対米全面テロ

米紙クリスチャン・サイエンス・モニターより

「世論調査を過信すべきでない 　 世論調査はどのような種類のものであっても、一般的に誤差の許される範囲があって、これは米国のように両極端に分裂した選挙民に対する調査では、特に覚えておくことが重要な点だ。そして調査の技術はますます精密になっていっても、過ちは依然として起こる。
　 最近の中間選挙を見ても、世論調査の多くが全米に広がった共和党寄りの傾向をとらえていなかった。ジョージア州の知事選では、投票日の一週間前の世論調査で勝敗の差はほんの数ページだとされた。これは全くの誤りだった。

　 誤りはどうして起きるのだろうか？ 　 世論調査業者が言うように、一つの大きな問題は、米国内で民族的、人種的多様性が広がる中、投票率を予測する方法が正確でないことだ。

　 政治家やイデオローグはしばしばこれを統計として使い、自分たちの目的に役立てる。例えば、多くの人が嫌う人身攻撃のテレビ広告にも効果がある、という結果を示す政党の世論調査はどうだろうか？ 　 あるいはイラクと戦争することに関する世論調査はどうだろうか？

　 もちろん市民は、世界の出来事を見るレンズとして、世論調査だけに頼るべきではない。対策としては、調査サンプルの量を増やし、小グループに対する予測調査を行い、より中立的で自由回答式の質問をすることなどがある。だがそれには時間と金がかかるし、世論調査業者も金をもうけるビジネスをしているのだ。

　 世論調査は常に多少割り引いて理解すべきである。」