イスラエル／パレスチナ和平

【ワシントン２６日共同】ブッシュ米大統領は２６日、訪米中のパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談後の共同記者会見で、ユダヤ人入植地の拡大中止を求めるなど、異例の強い調子でイスラエルをけん制、パレスチナ国家樹立を定めるパレスチナ新和平案（ロードマップ）に、米政府が関与を続ける姿勢を明確にした。

大統領は、８月に実施されるイスラエルのガザ地区撤退を「新和平案に戻る重要な機会」と強調した。

アッバス議長はガザ撤退に協力する意向を表明。「撤退後、速やかに（新和平案に定められた国境画定などの）最終交渉に入るべきだ」と述べ、イスラエルのシャロン首相がガザ地区撤退と引き換えの形で目指しているヨルダン川西岸の大規模入植地併合を認めないよう、米側に強く働き掛けた。（共同通信） - 5月27日8時47分更新

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