ`-‐' 　　　 ｀~~｀ /’|:|、! 　　 ,ツ 　　　 | 　 | 　 ヽ、
　　　 / 　　 l 　 //〉, 　 　 リ| l`iヘ 　　 　 _'_ 　　 /|;ｌ;|:|ミ:| 　　 ｙ_,.-┐./ 　　 | 　 ,、ヽ.
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　　 | 　 　 ノー‐''"~〉ヽ/∧| レ/〈 　 ｀`丶 _,..'-‐‐ l 　 ||:|`Y/F＜＾＼
　　 ! 　 　 ´ 　　　 / ∨/ ///'" ｀ー、_ 　　 ＿,,.. -'＼| |l| ノ'/ヾミ;>／
　　 ｌ.＿＿＿_,,,..,/ 　 |/ //'く＼ 　　　 ｀`'〉 　　　 ___`! |ｌ|'ト||トミV∧ミミー-、
　 ._,,ニ、,,:;=彡Y 　　 ||.// 　　 ヽ`ヽ、ヽ /_,.-‐''"_,,..V|||ｉ./|||ヾ〈＼ヾトミミヽ
　 / 〃／フ"~７フ7ー||//ｉ 　　　　 ｀＼`´,.-''~￣ 　　 .||||レハ.||｀l;;ヽ｀ヾ;!ヽミ;トヽ
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　　 ヽ i' 　 　 |,:l | 　 |N|1n| 　　　　　　 , 　　　　　　　 /|!リ/__j | `|:;|トゝ/| 　 |' 　 |
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　　　　　　 ／/ 　 |! 　　　　　 / / 　　 | 　 ＼＼ 　　　　 ト 　 `‐、
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まぶぃぃ〜☆＾＾*

りぃるさん、こんばんは。
何してたんですか。

１１／２２の日経新聞朝刊より。小さな記事ですが、紹介します。

【軍事支援補給協定に調印】
■米軍とフィリピン軍
米軍とフィリピン軍は２１日、物資やサービスの融通を定めた相互軍事支援補給協定に署名した。物資は食料や燃料、サービスは医療や通信が対象。

　-- -

フィリピンの米軍基地のことでは、田中宇氏のコラムに「再び植民地にされるフィリピン」というのがあって、
http://tanakanews.com/c0427philippines.htm
「アメリカ側は１９９８年ごろから再びフィリピンに軍隊を駐留させることを画策し始め、２０００年には合同軍事演習を復活させた。２００１年１月には言うことを聞かないエストラダ政権を転覆させることに協力し、「民衆蜂起」の名を借りたフィリピン軍のクーデターでアロヨ政権が打ち立てられた」

・・・なんてことが書いてあるので、ちいさい国はそうしないと生きていけないものなのか、とげんなりしました。


ついでに、沖縄の米軍基地に関してアーミテージ氏のインタビュー。
沖縄観光ニュースより。
http://www.sokuhou.co.jp/backno/560.html#t1
「第一に場所、第二に場所、第三に場所だ。
　 沖縄も同じだ。沖縄に永続したいとは思わない。しかし、北朝鮮に近く、戦略的に優れている。もし、オーストラリアに不安定な要素があったら、沖縄基地は別のところにあっただろう。」

入れろ。

でもね、また居なくなるかも。。。ノ＿；

日経新聞のネットニュースにこのような記事がありまして・・・↓

日付：2002/11/21
ＮＡＴＯ、イラクに国連決議順守求める声明
　 【プラハ＝刀祢館久雄】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は21日、プラハで首脳会議を開き、大量破壊兵器の放棄を求めた国連決議をイラクが完全に順守するよう、米欧の同盟国が「効果的な行動を取る」と強調する声明を発表した。会議は中・東欧7カ国の新規加盟も承認。対テロ「即応部隊」の創設などを盛り込んだ「プラハ・サミット宣言」も採択した。


それで、２２日の紙面のほうに「解説」ということで
【加盟の中・東欧諸国／米への協力 　 積極化】という記事がありました。一部紹介します。

　----

　 中・東欧諸国のＮＡＴＯ加盟は、米国の対イラク攻撃を側面支援する意味も持つ。第一の要素は出撃拠点の確保だ。米軍は１９９１年の湾岸戦争でトルコの空軍基地を空爆作戦の重要拠点とした。今回もトルコに基地提供を求めているが、トルコはイラク攻撃が自国内のクルド人の自治要求拡大につながりかねないと難色を示している。
　 これに対しルーマニアとブルガリアは彼岸のＮＡＴＯ加盟を米国に後押ししてもらう見返りに、米軍の対イラク攻撃への積極協力を表明した。米軍が両国を拠点として空中給油機などを活用すれば、イラクへの大規模空爆作戦は容易になる。
　 第二の要素は兵力の確保だ。米軍はイラク攻撃やその後のイラク占領で、長期間にわたり兵力を割かれる見通し。ボスニア、コソボなどバルカン半島各地に展開中の平和維持軍への拠出兵力の一部をイラクに振り向けたいところだ。（中略）
　 クロアチアなど将来のＮＡＴＯ加盟を目指す国々は米国の後ろ盾を得るため、イラク攻撃に何らかの協力を表明する公算が大きい。攻撃への国際的支持を集めるため、米国は「ＮＡＴＯ拡大」という政治的カードを最大限活用する見通しだ。（プラハ＝高坂哲郎）

　-- -

「協調か戦争か」って、こういうことなんでしょうか？

ずいぶんの、遅まきながら、有難うございます。
アメリカのヤフー掲示板のテロのトピック、見ましたが、投稿数がここのところ減って来ているようです。トップページからは行けなくなっているのですから、新しい投稿者はいないでしょうし、縮小して行くのは当然ですね。消滅、廃止に向けての手順ではないでしょうか。

景気、雇用が第一の関心で、犯罪が増加傾向とのことです。
これには、「テロだ、戦争だ。」の政策も関連しているのでは。
このような、人々に不安や緊張を強いる社会状況では、人々は楽しいことを考えお金を使うよりも消費を控えるでしょう、変な気持ちが起きたりもするでしょう。つまり、不景気と治安悪化へと向かうのではないでしょうか。
このまま行くと、いつか、テロと戦争を取るか、景気と治安を取るかの選択をしなければならない時が来るでしょう。「テロだ、戦争だ。」をやめるには、テロ発生からおよそ１時間後のフロリダでの大統領演説の再公表が必要になる、または、その後そう遅くならないうちに公表になるだろうと思います。

こんにちは…


＞「世論調査を過信すべきでない
＞世論調査はどのような種類のものであっても、一般的に誤差の許される範囲があって、
＞これは米国のように両極端に分裂した選挙民に対する調査では、
＞特に覚えておくことが重要な点だ。
＞そして調査の技術はますます精密になっていっても、過ちは依然として起こる。
　　　　　　　　 （略）
＞政治家やイデオローグはしばしばこれを統計として使い、
＞自分たちの目的に役立てる。
　　　　　　　　 （略）
＞もちろん市民は、世界の出来事を見るレンズとして、世論調査だけに頼るべきではない。
　　　　　　　　 （略）
＞世論調査は常に多少割り引いて理解すべきである。」

以上のような一般的な話は、私とて多少は理解しているし考慮しているつもりですが…？
それとも、まるっきり分かってないように見受けられますか？

「世界の若者は地理音痴」は、大手のメディアのすべてが取り上げていたニュースです。

http://www.sankei.co.jp/news/021121/1121kok025.htm

http://www.asahi.com/international/update/1121/008.html

http://www.asahi.com/paper/column.html


あなたは、世論調査は話題にすべきでないとおっしゃりたいのですか？

世論調査の結果が気に入らないときだけ、世論調査に付随する一般的な
問題点についてのおしゃべりをするのですか？

世論調査の結果が気に入らないなら、あるいは疑わしいと思うなら、
その理由を述べる方が、私としては興味がある。
世論調査が抱える問題点についての一般的なおしゃべりをされるより。

ＴＨＥ 　 ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ 　 ＴＩＭＥＳ

「録音メッセージをテロの警告とみる米当局
　 ブッシュ大統領は１３日、ウサマ・ビンラディンのものとされる新たな録音テープについて、アルカイダが米国とその同盟国への新たな攻撃を計画していることを示すものだとし、国民に警告した。
　 情報当局はテープにあった音声の分析を続けており、ビンラディン本人の声かどうかを判断しようとしている。しかしブッシュ政権によると、９月１１日以降の米国にとって最大の敵――すでに死んでいると考える者もいる――は生存しており、１１カ月の沈黙の後でさらなる破壊行為を計画しているようだ。

　 「誰がこのテープを出したにしろ、この人物は、『われわれは戦争の最中にあり、これらのメッセージを極めて深刻に受け止める必要がある』ということを再び世界に気付かせた」。ブッシュ大統領はホワイトハウスで記者団に語った。

　 米当局と欧州の主要都市は、広範な標的に対する暴力を露骨に呼び掛けるテープが公表されたことを受け、新たな攻撃に備えている。

　 これまでビンラディンのテロ組織であるアルカイダは、書面か録音テープ、ビデオのいずれかを通じて脅迫的なメッセージを公表した後、攻撃を仕掛けてきた。

　 中央情報局（ＣＩＡ）と国家安全保障局（ＮＳＡ）は、テープのコピーを分析中だ。このテープは、最初にアラビア語放送局アルジャジーラが１２日に放送したものだ。同局はビンラディンのお気に入りで、彼は、後に続くテロリストを奮起させ、西側世界を脅迫するために利用している。

　 ある米当局者は、ビンラディンの声に詳しい政府の翻訳者と言語学者は、録音された声をこのテロ指導者のものだと考えている、と語る。ただ、同当局者によると、すでにビンラディンのものと判明している音声と新しいテープを高性能コンピューターで照合したが、声が同一人物のものかについての決定的な結論は出せなかったという。

　 「このテープを過去のビンラディンのテープと比較して分析したが、現時点では結論が出ていない」と、この匿名の当局者は語った。「これは、このテープの音声の質があまり良くないのが一因だ。そのため、過去の質の優れたテープとの比較が難しい」

　 「言語学者や翻訳者など、その方面の専門家の判断のみを基にすると、『証拠の優越』原則から、ビンラディンだと言わざるを得ない」と同当局者は述べた。「しかし、われわれは１００％確実というレベルではないし、そこまでいけるかどうかも分からない」

　 「このテープが替え玉によって作られた、あるいは過去の録音を継ぎはぎしたものだという証拠はない」と同当局者は言う。「ブッシュ政権は、ビンラディンが生存しており、アフガニスタンかパキスタンに潜んでいるとの前提ですべてのことを運んできた。そのため、この新たなテープが戦術の変更につながることはない」

（１１月１４日付）

米紙クリスチャン・サイエンス・モニターより

「世論調査を過信すべきでない 　 世論調査はどのような種類のものであっても、一般的に誤差の許される範囲があって、これは米国のように両極端に分裂した選挙民に対する調査では、特に覚えておくことが重要な点だ。そして調査の技術はますます精密になっていっても、過ちは依然として起こる。
　 最近の中間選挙を見ても、世論調査の多くが全米に広がった共和党寄りの傾向をとらえていなかった。ジョージア州の知事選では、投票日の一週間前の世論調査で勝敗の差はほんの数ページだとされた。これは全くの誤りだった。

　 誤りはどうして起きるのだろうか？ 　 世論調査業者が言うように、一つの大きな問題は、米国内で民族的、人種的多様性が広がる中、投票率を予測する方法が正確でないことだ。

　 政治家やイデオローグはしばしばこれを統計として使い、自分たちの目的に役立てる。例えば、多くの人が嫌う人身攻撃のテレビ広告にも効果がある、という結果を示す政党の世論調査はどうだろうか？ 　 あるいはイラクと戦争することに関する世論調査はどうだろうか？

　 もちろん市民は、世界の出来事を見るレンズとして、世論調査だけに頼るべきではない。対策としては、調査サンプルの量を増やし、小グループに対する予測調査を行い、より中立的で自由回答式の質問をすることなどがある。だがそれには時間と金がかかるし、世論調査業者も金をもうけるビジネスをしているのだ。

　 世論調査は常に多少割り引いて理解すべきである。」

興味深い投稿どうもありがとうございます。

　 あけてみたらこれか。（アンズ氏のグロバリトピにての記憶に残る名台詞。使わしてもらうぜ）


ボスニアに見る戦後処理

米紙「ワシントン・ポスト」

　 戦争で破壊され、分裂した国家に対して外部勢力は何をしなくてはならないか？ 　 その最新事例がボスニア・ヘルツェゴビナの現状である。内戦を終結させた米軍の介入から七年が過ぎた今も、二千人の米軍を含む計一万二千人の平和安定化部隊（ＳＦＯＲ）が現地に駐留し、ボスニアは自立から程遠い状態にある。
　 二十五万人が犠牲になった内戦の再発はなく、数十万人の難民も故郷に帰還、今月には六度目の自由選挙が実施された。しかし、平和を維持しているのはＳＦＯＲであり、現地政府の活動も独裁的権力を持つ国際統治機関「ボスニア和平履行会議」のアシュダウン上級代表に依存している。

　 さらに、がっかりさせるのは、最近の選挙の勝者が十年前にボスニアを引き裂いた同じ民族主義政党であるという事実だ。麻薬取引などの中心地となり、戦争犯罪者が隠れ住むボスニアは、西側の援助と防衛予算を食いつぶしている。国家としてすぐに崩壊しないまでも、ＳＦＯＲと国際統治機関の引き揚げが可能になるまでまだ何年もかかりそうだ。

　 アシュダウン上級代表はいくら選挙を繰り返しても，ボスニアの経済、政治は進展せず、かえってそれが阻害されると指摘している。

　 イラクの戦後処理はボスニアよりはるかに難しい。外国軍の駐留期間はボスニアを何年も上回り、暫定統治機関の活動も長期にわたるだろう。ブッシュ政権は「戦後イラク」の再建に必要な介入規模と長期計画を、正直に明らかにすべきである。同政権がクリントン政権からボスニア処理を渋々、引き継いだように、未来の政権は今後数カ月以内に下される決定によって，間違いなく大きな重荷を背負い込むことになろう。

（十一月十二日）

私もこのことは知ってたけどね。

ぞそは多分このことには気がついていただろうけど、ぞそはこのことは自分の胸の中にしまっておくと言ってたから、私もこのことは黙っておこうと思ってたよ。

この別ハン問題はこの問題の本局北極カテで話しましょう。
今もこのような話で北極カテは話してる事が多いから。

それにこのトピックはこの話を話す所にはぴったりの所だし。