対米全面テロ

　 このような背景によって誕生した合衆国大統領を行政の頂点とする連邦官僚機構は、政策決定執行機関と補佐機関に大別されます。政策決定執行機関に国務省、財務省、陸軍省などの行政各省があり、その各長官にワシントン大統領が意見を求めるため会合を開いたのが慣例となって補佐機関としての内閣が成立します。しかしこの憲法に規定のない内閣は法的拘束力を持たない非公式な諮問機関で、大統領の要請によってのみ開かれ（２０世紀初頭までは週２回定期的に開催されていた）、閣僚はやはり要請があったときだけ表決権を持つにすぎません。つまり文字通り秘書の扱いです。
　 ですが、権力を集中させた大統領には行政上の役割も集中しますので、南北戦争以降、連邦政府が強力になるにつれて意見の調整を行う閣議とは別に、ブレイン・トラスト（政策集団）として私設秘書を置くようになり当初ほどには内閣も重視されなくなりました。

　 さらに時代が下ると省の増設などによって内閣の規模も拡大し、内閣自体が閣僚間の調整を大統領がやらねばならず、あまり価値のないものになっていったのです。そこで１９３７年（当然、ニュー・ディール政策の影響もあるでしょう）、ブラウンロー大統領諮問委員会が「大統領には助けがいる」と進言し、３９年に行政再組織法が制定され、執行機関の長官らによる内閣とは別に、大統領の支援を専門とする補佐機関、大統領府が設置されました。同時に大統領補佐官の任命も可能になり、大統領府も直轄行政機関と補佐官の所属するホワイトハウス事務局に別れました。

ふーっ、ライスさんが任命された国家安全保障担当補佐官はこれからです、φ。。）

　 第二次大戦中の４４年、具体的な戦後計画が要請されたため国務・陸軍・海軍三省調整委員会が設置されましたが、上手く機能せず、さらなる閣僚レベルの調整機関の設立にフォレスタル海軍長官が努力しました。しかし統合化に空軍をかかえた陸軍省は賛成、海軍省は反対と意見が統一せず、長官がフェルナンド・エバースタッド氏に研究を依頼しました。その報告書には、ゆるい統合と省を超越した政策策定機関の国家安全保障会議（NSC）やCIAの設立などの（要するに冷戦に備えろと）提案があり、４７年に国家安全保障法が制定されたのです。
　 しかし三軍が参加し（後に国防省に統合）、軍の影響が強く、政策に影響を及ぼそうとするNSCに対してトルーマン大統領は権限を侵害していると感じ、NSCを諮問機関にとどめようとします。それでワンクッション置く意味もあって国家安全担当補佐官が追加されたのです。

やったー（＾_＾）ｖ、遂に出てきました。

　 よく言えば必要に応じて、悪く言えば場当たり的な対応によって、次々と代わっていった大統領の補佐役も現在では首席補佐官( Chief of Staff か Assistant to the Presidentなど政権によって呼び名が違う。カーター大統領は当初、空席にした)を筆頭に専門別に国家安全保障担当、内政問題担当、行政改革担当、連邦議会連絡担当、下院連絡担当、上院連絡担当、政府問題担当、管理担当、消費者問題担当、通信担当、情報管理担当、大統領特別補佐官など問題の数だけ存在するといった感じです。
　 では、どんな仕事なのかというと大統領に集まる人や情報をマネジメントするのが基本で、政策に関わるかどうかは大統領次第です。
　 この中でも首席補佐官と国家安全保障担当は閣僚級として通常扱われます。首席補佐官は大統領のマネジメント面からの意味合いが強いのですが、国家安全保障会議（NSC）の法定メンバーとして議長を務める大統領、副大統領、国防長官、顧問として参加するCIA長官、統合参謀本部議長そして国家安全保障担当補佐官が名を連ねており、情報機関や省庁に集まる情報を整理して安全保障上必要だと判断した情報だけを毎朝、大統領にブリーフィングする重要なポストだからです。なお、閣僚級のスタッフ、NSCメンバーの追加もやはり大統領次第です。