対米全面テロ

■毎日新聞

教育基本法：基本理念に「愛国心」 　 初改正へ中間報告 　 中教審

　 教育基本法の見直しを検討してきた文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」（鳥居泰彦会長）は１４日、同法の改正を求める中間報告を遠山敦子文科相に提出した。現行の教育基本法は「新時代を切り拓（ひら）く日本人」を育成する理念や原則が不十分だと指摘し、基本理念として公共心や道徳心、郷土や国を愛する心を盛り込むよう提言した。国民から意見を求め、来春をめどに答申をまとめる方針で、戦後教育の理念を支えてきた「教育の憲法」が、初の改正に向けて大きく踏み出す。

　 教育基本法は国家主義的思想を含む教育勅語を否定し、民主的で平和的な社会を築く教育を実現するため、１９４７年に制定され、５５年間、国の教育の理念的な柱となってきた。

　 中間報告は、現在の日本で若者が夢や希望を持ちにくく、社会の構成員としての責任意識の欠如などが目立つと指摘。一方で、経済のグローバル化によって世界規模の競争が激化し、日本社会が危機に直面しているとの認識を示した。日本人の潜在力を呼び覚まし、自信を持って新時代に立ち向かう力を与えるため、教育にも根本的な改革が必要だとして、基本法の改正を求めた。

　 新たな教育目標として「新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい日本人」の育成を掲げ、基本理念に「伝統、文化の尊重」「郷土や国を愛する心」を持つこと、「公共」に主体的に参画する意識、生涯学習社会の実現などを加えることを求めている。

　 一方、「個人の尊厳」「真理と平和」「人格の完成」など、現行法の理念は尊重するとし、伝統、文化の尊重や国を愛する心も、国家至上主義や全体主義的なものでないとくぎを刺した。

　 このほか、教員の使命感や責務、家庭の果たすべき役割や責任、学校・家庭・地域の連携協力について新たに規定することも求めた。

　 また、「教育重視のメッセージを国民に伝え、説明責任を果たす」ため、政府が教育目標などを「教育振興基本計画」として策定するよう提言。これを基本法の中に位置づけるよう求めた。基本計画は計画期間を５年とし、いじめや校内暴力の半減や高校卒業段階で英語で日常会話ができることなど、具体的な政策目標を例示した。

　 文科省と自民党は、教育基本法改正案を来年の通常国会に提出したい考えだが、公明党が慎重なため、与党内調整は難航も予想される。 　 【澤圭一郎】

［毎日新聞１１月１４日］ ( 2002-11-14-18:59 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200211/14/20021115k0000m040041000c.html


■読売新聞 (11月15日01:44)

５年でいじめ半減、基本計画に…中教審中間報告

http://www.yomiuri.co.jp/04/20021114ic48.htm