対米全面テロ

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７万人のテロ疑惑リスト

★米連邦議会の調査で判明
★相当数が米国内に潜入
★アルカイダだけではない

　 米政府の各関係機関がテロ活動に関与している可能性がある世界中の人物を少なくとも７万人以上をリストアップし、「９・１１」以前に米国に対するテロ攻撃を予期していながら、国務省とＣＩＡやＦＢＩとの情報共有がないことなどから、そのうち相当数がすでに米国内に潜入しているという。連邦議会に解禁された公文書に基づく分析という。

　 ロサンゼルスタイムズ紙の２２日の報道によれば、この７万人のリストは「海外（米国外）のテロ組織メンバー、確認されたハイジャック犯、自動車爆弾犯、暗殺者、人質誘拐犯などの氏名が記載されている。

　 リストアップされている人物の選定基準（容疑の確実性）はかなり低く設定されている。しかし、国務省とＣＩＡなどの長年の「対立」から、リストに掲載されたり除外されたりしていた多くに要注意人物が米国内に入国してきたという。

　 今回の９・１１事件について、ＣＩＡ、ＦＢＩなどの捜査・情報機関がかなり具体的（ハイジャック手法など）に事前把握していながら、結果的に予防できなかったことを検証している連邦議会委員会で公表された資料だが、同時に、アルカイダを含むテロ組織が現在も米国内及び海外の米国関係施設への攻撃を画策してる「濃厚な可能性」も指摘している。

　 同紙はこうした公開情報の中に「将来の犯行を予防する重要情報」が多く含まれているにもかかわらず、「ＣＩＡとＦＢＩの杜撰な対応で事前キャッチしていた９・１１を防げなかったこと」に関心が集中して、より重要な情報が看過されていると指摘している。

　 同報告書で明らかになったのは、ＣＩＡとＦＢＩの長年の諜報活動で確認した膨大な情報のごく一部に過ぎず、ＣＩＡは「９・１１以後、リストに掲載されいる要注意人物名は８万人になった。この１年間で毎月２０００人前後が増えているが、これは過去１５年間の情報に基づいている」としている。

　 ブッシュ政権はアルカイダ壊滅を対テロ戦争の理由にしているが、現実にはアルカイダ以外の多くのテロ組織が対米テロを計画していることがＣＩＡなどの諜報活動で明らかになっており、ある意味では「対テロ戦争」の限界を示している内容とも言えそうだ。（毎日インターナショナル）

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