イスラエル／パレスチナ和平

Female bomber: Attack aimed at youth

http://www.jpost.com/servlet/Satellite?pagename=JPost/JPArticle/ShowFull&cid=1119234009872

A would-be female suicide bomber who planned to blow up at the Soroka Medical Center in Beersheba on Monday, the same hospital where she received treatment for burns this past year, was caught at the Erez crossing wearing explosives stitched to her underwear. She said she wanted to kill up to 40 or 50 people, including as many youngsters as possible.

Security forces were alerted when the biometric screener located at the terminal crossing revealed that Wafa Samir Ibrahim Bas, a 21-year-old student at Al-Quds Open University, and resident of the Jabaliya refugee camp in northern Gaza, was wearing explosives.

Security forces immediately shut down the crossing and Bas was ordered to strip inside a concrete enclosure. During the process she attempted several times to detonate the explosives but failed. After arguing with soliders who issued orders over a loudspeaker, she removed the explosives, later blown up by a robot.
Officials estimated that the bomb contained ten kilograms of explosives.

In a Channel One interview at the Shikma Prison in
Ashkelon, Bas at first declared that she intended to kill as many Israelis as possible and did not want to detonate the bomb at Soroka, because many Arabs were treated there and considered Tel Hashomer instead.

"I love Allah, I love the land of Palestine and I am a member of Al-Aksa Brigades," she said.
Later however, she admitted she had been taken advantage of by Al-Aksa Brigades and was a victim. As the reality sank in she said "yesterday I was free, I was a bird flying in the sky."

Breaking down and crying she admitted she did not tell her mother of her plans and asked for forgiveness. "I am sorry mother, forgive me, I should have listened to you," she said.

Bas had access to Israel after receiving burn treatment at the medical center this year. Taking advantage of the access into Israel, she agreed to a request by Al-Aksa Brigades commanders in Gaza to blow up in a, "crowded area in the hospital."

Security officials noted that terror organizations recruit Palestinians to launch suicide bomb attacks on their behalf, using special permission they received on humanitarian grounds to enter Israel for medical treatment.

"Unfortunately this is not the first time that the Palestinian Authority has failed to live up to their security responsibilities," Col. Yoav Mordechai, the head of the Erez district liaison office, told The Jerusalem Post. Mordechai went on to say that a request to allow Palestinian policewomen to check Palestinian females at the crossing before they enter the Israeli side, was received positively by the Palestinians in the past.

However, the lack of enforcement kept up by the Palestinians requires the Israeli side, "to carry out more stringent inspections and those who suffer will be those requiring medical treatment," he said. The terminal crossing will remain open but those requiring special permits for medical treatment in the future will have to go through a longer procedure in order to meet security requirements.




▲21歳の女性自爆野郎を阻止。彼女曰く「40〜50人ぶっ殺したかったニダ」。

パレスチナ人は特別許可をもらうとイスラエルで医療を受けることができるみたいだが連中(アル・アクサ）はこの人道的な制度を利用してこのキチガイを送り込んだようである。

【エルサレム２１日時事】イスラエルのシャロン首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は２１日、エルサレムの首相公邸で、双方が停戦を宣言した２月８日以来となる首脳会談を行う。８月中旬に開始予定のイスラエルによるガザ地区撤退の円滑な実施に向け、停戦を再確認するほか、ガザとエジプト国境の管理権問題などを話し合う見込み。

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050621142418X948&genre=int

【エルサレム＝森安健】イスラエルのシャローム外相は19日、米政府の意向に反して中国に無人攻撃機を供給したことについて「米側が許容できない行動を取ったとすれば申し訳ない」とイスラエルラジオで謝罪した。イディオト・アハロノト紙はイスラエルが近く米政府に書簡で公式謝罪するほか、今後はすべての武器輸出を米側と事前調整すると伝えた。

ライス米国務長官は19日の記者会見で「イスラエルはわれわれの懸念を理解してくれた」と述べ、シャロン政権の対応を評価した。

イスラエルは90年代に中国に無人攻撃機を数十機販売。昨年「メンテナンス」と称して新規部品を中国に送ろうとしたところ米側が「事実上の機能強化」として遮った。中国の軍事増強を憂慮する米側は、制裁としてイスラエルを戦闘機の共同開発から除外した。

イスラエルは年間20億ドル以上の軍事支援を受け、米国にとっては世界最大の援助先。すべての武器輸出が事前報告制となれば、武器輸入の実態を第三国に知られたくない国が相次ぎ取引を停止し、イスラエルの軍事産業にとって大きな損失となる可能性もある。 (00:10)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050619AT2M1900L19062005.html

2005.06.19
Web posted at: 17:52 JST
- CNN

ヨルダン川西岸ラマラ（ＣＮＮ） 　 ライス米国務長官は１８日、当地でパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、会談後の記者会見では、２カ月後に迫ったイスラエルのガザ地区撤退を成功させるには「もうこれ以上、問題を積み上げるわけにはいかない。もう時間がない」と述べ、イスラエルとパレスチナ自治政府双方に「双方の食い違いを調整することが重要だ」と述べた。長官は１９日にはエルサレムでイスラエルのシャロン首相とも会談する予定。

ライス長官はアッバス議長との共同記者会見で、アッバス体制になって以来の武装組織取締強化や自治政府内の汚職対策を高く評価。会談では、自治政府の対イスラエル武装闘争放棄をブッシュ政権として全面支援すると伝えたと説明した。その一方で、テロ攻撃抑止のため「もっと努力する必要がある」と苦言を呈した。またイスラエル政府には、自治政府との調整努力を高めるよう求めた。

８月に予定されるイスラエル軍のガザ撤退については「中東和平へ向けたロードマップ（行程表）を生き返らせるための、最善の手段だ。現段階で何より大事なのは、ガザ撤退の成功を確保することだ」と強調した。

同時に、撤退成功のためには治安確保のほか、「自治区域内の通行の自由の問題」や「イスラエル入植者の財産保全の問題」など、課題は多く残されており、「こうした問題を具体的に解決するよう双方を支援するのが、私の訪問目的のひとつだ」と述べた。

アッバス議長は記者会見で、ライス長官との会談ではガザ地区に「平穏を維持することの重要性」を話し合ったと述べた。またイスラエル政府が「合意を履行せず」、刑務所に収監されているパレスチナ人の釈放や、ガザ地区内の道路に設置されているバリケードの撤去が遅れていると批判した。

自治政府によると、ガザ地区では同日、パレスチナ武装勢力の２人がイスラエル兵に発砲。イスラエル軍の応戦で、パレスチナ人１人が死亡し、１人が負傷した。武装組織「アルアクサー殉教者旅団」と「イスラム聖戦」が共に犯行声明を出した。

またライス長官の記者会見から間もなく、ガザ南部の入植地にロケット弾が打ち込まれた。イスラエル軍は、砲弾は空き地に落下し、負傷者はなかったと発表した。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200506190010.html

【エルサレム＝森安健】ライス米国務長官は19日、イスラエルのシャロン首相との会談後記者会見し、イスラエルが8月にガザ地区から撤退する際に、入植地の全住居を撤去し、更地でパレスチナ自治政府に引き渡すことでイスラエル、パレスチナ双方が合意したと発表した。21日に開くシャロン首相とアッバス自治政府議長の首脳会談で詳細を詰める。

イスラエルが一方的措置として開始したガザ撤退計画で、双方が本格的に協力するのは初めて。ライス長官は18日にアッバス議長とも会談しており、両会談を通じて合意事項をまとめた。

ガザには約1200戸のイスラエル人住居があり、その取り扱いが焦点となっていた。住居をそのまま引き継ぐ案もあったが、パレスチナ側は「1200戸をガザ住民130万人で分配することはできない」（ライス長官）として更地での返還を求めた。どちらの指揮下、予算で撤去するかは首脳会談で調整する。 (22:03)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050619AT2M1900C19062005.html

中東訪問中のライス米国務長官は１９日、イスラエルがガザ地区から撤退する際、ユダヤ人入植地の家屋を解体することでパレスチナ自治政府と合意したことを明らかにした。エルサレムでのシャロン・イスラエル首相との会談後、記者会見で答えた。イスラエルと自治政府は平和的な撤退の実現に向け協力することでも合意した。（毎日新聞） - 6月19日20時21分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050619-00000044-mai-int

【エルサレム19日共同】ライス米国務長官はヨルダン川西岸ラマラで18日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談、2カ月後に迫ったイスラエルのガザ地区撤退を成功させるため、撤退に向けた協議を行うようイスラエル側に強く求めることを約束した。19日にはエルサレムでイスラエルのシャロン首相と会談した。21日のシャロン、アッバス両首脳会談を機に双方が共同歩調をとるよう促す意向だ。

長官は対イスラエル武装闘争の放棄を掲げる議長に対して、米政権の全面的な支持と期待を伝達。「治安安定には、まだなすべきことがある」として、過激派組織の武装解除に向けた取り組みを一層強めるよう求めた。

ロケット弾攻撃を繰り返すイスラム原理主義組織ハマスなどの動向に関しては、憂慮を表明。地方政治に参画し始めたハマスと欧州諸国が接触を続けていることに言及した上で「テロ組織であるとの認識は変わっていない」と述べ、米政府が欧州諸国と一線を画すことを明確にした。 (17:32)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050619STXKA017819062005.html

政府は中東和平推進のために実施するパレスチナ支援策を固めた。小泉純一郎首相が先に表明した1億ドル（約108億円）の支援枠の大半を無償資金援助とし、当面はイスラエル撤退後のガザ地区で空港や港湾の修復など物流機能の回復に充てる。来年度以降は支援枠の増額や円借款の供与を検討する。パレスチナ国家の樹立を経済的側面から後押しするのが狙いだ。

町村信孝外相が23日にロンドンで開く主要国首脳会議（サミット）外相会合で表明する。 (16:46)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050618AT1E1700618062005.html

【ニューヨーク高橋弘司】９月開幕の第６０回国連総会を前に、イスラエルのダン・ギラーマン国連大使が１３日、副議長の一人に選出された。イスラエル大使が国連総会の要職に就くのは、建国４年後の１９５２年以来、５３年ぶり。第３次中東戦争（６７年）などを機にアラブ諸国を中心に対イスラエル非難が高まり、国際社会で孤立しがちだったが、米国の政治的後押しなどで表舞台への“復帰”を果たした形だ。
　 ギラーマン氏は副議長選出を受け、「イスラエルにとって歴史的瞬間だ」と述べた。イスラエルのシャローム外相が３日、記者団に「わが国の国連での地位を正常化する時期が来た。安保理入りを目指す」と宣言するなど、イスラエルは国連を舞台にした発言力強化に乗り出しており、今回の副議長就任をテコに、さらに“キャンペーン”を活発化させるとみられる。
　 国連総会は０４年７月、アラブ諸国などの圧倒的多数で、パレスチナ過激派侵入阻止を狙いイスラエルがヨルダン川西岸沿いに建設中の分離壁撤去を求める決議を採択するなど、これまで度々、イスラエルに国際社会の圧力を示す機能を果たしてきた。
　 今回、イスラエルが総会の要職を確保したことにより、パレスチナ紛争に絡む決議案採択を巡る議事運営などで、総会審議が紛糾する可能性も予想される。
　 国連総会は１３日、次期総会で議長を交代で補佐したり、議題を協議する２１人の副議長を選出した。イスラエルのギラーマン氏は「西欧その他グループ」から推薦を受け、立候補していた。
　 イスラエルは本来、地理的には「アジアグループ」だが、同グループのアラブ諸国の度重なる反対で正式メンバー入りできず、米国の後押しで００年、欧州、北米諸国などが入る「西欧その他グループ」の暫定メンバーとなった。
毎日新聞 　 2005年6月14日 　 20時37分

【エルサレム１２日時事】１２日付のイスラエル紙ハーレツは、同国製の無人攻撃機「ハーピー」の中国への売却をめぐり、米国がイスラエルに対し、軍事技術開発協力や軍事装備の輸出停止など過去数カ月間にわたって厳しい制裁を科していると報じた。 　 （時事通信） - 6月12日17時0分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050612-00000239-jij-int

アゲ

［ガザ地区 　 ８日 　 ロイター］ 　 イスラエルとパレスチナは８日、８月半ばに予定されているイスラエルのガザ地区撤退に伴う治安維持について緊密に調整していくことで合意した。

当局者によると、イスラエルのモファズ国防相とパレスチナ自治政府のユーセフ内相は、撤退後に過激派がガザ地区を制圧したり攻撃を仕掛ける事態を防ぐための協調行動の方法について数週間対立していたが、今回合意に達した。

イスラエルは８月半ばから、ガザ地区にある２１の全ユダヤ人入植地と、ヨルダン川西岸の１２０の入植地のうち４カ所の撤退を開始する計画。撤退には、約１カ月かかるとみられている。

http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml;jsessionid=5N5EL0TJXID IOCRBAE0CFFA?type=worldNews&storyID=8739552

停戦崩壊の危機（6月7日）

　 7日、ガザに隣接するイスラエル領内の町スデロットを狙った5発のミサイル攻撃があった。ハマースの武装部門「アル・カッサーム旅団」が犯行声明を出した。
　 この後、ガザ南部のラファハ難民キャンプ近郊で、ゲリラ1名がイスラエル軍と銃撃戦の末戦死。西岸北部のジェニン近郊のカバティアでは、ジハードの活動家が立てこもる家をイスラエル軍が包囲攻撃し、銃撃戦の末「アル・コドゥス旅団」リーダーの一人ローフ・カミールらゲリラ2名が戦死した。
　 さらにカミール殺害の報復としてハマースとジハードがガザ南部のグッシュ・カティーフ入植地群をロケット砲で攻撃。ガニ・タール入植地に一発が着弾してパレスチナ人と中国人の労働者1名ずつが死亡した。
　 一方イスラエル軍のガザ撤退をめぐるイスラエル・パレスチナ双方の交渉は、ガザ地区の軍施設や入植地に関する詳細な情報と地図の引渡しを求めるパレスチナ側に対し、イスラエル側が難色を示しており停滞している。

【ダマスカス＝森安健】イスラエル紙ハーレツは5日、ライス米国務長官が今月18、19両日にイスラエルとパレスチナ自治区（ヨルダン川西岸）を訪れると報じた。21日のシャロン・イスラエル首相とアッバス・パレスチナ自治政府議長による4カ月半ぶりの中東首脳会談の直前で、米側の立場を明確にする狙いがある。ブッシュ米大統領は先のアッバス議長との会談後の会見で、8月のガザ撤退計画の前にライス長官を現地に派遣すると発表していた。

米側はパレスチナの治安部隊強化を監督しているワード調整官を中東首脳会談に参加させることを模索したが、イスラエル側が難色を示したため、ライス氏自身が直前に乗り込むことになったとみられる。 (10:22)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050606AT2M0600206062005.html

ホロコースト、若年層の半数不正解 　 ドイツ人の認識調査
2005年06月06日10時12分

http://www.asahi.com/international/update/0606/004.html

　 ドイツの公共放送などが戦後６０年に合わせ、ドイツ人の「歴史認識」を調べるアンケートをした。ナチスの犯罪などについて、若い層ほど正解率が下がった。かぎ十字の使用などナチスを連想させるものを法律で禁じてきたドイツだが、歴史教育のあり方や記憶の風化を懸念する声も上がっている。

　 公共放送ＺＤＦと全国紙ウェルトが３月、１８歳以上のドイツ人１０８７人を対象に面接調査し、４〜５月に発表した。「ホロコーストとは何か」との問いには、８２％が「（ユダヤ人）大量虐殺」と正しく回答した。正解率は年齢別に６０歳以上８６％、５０歳代９３％、４０歳代８７％だったが、３０歳代８０％、２９〜２５歳６８％と若いほど下がり、２４歳以下は５１％だった。

　 「どの国を最初に攻撃したか」との質問にも、「ポーランド」と正解を答えたのは、６０歳以上６９％、５０歳代６７％などに対し、２９〜２５歳６０％、２４歳以下は４９％だった。「３３年１月に起きた出来事は？」の正答は「ヒトラーを首相に任命」だが、６０歳以上５８％、５０歳代４３％に対し、２４歳以下は３６％にとどまった。

　 ウェルト紙は「若年層の半数がホロコーストを知らないのは驚くべき結果だ。ドイツは永久に記憶しなければならず、記憶の風化が今後の歴史教育の大きな課題となる」としている。結果分析をした独歴史教師会のペーター・ラウツァス会長は「歴史に対する理解は年を取るほど深くなるものだ。教師やメディアなどは正しい歴史認識を示し、きちんと伝えていくことが何より大切だ」としている。

▲日本も太平洋戦争の存在を知らん驚嘆すべきバカがいるので決してドイツをバカにできない。常識を知らないバカは万国共通である。ちなみに日本でこのホロコーストの質問をするとどうなるだろうか？ 　 ぞっとするような結果だろう。またパールハーバーや原爆、敗戦記念日は何％答えられるだろうか？

PLC選挙も延期（6月4日）

　 4日、アッバースPA議長は議長令を発出して7月17日に予定されていた1996年1月以来の第二回PLC（パレスチナ立法評議会）選挙を延期した。
　 延期の理由として議長は選挙法について一層の審議が必要であることをあげている（5月18日付記事参照）。与党であるファタハの内部で選挙法をめぐり激しい対立があるのは事実だが、組織内部の調整が出来ないまま選挙にのぞむと、ハマースに敗れるのではという危惧がファタハ内にある。果たしてハマースのスポークスマン、サーミ・アブ・ゾホリは
「延期決定はファタハの偏狭な党益に基づくものだ」
と反発している。

　 一方この日の午前にはファタハの武装グループ「ファタハの鷹」のメンバー数十名がエジプト・ガザの国境道路を封鎖して、通りかかったPLOの駐北朝鮮大使を拘束し旅券を取り上げる事件が起きた。武装グループはPA治安機関への就職が拒まれたことに抗議して実力行動に出たと語っている。自治区内の無法状態があらためて浮き彫りにされた格好になった。

イスラエルは２日、パレスチナ人囚人約４００人を釈放した。イスラエルは第一弾として２月下旬に５００人を釈放した後、自治政府のテロ対策不足を理由に追加釈放を凍結していた。イスラエルは穏健派アッバス自治政府議長の後押しが目的だとアピールしているが、パレスチナ側が希望していた長期囚の釈放は実現しなかった。（毎日新聞） - 6月2日19時46分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050602-00000091-mai-int

http://www.geocities.jp/beirutreport/index.html

やり直し選挙延期へ（5月31日）

　 31日、パレスチナ選挙管理委員会のショウバキ委員長はラーマッラーで記者会見を開き、ガザのラファハ、ベート・ラヒヤ両市とブレイジ難民キャンプにおける地方議会選挙のやり直し投票を延期する方針を発表した。ただし、いつまで延期するのかは特定しておらず、やり直し投票が近い将来実現するかどうかは不明。
　 この3自治体では5日に実施された選挙でハマースが勝利を占めたが、ファタハが
「不正行為があった」
とクレームをつけたため司法裁判所が介入し、6月1日に再投票が行われることになった（21日付記事参照）。しかし今度はこの決定に対し、ハマースが反発、やり直し選挙をボイコットする姿勢を打ち出したためファタハとハマースの間で緊張が高まり、エジプトが調停に入っていた（27日付記事参照）。
　 今回の選挙やり直し騒動の背景には7月17日のPLC選挙を前にして、ハマースの躍進に対するファタハの警戒がある。

＞）現在も過去においても、パレスチナ国家は存在していない（よって侵略行為的な意味での「入植」は誰にとっても行い得ない）。
２）アラブは一度、国連決議で与えられた「領土」（となるべき範囲）を拒絶した
３）しかるにパレスチナが「オレたちの土地」と呼んでいる場所は、ただ単に「紛争地」（ユダヤ人も「オレたちの土地」と呼んでいるという意味で）にすぎない。
４）ここで言語的な不自然さ（矛盾、とまでは言わないまでも）が生じる。すなわち、（一部の）ユダヤ人が行っていることは「紛争地への入植活動」と表現されることになるが、まだだれの土地とも国際的に確定していない（一方の当事者は実は要らないと言った）土地への「入植」なのだから、それはやはり「開拓」と表現したほうが適切なのではないか










重要なことが書き足りなかった。




５）現在、パレスチナ民族と自称する者たちの〝マジョリティー〟は、他地域（エジプト、ヨルダン、シリア等々）からの〝移民〟の、末裔にすぎない。



ユダヤ人が移民にすぎないことをもってイスラエルを批判するロジックは（未だに相当数のメディアが意識するしないに関わらず利用しているのだが）、従って、〝中東紛争〟を論じる際には片手落ちの理論なのでアル。

【エルサレム２９日時事】イスラエル政府は２９日の閣議で、パレスチナ人受刑者約４００人の釈放を承認した。シャロン首相は２月のアッバス・パレスチナ自治政府議長との首脳会談で、受刑者９００人の釈放を確約。同月中に約５００人を釈放しており、今回は第２弾となる。

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050529181804X519&genre=int

＞異例の強い調子でイスラエルをけん制

今回テロ組織の「武装解除」は取り立てて〝話題〟にならなかったようだ。だからといってパレスチナは調子に乗らない方がいい。むしろ、このタイミングで〝自発的に〟武装解除／武力闘争放棄を宣言したほうが良い。

イスラエルはぐうの音も出なくなる。２０００年９月ラインはともかく、これ以上の「ヨルダン川西岸の大規模入植地併合」はさすがに難しくなる。

それが、自らを利するに至る外交というものである。



ちと夢物語だが……
（この機に乗じて「武装解除宣言」によって風向きを変える。イスラエル側の穏健派を取り込む。そのまま一気に「国家樹立」の既成事実まで持っていく。さらに、テロリスト摘発・収容まで実現すれば、国際的にも群を抜く〝治安国家〟との評価を確立することができる。。。）












今回のブッシュ・アッバス会談後、イスラエルは劣勢に立たされた形となったが、「武装解除が出来てない」とアッバスを批判するのが精一杯だったようだ。だからこそ、パレスチナに取っては「自発的行動」の効果を最大限に生かすチャンスなのだが。。。
↓


Abbas-Bush summit annoys Israelis

JERUSALEM, May 27: Israel put on a brave face on Friday after President Mahmoud Abbas won crucial backing from Washington, but seethed beneath the surface, blaming the Palestinian leader for failing to eliminate armed groups. Meeting a Palestinian leader for the first time since his election in 2001, US President George Bush on Thursday reaffirmed support for a Palestinian state, praised Mr Abbas and pledged 50 million dollars in direct aid.

He urged Israel to halt settlement activity in the occupied West Bank, dismantle illegal outposts and withdraw troops to positions held before the outbreak of the intifada in Sept 2000. While Prime Minister Ariel Sharon’s office presented the summit as business as usual, the right-wing branded it a failure for Israel and the left-wing clamoured for more settlements to be dismantled.

But Israeli officials appeared unfazed, saying the warm welcome laid out for Mr Abbas was only to be expected after Washington boycotted his predecessor Yasser Arafat for years.

“Nothing President Bush said contradicts American promises vis-a-vis Israel,” Trade and Industry Minister Ehud Olmert told public radio. “Disappointment does not come into it because President Bush has not changed position,” one Sharon aide said. “The president made no concession on the need to fight terrorism,” he added.

But neither the right wing nor the Israeli press were buying the line. “Bush’s speech was a defeat for Israel,” said chairman of the parliamentary defence and foreign affairs committee, Youval Steinitz.

“He praised Abu Mazen (Abbas), but he has done nothing against terrorism and allowed terrorist organizations to continue to rearm,” alleged the MP from Mr Sharon’s right-wing Likud party.

The Israeli government has repeatedly accused Mr Abbas of failing to disarm militant groups despite a de facto truce in place since the Palestinian leader was elected in January.

Furthermore, Mr Steinitz said the Abbas-Bush summit made ‘worthless’ a 2004 letter from Mr Bush that signalled clear support for Israel holding onto large West Bank settlement blocs under a final status agreement.

“It can be said that the Palestinians gained a few points yesterday, and Israel lost some,” said the Yediot Aharonot newspaper.

“He (Bush) adopted the democratic and peace-loving aspect of Abu Mazen’s regime, but disregarded what Israel views as a dangerous failure on the war on terrorism,” added the daily’s editorial.?AFP

http://www.dawn.com/2005/05/28/int7.htm
↑
http://www.palestinedaily.com/

http://www.geocities.jp/beirutreport/index.html

エジプトの調停難航（5月27日）

　 アル・ジャジーラ電子版によれば、エジプトのブハイリ情報機関副長官が、ガザの地方選挙結果をめぐるハマースとファタハの対立（下記記事参照）の調停に入っているが、27日時点でハマースは再投票を拒む立場を崩していない。
　 ガザのハマース幹部、イスマイール・ハニーヤは
「（再投票を認めるかどうかの）最終的な決断は直接ファタハと対話してから決める」
と語り、
「ハマースが再投票実施を受け入れた」
とするパレスチナ選挙管理委員会の発表を否定した。
　 また、自治政府高官は匿名を条件に、これより先、
「来月あたまにもアッバースPA議長がカイロでハマース指導部と会見し、PLC選挙の4ヶ月以上の順延を提案するかもしれない」
と語っている。

　 一方、米国でアッバース議長と会談したブッシュ大統領は、共同記者会見において、
「ハマースはテロ組織であって、PLC選挙で勝利するなどあり得ないことだ」
と述べた。

　 なお、27日付ハアレツ紙電子版はILOによるパレスチナ自治区の雇用状況に関する報告書を引用し、
「失業者数は過去最高の224,000人に達した」
と報じている。失業率増加の主要な理由は、イスラエル軍による検問所設置、自治区封鎖など、物流・人間の移動制限であるという。

【ワシントン２６日時事】ブッシュ米大統領は２６日、訪米中のアッバス・パレスチナ自治政府議長と会談した後、共同記者会見に臨み、今年夏に予定されるイスラエルのガザ地区撤退を控え、同地区での住宅建設などを援助するため５０００万ドルの直接支援を行う意向を表明した。

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050527014059X937&genre=int

【ワシントン２６日共同】ブッシュ米大統領は２６日、訪米中のパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談後の共同記者会見で、ユダヤ人入植地の拡大中止を求めるなど、異例の強い調子でイスラエルをけん制、パレスチナ国家樹立を定めるパレスチナ新和平案（ロードマップ）に、米政府が関与を続ける姿勢を明確にした。

大統領は、８月に実施されるイスラエルのガザ地区撤退を「新和平案に戻る重要な機会」と強調した。

アッバス議長はガザ撤退に協力する意向を表明。「撤退後、速やかに（新和平案に定められた国境画定などの）最終交渉に入るべきだ」と述べ、イスラエルのシャロン首相がガザ地区撤退と引き換えの形で目指しているヨルダン川西岸の大規模入植地併合を認めないよう、米側に強く働き掛けた。（共同通信） - 5月27日8時47分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000027-kyodo-int

［ワシントン 　 ２４日 　 ロイター］ 　 イスラエルのシャロン首相は２４日、ワシントンで開かれたロビー団体「米イスラエル広報委員会（ＡＩＰＡＣ）」の年次総会で演説し、パレスチナ人収容者４００人を追加釈放する考えを示した。

シャロン首相はまた、８月半ばに予定しているガザ撤退計画について、パレスチナ自治政府に協力を呼びかけた。こうした協力は、イスラエルとパレスチナの新たな信頼関係構築を可能にする、としている。

同首相は、今週帰国してから、４００人の追加釈放について内閣の承認を求める方針。

イスラエルは、パレスチナ自治政府のアッバス議長と２月８日に停戦で合意したことを受けて、２月に５００人の収容者を釈放。ただ、パレスチナは過激派の非武装化に取り組んでいないとして、４００人の追加釈放を凍結していた。

http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml;jsessionid=5NQJFTNYMKO SYCRBAE0CFEY?type=worldNews&storyID=8595022

ハアレツの記事によれば「２ヶ月で１４回」は十代の子供による回数ですから、「未遂」の総計はもっと多いはずです。それら「未遂」の中には武器弾薬の搬入未遂もあり、そちらについては充分に「一般市民への無差別テロを狙ったもの」と言えるかと思います。



＞私は双方の軍事行動に反対します。

という表現が引っ掛かります。イスラエルには防衛権があり、まさに「軍事行動」（主に対テロの）が取られますが、これに「反対」する権利は誰にもないと思う。

一方、パレスチナ側の「暴力行使」は「軍事行動」ではありませんね。

芋山さんが心情的にパレスチナに傾斜している気持ち自体を否定するつもりはないけど、その「心情」のせいで言葉の選択や厳密さに悪影響が及ぶようなら、自省すべきです。






……といった重箱のスミ系な議論はどうでもいいか。


とはいえ。
イスラエルの入植活動も、パレスチナのテロ行為も、それぞれ批判されるべき……たしかにそうなんだけど……いつもこの手の議論のときに思うのですが、一方は、（ガキを使ってまで）オンナコドモを意図的に狙ったテロ、だったり、（命中率が悪いとはいえ）ロケットを撃ちまくったり、という「殺人行為」で、一方は、事実上はただ単に「紛争地」であるにすぎない土地への「入植活動」だから、両方を同列にならべて語り出すと……朝日新聞みたいな〝重要な論旨のすり替え〟がおこっちゃう。





一言だけ、入植活動について個人的な意見を。

１）現在も過去においても、パレスチナ国家は存在していない（よって侵略行為的な意味での「入植」は誰にとっても行い得ない）。
２）アラブは一度、国連決議で与えられた「領土」（となるべき範囲）を拒絶した
３）しかるにパレスチナが「オレたちの土地」と呼んでいる場所は、ただ単に「紛争地」（ユダヤ人も「オレたちの土地」と呼んでいるという意味で）にすぎない。
４）ここで言語的な不自然さ（矛盾、とまでは言わないまでも）が生じる。すなわち、（一部の）ユダヤ人が行っていることは「紛争地への入植活動」と表現されることになるが、まだだれの土地とも国際的に確定していない（一方の当事者は実は要らないと言った）土地への「入植」なのだから、それはやはり「開拓」と表現したほうが適切なのではないか？

……ということです。



あり得ない例えだけど、日本がバカ中国にアタマにきて、旧満州へ改めて「入植活動」でも始めるなら、それはまさに「他国」への侵略としての入植活動ということになるのだろうが、パレスチナが勝手に「オレたちの土地ぃ〜」といってる土地は、かつて自分たちが要らないと言っていた土地でもありまた、ユダヤ人のほうも「オレたちのもんだ」と主張している土地であり、従って「紛争地」なのだ。「紛争地への入植活動」という厳密な意味は、他国への入植とは、かなり微妙に異なる、と思う。




現在の世界中の国家の国土自体が、その昔の昔の大昔は「紛争地」だった部分が少なからずあることを思えば、こと「紛争地」に限っては、戦争と外交と政治と経済力と、その他諸々の手段を講じて獲得した者たちのもの、ということでもあるのでは……。要はケンカに勝ったほうが取る、ということになってしまうが、そのケンカには〝キンタマ蹴り〟や〝目ン玉突き〟はダメという〝ルール〟がある。「オンナコドモが含まれることを意図的に狙って殺戮する自爆テロ攻撃」などという手段は、核兵器同様に〝厳禁〟なのだ。






ハマスが
＞ハマスの攻撃によって、入植地は撤去されたのだと主張したい、
それによって、自らの政治的支持を高めたい

という意図はあるんでしょうね。
その目的を達成するために、１０代の子供たちを洗脳／扇動している現在進行形の事実のほうが、「紛争地への入植活動」などよりもよほど醜悪で下劣で、ただちに〝なにをおいてもまっさきにすぐ最優先で〟停止されるべき行為だと思います。

停戦合意後にも、このような蛮行が行われていたんですね。
それも最近二ヶ月で14回も。
私は衝撃を受けました。
このような蛮行は絶対に許せません。

　 情報を有り難う御座いました。

①停戦合意に反する
②自爆テロという闘争形態は許せない
③子供を使っている

　 上記の三つの意味において、極めて悪質な蛮行だと非難します。

　 私の読んでいる日本のパレスチナのサイトでは、イスラエル側の蛮行は、
一つ一つ事細かに報道してくれるのですが、パレスチナ側の蛮行については、
全く何一つ報道しないということが、分かりました。

　 私は、反占領という立場ですが、パレスチナ側の蛮行については、当然これを
批判します。

　 ハアレツの記事を読むと、この少年の父親は、「アルアクサによるもの」と
証言しています。
　 アルアクサは、関与を否定しています。
　 爆発物の入手経路などを調査していけが、背後関係も徐々に分かってくるもの
と思われます。
　 関与した個人、組織等を拘束・逮捕し、処罰せねばならないと思います。

　 ただ、
①未遂事件であるということ。
②イスラエルの一般市民への無差別テロではなく、軍の検問所という軍事機関を
　 狙ったものであるということ。

　 それで、免罪するつもりは、全くないのですが、一般市民への無差別テロを
狙ったものとは言えないのではないでしょうか。

　 占領軍への抵抗権はあります。
ただ、自爆テロという闘争形態は、私は反対です。

　 しかも、停戦合意以降のものについては、停戦合意違反ですから、
処罰されねばならないと思います。
　 停戦合意した組織が関与していたことが判明すれば、処罰されねばならないと
思います。


　 私の読んでいる日本のパレスチナのサイトでは、イスラエル側の蛮行は、
一つ一つ事細かに報道してくれるのですが、パレスチナ側の蛮行については、
全く何一つ報道しません。
　 その報道姿勢は、おかしいと思います。

　 しかし、これらのサイトによると、
イスラエル側も、停戦合意以降、何一つ暴力を行使していないというわけでは
全然ありません。

　 停戦合意以降も、
①パレスチナ側に死傷者が出ていること
②入植者によるパレスチナ市民への暴力行使が行なわれていること
　 等々、、、

　 イスラエル側の暴力行使については、全く無視するのもまた同様におかしな
ことです。
　 片手落ちというものです。


　 私は双方の軍事行動に反対します。

　 最初にどちらが、先に攻撃したのかは、問題です。
今の所、双方が、相手が先に攻撃したと主張しています。
どちらが先かは、今後明らかになっていくでしょう。

　 問題は、たとえ相手が先に攻撃したのだとしても、すぐに反撃してもいいとは
いえません。
　 停戦に合意したのだから、反撃せず、先に攻撃したきた相手を非難することに
留めるべきです。

私は、イスラエルによる、武装ヘリによる攻撃を非難します。
私は、ハマスによる入植地への攻撃を非難します。

　 ハマスが金属パイプ製の迫撃砲を何発も発射する映像を観ました。
その殺傷力は、高くはないとは思いますが、人の近くに着弾すれば、殺傷力は
あると思います。

　 占領地への入所活動自体を、私は批判します。
しかし、停戦に合意したのですから、入植地への攻撃は、停戦違反です。
入植者には、宗教右派などの確信犯もいるとは思いますが、全ての入植者が
そうであるとはいえません。その幼い家族には何の罪もありません。
しかるに、この攻撃は無差別攻撃です。
　
イスラエルによる、無関係の者への攻撃を非難するのであれば、
ハマスによる、無関係の者への攻撃も同時に非難するべきです。

　 そもそも、ガザは、八月には入植地も撤去することになっています。
既にイスラエルの国会を通過し、入植者への補償金支払いも通過しています。
　 それなのに何故、ハマスは入植地攻撃を行うのでしょうか。
私には、その政治的意図が、憶測されてなりません。
つまり、ハマスの攻撃によって、入植地は撤去されたのだと主張したい、
それによって、自らの政治的支持を高めたい、
このような政治的目論見が憶測されてなりません。

あの緒方貞子さんがＪＩＣＡ理事長としてパレスチナ支援のために自治区入りしているそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/05/24/d20050524000027.html

日本も本気でパレスチナ和平に取り組む気配がありますね。
というより“取り組みたい”ということかもしれませんが。

http://www.teachkidspeace.com/section.php?id=1

http://www.teachkidspeace.com/flash.php

http://www.teachkidspeace.com/slideshow.php

▲素晴しい国にである♪ 　 全く。こんな連中を相手にしてきたイスラエルは大変である。こんな連中を擁護するシンパはうすのろの証拠である

IDF soldiers arrest teenage suicide bomber at Nablus checkpoint
By News Agencies

Israel Defense Forces soldiers arrested a Palestinian teenager with a bomb belt tied around his waist at a checkpoint near the West Bank city of Nablus on Sunday, the IDF said.

Troops manning the Hawara checkpoint near Nablus became suspicious of a Palestinian teenager passing through Sunday evening, an army spokeswoman said.

"The teenager was asked to lift up his shirt and it revealed a bomb belt containing two pipe bombs tied around his waist," she said.

The youth apparently intended to detonate the bombs at the checkpoint by igniting a crude detonator with a cigarette lighter, the spokeswoman said.

Palestinian residents identified the youth as 15-year-old Ahmed al-Nadi from the Askar refugee camp. He was taken for questioning and his bomb was defused by IDF sappers.

The army spokeswoman said it was the 14th time in the past two months that a Palestinian teenager had attempted to detonate a bomb or smuggle arms and explosives through a military checkpoint despite a de facto truce declared in February.

The Al-Aqsa Martyrs Brigades, a Fatah-linked militant group which has a stronghold in the Nablus area, said it had nothing to do with the incident.

"It is irresponsible and unacceptable to recruit children for suicide bombing operations," an Al-Aqsa Martyrs Brigades spokesman in Nablus said. "We are still committed to the calm."

But Al-Nadi's father said his son was 15 years old and had recently started spending time with armed militants from the Al-Aqsa Martyrs' Brigades.

"I suspect the Al-Aqsa Martyrs' Brigades," the father, Mustapha said. "I'll find out who sent my son to die, and punish him." He did not elaborate.

Palestinian militant groups agreed to adhere to a de facto cease-fire in February, although the truce has been strained in recent days with fighting and mortar attacks on settlements in the Gaza Strip.

http://www.haaretz.com/hasen/spages/578988.html


自爆テロ用の爆弾ベルトを巻いた１５歳のガキを逮捕。記事によると、１０代によるチェック・ポイントでの自爆テロや爆弾搬入の試みは過去２ヶ月で１４度目、とのこと。



＠チェック・ポイントの存在自体を批判する声を発する向きに、こういう記事をどう読むのか聞きたいものでアル。チェック・ポイントがなければ、自爆テロの試みどころか、爆弾搬入、などという行為さえ発覚せずに、イスラエル市民の日常生活の現場でテロ行為が〝試み〟られることになっていたワケである。少なくとも１４回も。たった二ヶ月の間に。






＠最低でも１４回、１０代のガキにやらせてんでアル、２ヶ月で。






＠ガキに、やらせてんで、アル。イスラム教徒のアラブなパレスチナ〝民族〟チャンたちは！

http://www.idfisrael.com/axisvsallieds.jpg




＠やらせてるパレスチナ・ゴキブリどもは、なんとも勇ましい〝戦士〟だわい。イスラム教の「聖なる闘い」とかゆー〝ジハード〟ってのは、ガキを自爆殺しに使うのを言うってことだべ。


＠世界中のみんなで指さして笑ってやるべきだと思う。























＠指さして笑って、薄汚いゴキブリなので、踏みつぶしてあげればよい！






　

【エルサレム２１日時事】中東訪問中のローラ・ブッシュ米大統領夫人は２１日、ヨルダンで開催中の世界経済フォーラムで講演し、「われわれは中東全域で希望の春を目にしている。勇敢な男女たちが民主政治の新たな章を記している」と述べた上で、女性の権利を拡大するよう訴えた。

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050521202433X065&genre=int

http://www.geocities.jp/beirutreport/index.html

ハマースがファタハ批判（5月21日）

　 20日夜、ガザで記者会見を開いたハマース幹部のマハムード・ザッハールはファタハが
「地方評議会選挙結果を捏造し、ハマースの勝利を強奪しようと陰謀をめぐらしている」
と批判。
　 パレスチナ司法裁判所はこれより先、ラファハ（下記記事参照）に続き、ブレイジュ難民キャンプ、ベート・ラヒヤ市の各評議会選挙において不正行為があったとして選挙結果を無効と宣言、再選挙実施を命令している。ザッハールは
「ハマースに対するこのような圧力が続くなら、（イスラエルとの事実上の停戦をもたらした）カイロ交渉における合意についても見直す」
と語り、対イスラエル攻撃を激化させてPAを苦しい立場に追い込む可能性を示唆した。
　 1990年代のアルジェリアでは、対仏独立闘争以来一貫して権力の座にあった国民戦線がイスラム復興主義の救国戦線FISに選挙で敗れた後、軍部が介入し選挙結果を無効にしてFISを解散させた。その後過激なイスラム勢力が地下運動化し、血まみれの内戦に突入していったことがある。
　 1950年代の発足以来、アルジェリア国民戦線の影響を強く受けてきたファタハも、地盤を脅かし始めたハマースに対して同じように強硬な立場をとり、パレスチナ社会でも血まみれの同胞殺しが始まるようなことがなければ良いが。
　 なお、20日もガザ中部の入植地をハマースなどの武装ゲリラが攻撃し、イスラエル軍により射殺されるなど、実際に停戦を脅かす危険な状況が続いている。
　 ハマースがここに来て対イスラエル攻撃を再開し始めた背景にザッハールの警告があるとすれば事態は一層深刻だ。

厳密には、ロードマップ自体は両者によって「合意」されているわけではないはずです。
直近の動きをものすごく簡略にまとめると、
・ロードマップが２００３年４月に上梓された
・パレスチナは百％受諾したがイスラエル側は修正を要求
・そのままだらだらと時が過ぎ（て、ずいぶんはしょりすぎだけど（＾＾
・２００５年２月に停戦を合意

ということもあり
　　　　　 ＜暴力の停止＞と＜入植地拡大の凍結＞は、＜同時に＞ですよね？
という解釈は、微妙に正しくない、と言えるかと思います。



もう一度、そもそも何のための「ロードマップ」かと言えば「パレスチナ国家樹立」なわけですね。 パレスチナのための共同作業なんだ。

仮に両者がロードマップをベースに合意したとして、基本的には
　　　　　 ＜暴力の停止＞と＜入植地拡大の凍結＞は、＜同時に＞
ということになるわけでしょうが、テクニカルにいついつの何時、という厳密さで同時、は有り得ません。

誰のためのロードマップかというそもそもを考えれば、両者が履行すべき内容の列挙として
　　　　　 第１段階開始にあたり： パレスチナの指導部は
とはじまっている部分などは、そうした意味で"フェア"だと思います。

またちなみに、「暴力の停止」とだけ書いておくと、それってどうやって確認できるの、という曖昧さが残ります。いまだに行われている洗脳・扇動行為が放置されている事実もある。



本気で自分たちの国が欲しいなら、確かに武装放棄したとの「確認」をしてもらうためにある一定の期間の「我慢」が必要なのは、当たり前なことだと思います。
（日本が６年間、自衛力を持てなかったという投稿もしましたね）。
その「一定期間」がどの程度必要なのかは、イスラエル市民が納得するまで、であったとしてもけっして「不当だ」とは言い切れない。
（このあたりの議論がどうしても必要になってくるから、「過去的経緯」は無視できなくなる）。









　　　　　 ＞例えば、数人の自民党員が犯罪を起した場合、自民党組織全体にも責任がなくはないですが、犯罪の実行行為者が罰せられるべきです。

と書かれてますが、日本のような立派な法治国家だと、それが当然で、実際にそのような「罰」が課せられて裁かれるのが当たり前。

ではパレスチナはどうかといえば、これがてんで出来てない。出来てないからイスラエル側がかわりに（人件費やコストをかけて）摘発して収容してきた「犯罪者」どもがゴロゴロいる。それを釈放しろというのは・・・自分たちがかわりにちゃんと罰するから、ということならわかるけど、ぜんぜんそうじゃない。
そもそも「釈放」云々については、「合意」というよりはイスラエル側からの善意の申し出だったはずです。





あと、ガザの交戦。ハマスが先かどうかですが、先、です。
なにしろロケット砲での攻撃は今回のみならずあったわけだから
（精度が悪くて当らなかったかどうかは別問題）。

【エルサレム20日共同】イスラエル放送によると、同国のワイスグラス首相顧問は19日、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアリカット交渉局長と会談、ガザ地区でのパレスチナ過激派によるロケット弾攻撃阻止を条件に、イスラエル軍による軍事作戦の自重とパレスチナ自治政府との首脳会談の実施を約束した。

18日以降、ガザ地区内のユダヤ人入植地や、イスラエル領に着弾したロケット弾は約70発に上る。和平交渉を進めたいアッバス自治政府議長に対しイスラエル側が治安対策のより一層の強化を求めた形だ。

同顧問は2月以来となる首脳会談の日程について、アッバス議長が訪米から戻った後の6月初めを提示したという。

イスラエルは18日、2月の首脳会談での「相互停戦」の合意以降初めて過激派組織への空爆を実施。イスラム原理主義組織ハマス活動家が死亡、軍事作戦の本格的な再開も示唆していた。 (08:25)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050520STXKF002220052005.html

　 資料の提示を有り難う御座います。

　 ＜2003年のロードマップの内容＞と
　 ＜2005年2月の停戦合意の内容＞とが、
・「全く同じ」なのか、それとも
・「ほとんど同じ」なのかが分かりません。

　 「ほとんど同じ」なら、それは「少しは違う」ということですから。

＜第一段階＞では、
・パレスチナ側は＜暴力の停止＞というのは、その通りですが、

　 貴方のお書きになった文章を読むと、
「パレスチナ側が暴力の停止を行い、しかる後に、イスラエル側が」とも
解釈できるのですが、そうではないでしょう。
両者が＜同時に＞でしょう。
＜暴力の停止＞と＜入植地拡大の凍結＞は、＜同時に＞ですよね？

　 ＜両者が合意した内容＞、これが、判断基準ですよね？

　 その＜基準＞に基づいて、批判すべきことは批判すべきです。

・パレスチナ側が、暴力の停止に合意したにもかかわらず、それを停止しないの
なら、それは批判すべきです。
　 そして、現に数件発生していますので、停戦を合意したにもかかわらず、
それを守らない過激派組織に対しては、
・その実行行為者を罰し、
・その組織に対しても、＜個人的犯行なのか＞＜組織全体としても犯行＞なのか
　 を見極めながら、処罰すればよいと思います。
・更には、PAもまた暴力を停止させられなかった責任はあると思います。

　 例えば、数人の自民党員が犯罪を起した場合、自民党組織全体にも責任が
なくはないですが、犯罪の実行行為者が罰せられるべきです。
それで、自民党が総辞職するわけではありません。
　 私はハマス等の過激派を支持しませんが、ハマス等の過激派が、合意を破って
攻撃を行ったのであれば、まずはその実行行為者が罰せられるべきです。
その場合、
・個人的に行ったのか
・組織全体の方針として、組織構成員の一員として、組織方針を実践したのか
　 それによって、罰する対象が変わってくると思います。
　 組織全体の方針なのであれば、実行行為者だけでなく、組織全体にも当然責任
があると思います。

　 同様に、イスラエル政府は、
・入植地拡大凍結を約束しながら、守らないのであれば、批判されるべきです。

　 パレスチナ側だろうが、イスラエル側だろうが、合意したことを守らないので
あれば、当然批判されるべきです。

　 ブッシュ政権も入植地拡大凍結を守らないイスラエル政府を批判しています。

・イスラエル側の不満：暴力が完全には停止されていない。
　　　　　　　　　　　 過激派を武装解除しないのは、手ぬるい
・パレスチナ側の不満：入植地拡大凍結を約束しながら、凍結していない
　　　　　　　　　　　 受刑者の釈放が進展していない
　　　　　　　　　　　 三都市の自治権返還が進展していない
　　　　　　　　　　　 検問所の撤去が進んでいない

　 私は、オスロ合意にも、ロードマップにも賛成ではありません。
しかし、内部での相互批判は、自由に行われるべきであり、相互論議の上で、
ある時点で、諸勢力が合意に達した内容は、合意したのであるから、
当然守るべきだと思っています。
　 私は、ハマスを支持しませんが、ハマスが、停戦合意を守るというのなら、
守ることを支持します。


　 しかし、ガザで交戦がありました。

＜この一件そのもの＞を正確に認識する必要もあると思います。

・ハマスが先に攻撃したのか、
・ハマスが攻撃しようとしていたのか、
　 ニュース報道では「ハマスが攻撃しようとしていた」となっています。

　 「攻撃しようとしていた」とは、どういうことなのでしょうか？
何をもって、そう言い得るのでしょうか？
もし、そう言い得るのなら、「攻撃しようとしていた」こと事態が、
罪があります。

　 罪がありますが、それに＜武装ヘリで攻撃することが妥当かどうか＞という
問題があると思います。

【エルサレム１９日時事】イスラエルのモファズ国防相は１９日の軍幹部との協議で、ガザ地区でのパレスチナ過激派によるユダヤ人入植地攻撃を阻止するため、必要な軍事力を投入するよう命じた。過激派は１８日以降、ガザ入植地や軍陣地に６５発の迫撃砲やロケット弾を撃ち込んだ。

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050519224308X686&genre=int

Yahoo!ニュース−中東情勢
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/middle_east_peace_process/

ここの「関連サイト」に「ロードマップ」の日本語版があります
http://216.71.84.120/j/p/tpj-j20030528d1.html
第１段階開始にあたり：
パレスチナの指導部は、イスラエルの平和で安全な生存権を改めて表明し、あらゆる地域におけるイスラエルに対する武力行動とすべての暴力行為を即時に無条件で停止することを求める明確な声明を出す。すべてのパレスチナの公式機関は、イスラエルに対する扇動行為を停止する。



というわけです。パレスチナの武装解除（と扇動停止）が、「はじめの一歩」とされています。




ロードマップの上梓は２００３年４月３０日ですが、ほとんど即座のタイミングでPAは、
字義通り百％の受諾を表明しています。




なお、芋山さんがいう「合意」というものは、話し合いをすることを合意、とか、交渉を続ける、
というような趣旨で、厳密には文書ベースでの「合意」はまだ一度もなかったのではないかと思います。
（イスラエル側は「百％」の受諾はしておらず、修正を求めていましたから）

その後の顛末はフォローしていないけど、例えば、パレスチナで相変わらず「扇動／洗脳」行為が
横行しているという報道などを見れば、ロードマップにある「イスラエルの平和で安全な生存権」を
否定している行為なわけですから、何を「合意」しようと「受諾」しようと、過去の半世紀と同様に
パレスチナの「本音」は変わっていない、ということになります。



中東和平の実現においてはは、建前としての[合意」内容が何かがポイントなのではなく、
パレスチナが、上記のような「第一歩」をそもそもいつ、
実行・履行できるのか（するつもりがあるのかどうかはなはだ疑問ですが）、が
ファースト・プライオリティーとして"最重要課題"なのだと思います。

PLCが改正選挙法案可決（5月18日）

　 18日、PLCは定数の3分の1を比例区、3分の2を選挙区に分割する改正選挙法の3度目の審議を終えて可決した。議員の4分の1が連名で、全議席を比例区にする案を提出したが否決された。改正法案は今後アブ・マーゼン議長に提出され、議長の承認を受ける。
　 ただしアル・ジャジーラ電子版によれば、議長本人も全議席を比例区にする案を支持しており、改正法案への署名を拒否して再度PLCが法案を検討することになる。そうなった場合、議長案が定員の3分の2の支持を集めることは不可能なため、新法案は成立せず、比例区を含まない現行法で選挙が実施されることになる。
　 またアル・ジャジーラは、選挙法をめぐる対立が継続して、7月17日実施予定の選挙が順延される可能性も排除出来ないとしている。

　 一方、5日行われたラファハ市の地方評議会選挙でハマースは12議席を獲得、3議席のファタハに圧勝したが、17日、パレスチナ司法裁判所は同市の51投票所（141箇所中）で不正行為があったとして選挙結果を破棄する決定を下した。今後10日以内に再度選挙が実施される。

　 なお、そのラファハでは17日夜から18日未明にかけて、ハマース活動家がイスラエル軍と交戦して犠牲になる事件が起きた。まずアハマド・バルフームがイスラエル軍陣地にライフル等で攻撃を仕掛け、銃撃戦の後死亡。その後グッシュ・カティーフ入植地に対する迫撃砲攻撃が起き、イスラエル軍は報復として軍用機からミサイル攻撃を加えてカッサーム旅団のメンバー、アハマド・シェフワーンに重傷を負わせたという。

　 英BBC「入植者は今」というニュースをNHKで観ました。
　 (2005.5.18(水)NHKBS「今日の世界」)

ガザの入植地、三年前自宅近くでパレスチナ過激派に19歳の娘を射殺された父親
娘さんの部屋は三年前のままの状態にしてありました。

「家は取り壊すことに決めました。明け渡さないと政府の補償金は貰えませんが
　 お金の問題ではありません。娘の思い出が詰まったこの家に奴らを住まわせ
　 たくないのです」

　 私は政治的意見は異なりますが、
この父親の気持ちは痛いほどよく理解できるつもりです。
また、それを否定するつもりもありません。
そもそも本人の問題ですから、否定もできませんが。


　 リセットすることなどできません。
殺された人間がよみがえるわけではないからです。
罪のないイスラエルの多くの一般市民が殺されてきました。
罪のないパレスチナの多くの一般市民も殺されてきました。

　 ある別の入植者の女性は、
「こんなに広い家ですから、子供がたくさんいるパレスチナ人家族に使って
　 もらえればと思っています。そしていつの日か私もこの家を訪れて、
　 その家族と会うことを夢見ています」


　 第一段階の合意内容は、正確にはどういうものなのでしょうか？
私は無知にして正確には知りません。
ネットで検索してみたのですが、公式文書は公開されていないようですね。

　 ニュース番組の解説では
・パレスチナ側：暴力の停止
・イスラエル側：入植地拡大を凍結

　 と、聞きました。
また、
・受刑者の釈放：2月に500人釈放以来進展なし
・西岸五都市の治安維持権の移譲：二か所実施以降は凍結
・検問所の撤去も進んでいない
　 とも解説していました。

【エルサレム18日共同】イスラエル軍は18日、ガザ地区南部ハンユニスでイスラム原理主義組織ハマスのメンバーを標的に空爆を実施、1人が負傷した。軍の空爆は今年2月にシャロン・イスラエル首相とアッバス・パレスチナ自治政府議長が首脳会談で停戦に合意して以来初めて。

軍報道官は空爆の目的について「ガザ南部のユダヤ人入植地へのロケット弾攻撃を阻止するため」と説明した。今年8月中旬に実施される予定のイスラエルのガザ地区撤退を前に、衝突が再燃する可能性もある。

これに先立ち、同地区南部のエジプトとの境界に近いパレスチナ自治区ラファでは、軍の銃撃でパレスチナ人1人が死亡。ハマスは報復を宣言していた。 (21:57)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050518STXKD077418052005.html