対イラク武力行使

バグダッドホテルでカクテルを飲みながら、アメリカ兵の戦死者の数ばかり数えている腰抜け記者がおおいなか、マイケルヨン氏はいまも従軍記者として活躍している。

非常に興味深いかれの体験談をここで読むことができる。英語だし長文だからちょっと苦労があるかもしれないが、英語に自信のある人はどうぞ。私はもう寝るので要約はこの週末にでも挑戦しよう。

戦争は犠牲者の数だけ数えて、やる価値があったとかないとか判断することはできない。その戦争でなにを達成することができたのかで、その犠牲の価値がわかる。イラクが復興し自由社会を作ることができればそしてその波紋がアラビア諸国に広がってイランやシリアも民主主義になったら、テロリストも居場所を失うだろう。そうなってこそ、この戦争の本当の価値がわかるというものだ。

ではリンクは下記。
http://www.michaelyon.blogspot.com/

ボンノ君が何を求めているのかが分からない。

平和なのか？反米なのか？
最終的に諸悪の根源をブッシュ政権とかネオコンとかに持って行きたいみたいだけど。
主張としては結果を見て重箱の隅を突付いているみたい。

前々回の大統領選挙で民主党のゴアが勝っていても
9.11は起こったでしょう？
9.11はクリントン時代の怠慢から来ているものだからね。

9.11が起こればゴアだろうがブッシュだろうがアフガン侵攻はあった。

問題はゴアならイラク侵攻はあったのか？なかったのか？
私はあったと思うよ。

何だかんだ言っても冷戦が終結し
東欧の混乱は予測された事としても
その後の混乱は世界の人が望んでいない事でしょう？
世界の人は安定と秩序つまり平和を望んでいるんじゃ無いの？

私は親米じゃ無いよ
米国が恐い恐米派だ・・・

で親米反米論争を見ていると
親米の言い分は分かるのよ〜世界の平和と安定の為には米国は必要だってね。

でも反米派の主張は
単純に米国が嫌いだと言う感情論でしかなく
反米主張から何が生まれるか？ってのが無いのよ。

同じ米国を批判するであっても
例えばもっと違うやり方があったのでは無いか？
とか
拙速すぎたのでは無いか？
とか
世界の主要国に対する根回しがかけていたのでは無いか
とか言う意見ならまだ理解出来る。

だけど、ここの多くの意見は
近隣諸国の反日政治論とほとんど変らない。
日本が嫌いだから
米国が嫌いだから
近隣諸国は国家政策として反日を刷り込んでいるのが原因だからまだ理解できなくもないがね・・・

を見ると9．11で死んだ数の10倍を越す。

http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Afghan/counting_the_dead.htm
http://www.iraqbodycount.net/

これがアメリカの言う、平和と民主主義のための戦いの正体だ。

武力行使指示する行為は、この現実に対し、ひたすら嘘とごまかしの上塗りする行為以外何ものでもない。

イラク攻撃支持は殺人の共同正犯のようなものだ。

＞イランやクウェートを侵略したイスラムの裏切り者フセインを抹殺する正義の戦いだが。


お前同様
一番の悪（ワル）の詭弁

一番悪い奴が正義を名のって
のさばってる世界

人の生活のために命を賭して戦えるだろうか。大量
破壊兵器が無いという嘘がばれた時点で米軍の力、
できることは限られていたのである。「人の生活へ
の親切な行為」のために命を賭すという理不尽さは、
米兵の闘志を奪い、モラルを貶め、不正行為を犯さ
せてはさらにイラクの人々の憎しみを買う。こうして
イラクの米軍は苦境に陥って行ったのだ。命を賭す
ことのハードルは、その人間の失うものの重さに
依存する。命を賭して戦えと気楽に言えるという
ことは、彼の生きる希望へのハードルの低さ、彼の
日常の貧富を別とした貧しさを現しているのである。
決して勇気ある態度でも誇るべきことでもない。

＞イラク戦争は最初から「大義なき戦争」です。いまさら底の割れた正当化ロジックを突いてみたところで、何も出てきません。今は戦争の正当性を議論するよりも、本当の原因をしっかりと認識し、同じ過ちを繰り返さない方法を模索する段階に来ていると考えます。

イランやクウェートを侵略したイスラムの裏切り者フセインを抹殺する正義の戦いだが。

＞フセイン政権が９・１１テロに関与したのではないかという疑いが
＞武力行使の決断を促したことはあったでしょうが、それのみで
＞武力行使が決行されたわけではありません。

　 おおむね同意ですが、「９・１１関与の疑いが（ブッシュ政権に）武力行使の決断を促した」というのであれば、少し違うように思います。ブッシュ政権は９・１１の前から、正確には政権誕生当初からイラク侵略を決断しており、準備してきたのです。極端なことを言えば、ブッシュ政権はイラク侵略のために生まれたようなものだと言ってもよいでしょう。

　 ネオコン系シンクタンクであるＰＮＡＣは、１９９７年の設立時点で「フセイン政権の打倒が、１９９０年代から米国の基本政策である」と公言しています。クリントン政権が武力攻撃に消極的だったために、永い期間待たされただけなのです。

　 ブッシュ政権は、イラクにＷＭＤがないことも、フセイン政権が９・１１に関与していないことも、最初から知っていました。したがって、イラク戦争の目的が「ＷＭＤの廃棄」でも「テロからの防衛」でもないことは自明なのです。

　 ＷＭＤ疑惑やアルカイダ・コネクションの疑いが大きく影響したのは、米国の世論に対してです。イラク侵略という積年の既定路線にとって世論の反戦気運は大きな障害です。９・１１とＷＭＤ疑惑は、この障害を取り除くことに貢献したというだけであり、ブッシュ政権の政策決断には、いささかも影響していません。

　 ブッシュ政権は、イラクが９・１１に関与したかどうかなど、何の関心もありませんし、イラクがＷＭＤを保有しているかどうかについても、興味がありません。重要なのは、国民がイラクのテロ関与やＷＭＤ保有に「疑い」を持つことなのです。

　 諜報機関からの情報は、虚々実々です。もしブッシュ政権が９・１１関与やＷＭＤ保有に関する「事実」を重視していたのなら、それらの情報を、なんの検証もしないままマスコミに流すなんてことはしません。間違った情報を流せば、事態を混乱させ、対処を誤るからです。しかし現実には、イラクと９・１１を結びつける情報があれば、それがどれほど荒唐無稽なものであっても、その信憑性を検証することなく、世間に流布されました（後日、ほとんどが虚偽だったと判明しました。お示しのチェコ外相証言も、後にチェコ政府が正式に否定しています）。

　 ９・１１事件の直後、ラムズフェルド長官は、ＣＩＡとＤＩＡに対して「この事件とイラクを結びつける情報を持ってこい」と命じています。これは彼が、イラクの関与を疑ったからではなく、国民にイラクの関与を疑わせるためだったのです。でなければ、あれほど真偽の怪しげな情報をマスコミに垂れ流したりはしなかったでしょう。

　 ＷＭＤ保有や９・１１関与だけじゃありません。１９９０年代を通じて米国指導層（ホワイトハウスという意味じゃありません）は、あらゆるメディアで「フセイン悪魔化」のキャンペーンを繰り広げてきました。いわく「嬰児惨殺」「マス・グレイブ」、いわく「拷問室」、ついには「フセイン＝快楽殺人鬼」だとか「変態」だとか言う記事まで氾濫したのです。もちろん、これらは真偽不明のまま、本格的な調査が成されることすらありませんでした。しかし今でも、米国では半分以上の人がそれらの記事を「事実」だと思い込んでいるか、事実ではなくても、それに近い事があったのだろう…と信じています。

　 私も、それらが全部「真っ赤な嘘」だとは言いません。誰も真偽を確認しようとしないので、事実は闇の中なのです。しかし事実であるかどうかは別にして、そうした「悪魔化」に役立つ情報を意図的に選択し、誇張し、大量に流布させてきた勢力が存在することだけは、疑う余地のない事実です。そして、その勢力の目的は最初から「イラク侵略」であり、この決意が揺らぐことは十数年間、一度もなかったのです。

　 ＷＭＤもアルカイダ・コネクションも、要するに「フセイン悪魔化キャンペーン」の一環であり、長年に渡る「イラク侵略計画」に向けた作戦に過ぎません。このことを理解していれば、「戦争の原因が変化した（j_girlさん）」とか「戦争の目的は一貫して『テロからの防衛』だった（カカシさん）」などという頓珍漢なコメントは出てくるはずがないのです。

　 イラク戦争は最初から「大義なき戦争」です。いまさら底の割れた正当化ロジックを突いてみたところで、何も出てきません。今は戦争の正当性を議論するよりも、本当の原因をしっかりと認識し、同じ過ちを繰り返さない方法を模索する段階に来ていると考えます。

米国の「この戦争における強さ」に関わる問題
だったのであって、単にお前が悪い、俺が悪い
といった子供の喧嘩の材料ではないから重要
なのである。

米軍は筋の通らない侵略戦争なら２０００人の戦死者に
よって負けるが、米国への侵略に対しては何百万人の
戦死者を出そうと屈服しない。戦争の目的、戦闘の内容
（空爆とゲリラ戦では戦死者の数が全く異なる）税負担な
どを無視して軍の強さを評価しても意味がない。中国には
「戦死者の重みがよくわからない」という不気味さが確か
にあるが、分裂という危険を常に孕んでいる。どちらも
簡単に戦争ができるわけではない。そもそもわざわざ
瀕死の大怪我をする理由がない。掲示板に何を書いても
無駄であるにも関わらず、今日も世界はだいたいにおいて
平和である。これはもちろん理由あってのことである。

＞え〜私がいいたいことを代わりに言っていただいて感謝いたします。



傍観していようと思ってましたが、つい・・・。

A国とB国、二つの国があって。
A国は常日頃からB国に対してやったり要求している事の半分でも
B国がA国に示唆したらA国はヒステリーになる。
こんな二つの国家の関係を何と言えばよいかな？

キャッチボールの話で例えれば
息子が野球をやり始めたので私は良く息子とキャッチボールをしているのだが。
『ガラス球をキャッチする技術』を私が磨いても息子の為には何の役にも立たんよ。
また、自分が好き勝手投げてないか？
と言うが孫子の兵法に
己を知り相手を知れば百戦危うからずと言う言葉がある。
己も知らん！相手も知らんでどうやって健全な外交を築き上げる？


それでは本題に入ろう。
『中国の軍拡』

＞「私たちは二度と侵略戦争をしないと誓いました」なんて言っても、信用してくれると思いますか？

現在の日本の偏った防衛力を知りそれでも尚且つ信用しないと言う者達に何を見せても駄目だろうね。
その者達に本当の事を教える事から始めなきゃ。



＞二度と侵略戦争をしないと誓いました

日本憲法が戦争を放棄しても
戦争は日本を放棄してはくれないよ。
それが国際社会じゃないの？

ところで本当に中国の軍拡が
極東そして世界の安定と秩序に繋がるなどと思っている？
対米抑止になると言う安易な発想じゃ駄目なんじゃ無い。

昨日終わった中露合同演習の名前は
『平和の使命２００５』
目的は
『反テロ戦争』
でもやったのは上陸作戦だよ。

現代の常識で考えて
こう言う事をする政府を信用できる？
そして何より
上陸作戦のターゲットは台湾！
台湾は独裁国家なの？非文明国家なの？
台湾は困った隣人なの？

困った隣人Aが
まともな隣人Bに対して暴力を振るおうとしている。

勿論！事なかれ主義の小心者の私は見てみぬフリをするつもりだけど
火の粉が飛び掛って来るのには気を付けるつもりだよ。

＞戦争をしないということと、平和であるということとは違うのだ。

その通り！
と、こう言うと、「じゃ戦争支持者だな！」と決め付けるむきあがる。
物事は、そんな二元論で片付けられる程単純ではない。そういう思考法をすると、複雑な世界情勢の絡みが全く見えなくなってしまうということを認識しなくてはならない。
「戦争」にまつわる矛盾を追及していけば、畢竟人間とは何かという問題に突き当たる。
そうなると、単純に「戦争は悪だ」とか「戦争反対」と大上段に声を張り上げられなくなる。
多種多様の人間が渦巻く世界で、全人類の利害が一致するということはほとんど有り得ない。
戦争は、そいう背景の元に存在する。

中国は知らないが、ロシア、フランス、ドイツはすべてフセインから賄賂をもらっていた。（食料のための石油プログラム）フセインと直接取り引きも成立しており、戦争などやられては自分達の私利私欲にかかわるという自分勝手な理由があった。平和とは無関係。

【新しい公民教科書】
＝＝＝＝＝＝
http://www.tsukurukai.com/06_komin_text/komintext_index.html
＝＝＝＝＝＝

　 をまずお読みになることをお勧め致します。


＝＝＝＝＝＝
【命題】
　 つまり、郵政の歪みをなくす（郵政民営化）ということは、国債の大量発行の道を閉ざす方法の一つということなのです。

「方法の一つ」だろう？お金をどんどん印刷局で造るとかの、いろんな選択肢の中に、もっといい方法が本当はあるんじゃ無いの？なんかその場しのぎの安易な方向に逃げて無い？
＝＝＝＝＝＝

　 「国債の大量発行の道を閉ざす方法」
のその他の選択肢として【お金をどんどん造幣局で刷る】
ということを挙げられていると解釈しましたが、私の解釈は間違いでは無いですよね。

　 通常の会話において、国の赤字財政の解決方法として、
【お金をどんどん造幣局で刷る】
などという発言が出た場合には、まずは自分の耳を疑い、相手に聞き直す類の発言ですよ。

　 これはまじめな「発言」ですか？
思い違いなら、訂正の機会として私の解釈間違いとしておきます。

　 まじめな発言だとしたら、「晒し者」扱いに取られるような「反論」を行った上で、今後、経済音痴の「根拠」として何度も活用させて頂きます。

　 そして「反論」の後に、「生半可な知識で郵政民営化反対を主張するな」と言い放ってしまうような気がします。


　 是非、是非、文章を読み直し、中学校で習った公民の授業を思い出し、経済の常識に照らし合わせて考えてみて下さい。
そして、削除なり訂正なり否定を投稿して下さい。


＝＝＝＝＝＝
＞ 　 膨大な赤字の責任者が小泉であろうが、そのことは郵政民営化が必要ないという反論にはならない。


今回の、「反論にはならない」と言う解答に関して、例えば「その前半部分は認めた上で」と考えていいのだね？
（省略）
＝＝＝＝＝＝

　 本来なら、郵政民営化の是非に結論をつけてから、過去の国政の是非について論ずるべきなのでしょうが、そのような議論をするつもりは「無い」。

　 私の今回の目的は、

「アサさんの経済音痴の克服」

のみです。

　 先生からの答えは、

　 「政治の話は、政治の先生に質問しなさい。」

です。

>国際条約（国連憲章）を無視してイラクに侵攻した米英に対し、中国やロシア、フランス、ドイツ等の国々が強い警戒心を持つのは、当然の成り行きです。

当然の成り行きではないだろう、中国はベトナムに、ソ連はチェコやハンガリーに、フランス・ドイツはユーゴスラビアに、国際条約を無視して武力行使したからね。
国際条約の無視するしないは関係ないでしょう。

＞相手がなぜ、落とせば割れるガラス球を好き勝手に投げるのかを考え
＞どうすれば相手が健全な外交を出来るようになるかを考える事から
＞始まるのではないかね？

　 その通りですね。失礼ながら私は、lighter101rethgilさんなら「こっちも、好き勝手に投げてどこが悪い！？」とおっしゃるんじゃないかと思ってました。誤解していたみたいですね。ごめんなさい。

　 でもね、それを考えるためには「ガラス球をキャッチする技術」を磨くことも必要ですよ。また、真摯に振り返ってみて「自分の方が、好き勝手に投げていないか？」ということを省みるのも大切なことです。

　 過去に侵略してきた国が、現在も世界第四位の軍事費を支出しているうえに、世界でダントツの軍事大国が、その国に軍事基地を作っています。これで、いくらその国が「私たちは二度と侵略戦争をしないと誓いました」なんて言っても、信用してくれると思いますか？ 　 それでも「信用するのが、文明国の常識」なのでしょうか？

＞その政府は文明国の常識とは違う常識を持つ政府だ。

　 こんな前提に立てば「なぜ、ガラス球を好き勝手になげるのか」を考えることはできませんよ。なぜなら「答えは、相手が常識ないゆえ」ってところで、思考停止してしまうからです。

　 外交関係は、相手に最低限の常識（＝国際条約や外交慣例を守る）がある…という前提でないと成り立ちません。そのうえで、警戒心は持ち続ける必要があるのです。

　 国際条約（国連憲章）を無視してイラクに侵攻した米英に対し、中国やロシア、フランス、ドイツ等の国々が強い警戒心を持つのは、当然の成り行きです。私は中国の軍拡を支持しませんが、「軍拡が非常識」だとも思いません。

　 中東で米国が無軌道な軍事行動を継続する限り、東アジアでも軍事的緊張は高まり続けます。その危機に備えないのは「平和ボケ」ですが、緊張の原因を「相手の非常識にあり」と決めつけ、喧嘩腰の外交を主張するのは「戦争中毒」です。

　 今の状況で、北朝鮮や中国が「対日ミサイル攻撃」を想定していないと考えるのは、さすがに現実離れしていると思いますが、先方が武力を背景に「恫喝外交」を仕掛けてこない限り、こちらも喧嘩腰になる必要はないのです（備えは必要ですよ）。双方が相手の軍備を非難しあうような展開になれば、明らかに先方の側に「理」があるのですから…。

　 日米軍事同盟は「諸刃の剣」です。急激な軍拡を推進する中国への抑止力であるとともに、その緊張を増大させる火種でもあるのです。米国は中国と戦争をしても勝てる自信がありますから、いつものように、落とせば割れるガラス球を好き勝手に投げることもできますが、日本はどちらが勝とうが、主戦場となって焦土化します。日本は米国が「どうすれば健全な外交が出来るようになるか」を考えるべきでしょう。

下記重要カキコとして「チームふふふ」が永久保存いたします。ご承知おきください。

...............................................................................<＜永久保存＞＞..................................................................................

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552020085&tid=a2e0kbfa5ha5thv30jta8a10v0bixldbja4r 8la4ma4a6a2e0&sid=552020085&mid=4793

終わりにします

2005/ 8/20 17:53
メッセージ: 4793 / 4825

アバターとは？

投稿者: silverlining430 (男性/東京都雨雲の裏側)

ライターさんがなぜフフフさん系統に付きまとわれるのか？よく分かりますよ。あなたと議論しても無駄であることがよく分かりました。

正戦概念は法的には、神の命令を前提に置く自然法を世俗的な論理として展開したグロチウスにより、宗教的な意味合いが相対化されたところから認識をスタートさせる方がよいかと思われます。

つまり、宗教的な背景から正統化された戦争が、異教徒に、あまりにもひどい惨状を生んでいた。それを懸念したグロチウスは、たとえ宗教的背景から正統化された戦争であると言っても、戦争において生じる過度の非人道性を排除するよう配慮された戦争が正しい戦争（＝正戦論）であるとしました。

「神すら従うべき上位の命令（＝法）がある」と考えたグロチウスが道を開いた、法的正当性に基づく正戦論です。これにより「正戦」と「聖戦」の概念が、国際法学においては峻別されます。

＞一般的な戦争の教科書では
なんの教科書ですか？あなたのことですから読んでないんでしょうね。

＞正戦論・無差別戦争論・違法な戦争論＞の三種類に分類している。

ライターさんは国際法の基本も知らず、戦争の違法化がもたらす矛盾状況にも気付けない発想が貧困な方であることもよく分かりました。格好つけて知りもしない専門用語を振りかざし、トンチンカンなお話しをなさるから反発する人はするのでしょうね。

＞戦争の教科書に書いてある
だから何の教科書なんでしょうね？

＞正戦観（十字軍、聖戦）
国際法の父と呼ばれるグロチウスの論は無視ですか。すばらしく画期的な教科書をお読みなのですね。

＞集団安全保障に於ける合法的な武力行使は
＞特記しない限り違法な戦争論に含まれる。

戦争の違法化を実現させるためには、違法化された戦争に走る秩序攪乱者を押さえ込む別形態の戦争が必要になるという矛盾状況が生まれるということです。

その別形態の戦争が、「現代の正戦」と概念化されているものになっております。集団安全保障体制における武力行使は、「現代的正戦」と位置付けられながらも、その内容理解はグロチウスの「伝統的正戦」となっているということです。つまり、各主権国家の違法な武力行使（戦争の違法化状況を破る行為）を押さえ込む超暴力ではあるが、その超暴力は法の手続きと実体規定によって制限される（＝グロチウスの規定する正戦）ということです。

＞例え一部の人が現代の正戦論と言って区別しようとも・・・

僕の意見はマジョリティーです。

他のお話はそもそも正戦争論概念の歴史的変遷過程の基本を全く知らないライターさんの与太話ですので、レスする必要はなしと判断し、これにて終了します。

謙虚に学び直すことを知らない傲慢者の与太話でも続けていて下さい。

これは lighter101rethgil さんの 4773 に対する返信です
....................................................................................................................................................................................

＞＞＞ 　 つまり、郵政の歪みをなくす（郵政民営化）ということは、国債の大量発行の道を閉ざす方法の一つということなのです。
＞＞そうなのかなあ？
＞そうですよ。

「方法の一つ」だろう？お金をどんどん印刷局で造るとかの、いろんな選択肢の中に、もっといい方法が本当はあるんじゃ無いの？なんかその場しのぎの安易な方向に逃げて無い？


＞ 　 膨大な赤字の責任者が小泉であろうが、そのことは郵政民営化が必要ないという反論にはならない。


今回の、「反論にはならない」と言う解答に関して、例えば「その前半部分は認めた上で」と考えていいのだね？
つまり、上の部分で言えば、「小泉がこの赤字の責任者だと言う事は認めるけれども、」そのことは郵政民営化が必要ないという反論にはならない。・・・と言う事だね？

こうでなければいけないよ？
そうでなくとも、君達は先の戦争に対して、せめてA級戦犯の戦争責任くらいはちゃんとその責任を認めて、過去を反省して、未来に生かさなければならない筈なのに、それが無いから、いつまでも人殺しの戦争を支持すると言う事になっちゃうんだからね？

※小泉に責任があり、族議員に責任があり、それに追随した官僚に責任がある事は、しっかりと認識しておかないとね？・・これ確認。

・ ・・と言う事は、

＞ 　 難しいのでしょうね。国債発行額３０兆円という目標でさえ守ることができない。
＞「総論賛成、各論反対」ということです。
＞歳出の削減には賛成するが、個別の利権に係わる部分では削減に反対すると言うことです。
＞個別に反対にあった予算を積み上げると、「歳出は削減されない」という結果が残っているだけです。
＞だからこそ、
＞「無い袖は振れぬ」
＞という状態をつくる。
＞ 　 それが、「郵政民営化」ということなのです。


げげっ？
「ということなのです」って・・・・？
ここをどうしてそのままに許しちゃえるのかな？
その悪い悪い議員や官僚達を懲らしめないで、それをそのまま放置する事って、一体どういう事？
もしかして、郵政のお金を食いつぶしたら、今度こそ本当に危ないんじゃ無いの？
日本の経済はいまだに「上から流し込んで消費してだけのもの」なのに、それがわかっているのに、どうしてそこをまず直そうと思いもしないで、得意げに語ってんの？・・・非常に不思議！！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「 　 この国の「経済」は極端にいえば、国と地方とあわせて国民の税金と貯金、年金、保険積立金など350兆円を上から流し込んで消費しているだけのものといってよい。つまり、市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実はないに近い。経済価値を創出する"市場"が死亡状態となり、回復不能の、借金が借金を呼ぶ財政破綻構造に陥っている。」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

からという理由で戦争に反対するなら、戦争をしないことによってもっと多くの無実の人々が独裁者や外国からの侵略者によって殺されると分かっている場合は、戦争をやってもいいという理屈になると私は思うのだが。

つまり戦争をしない、という行動によって何をしようとしているのか、それをはっきりさせるべきではないだろうか。単に戦争をしていないという状態が必ずしも平和な状態とはいえない。

タリバンの独裁政権のもとに、女性が外で一人歩きをすれば鎖で殴られたり、髪型がおかしいといって手足をちょん切られたり、暴行された女性が汚らわしいと下半身を埋められて上半身に投石されて虐殺されたり、音楽をきいたというだけで舌を抜かれたり、タリバンの気まぐれで何百、何千という人が虐殺されてる状態が平和と呼べるのだろうか？

フセインやその息子たちによって、気に入らない人間はプラスチック用の大型シュレダーにかけられたり、硫酸の風呂にいれられたり、高層ビルからつきおとされたり、拷問の上の虐殺で一年に一万人以上の無実の市民が虐殺されていたイラクは平和だったのだろうか？

ナチスドイツが６百万のユダヤ人を虐殺したとき、ドイツは平和だったのだろうか？ 　 ほとんど抵抗せずに占領されたポーランドやフランスを見放し、毎日のように空襲をうけていたロンドンがナチスドイツの手に墜ちても、対岸の火事とアメリカがなにもせずにいたほうが世界は平和だったのだろうか？

戦争をしないということと、平和であるということとは違うのだ。

いや、勝手に訳してすいません。

え〜私がいいたいことを代わりに言っていただいて感謝いたします。

彼女の本心はどんな理由でも戦争はやってはいけないというもので、ブッシュ政権の政策が一貫しているとかいないとか、９１１とフセインが関係あったかどうか、なんてどうでも良かったわけですね。
wingさんのおかげで、彼女の質問は私に対する単なる嫌がらせの何物でもなかったということが暴露されました。

ありがとうございました。

いやあ、ラーメンおやじだけに抗議するにはもったいない内容ですね。私は郵政民営化については完全に無知なのでひじょ〜に勉強になります。

続けて購読しますので、ぜひ続けて下さい。次の講座を楽しみにしております。

＝＝＝＝＝＝
そうなのかなあ？
＝＝＝＝＝＝

　 そうですよ。

＝＝＝＝＝＝
（１） この莫大な赤字を出した責任者は、誰なのか？
＝＝＝＝＝＝

　 膨大な赤字の責任者が小泉であろうが、そのことは郵政民営化が必要ないという反論にはならない。


＝＝＝＝＝＝
（２） 現小泉政権が、長期に渡ってこういう構造を野放しにしていた事はやはりこの政権の失政である事はちがいないだろう。
＝＝＝＝＝＝

　 小泉政権が失政を行っていたことが、郵政民営化が必要ないという反論にはならない。


＝＝＝＝＝＝
（３） この構造の欠点が諸悪の根源なのであって、ここを是正しなければ、みすみす郵政のお金を使っても、やっぱり、民営化を引き延ばすのとそんなに変わらない、単なる先延ばしに過ぎないのでは無いか？
＝＝＝＝＝＝

　 構造の欠陥が諸悪の根元であっても、郵政民営化が是正する方法の一つである限り、郵政民営化が必要ないという反論にならない。


＝＝＝＝＝＝
（４） この国債発行と言う仕組みは、公社法以後の仕組みで特殊法人制度の中でやり取りされているだけで、その中身は以下に示した（マサさんの）リンクの内容と変わらないわけだろう？
（５） だったら、これは、郵政公社の問題なんか全く無関係な、政府内部の会計制度そのものの問題であり、今回切り捨てられた郵政族では無い、他の族議員こそ切り捨てられるべき問題で、この各省庁の官僚や族議員の利権のための予算獲得ぶんどり体質みたいなものを変えていかない限り、何も変わらないんじゃ無い？
＝＝＝＝＝＝

　 郵政公社の問題なんか全く無関係な、政府内部の会計制度そのものの問題であっても、郵政民営化が政府の国債大量発行を防ぐ方法である限り、郵政民営化が必要ないという反論にならない。


＝＝＝＝＝＝
（６） 構造改革とか言って、各省庁の「名前」だけかえたけれども、その中身は何一つ変わっていなかったと言う事の証明がここにかかれているんじゃ無いの？
＝＝＝＝＝＝

　 「反論」？ 　 じゃないよね。


＝＝＝＝＝＝
（７） こうやって、国民は騙されながら、借金だけはしょわされ続けていると解釈していいのかな？
＝＝＝＝＝＝

　 そうです。


＝＝＝＝＝＝
（８） こういう膨大な「特別会計」の中で、歳出を減らすなどして、なんとかやりくりして、計画的に是正することは難しいのか？
＝＝＝＝＝＝

　 難しいのでしょうね。国債発行額３０兆円という目標でさえ守ることができない。
「総論賛成、各論反対」ということです。
歳出の削減には賛成するが、個別の利権に係わる部分では削減に反対すると言うことです。
個別に反対にあった予算を積み上げると、「歳出は削減されない」という結果が残っているだけです。
だからこそ、
「無い袖は振れぬ」
という状態をつくる。

　 それが、「郵政民営化」ということなのです。

　 この国の「経済」は極端にいえば、国と地方とあわせて国民の税金と貯金、年金、保険積立金など350兆円を上から流し込んで消費しているだけのものといってよい。つまり、市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実はないに近い。経済価値を創出する"市場"が死亡状態となり、回復不能の、借金が借金を呼ぶ財政破綻構造に陥っている。

＞少し勘違いしている人がいるが
＞感情論の多くは自己満足を満たす事を
＞最終目標としている。
＞最終目標が自己満足を満たす事＝利己
＞的な利益に他ならない。


思い込みの激しい奴だなあ。



自分の住んでいる地域を考えてみて、郵便局の必要性が存在する。→全国の同じような過疎地に於いて、共通した問題を含んでいる。→利己的ではない。


郵政民営化によって自分の地域に必要な郵便局がなくなる可能性があるが、反対する事は利己的であるから反対しないと皆が我慢する。→全国の過疎地の郵便局が廃止になる。→結果的に公共のために自己の利益を捨てた事が、全国的な弱者を虐げる行為になってしまった。→愚かな行為

今日は、なかなか頑張って教えてくれてありがとう。

よく分からない事もある。

＞ 　 つまり、郵政の歪みをなくす（郵政民営化）ということは、国債の大量発行の道を閉ざす方法の一つということなのです。

そうなのかなあ？

（１） この莫大な赤字を出した責任者は、誰なのか？
（２） 現小泉政権が、長期に渡ってこういう構造を野放しにしていた事はやはりこの政権の失政である事はちがいないだろう。
（３） この構造の欠点が諸悪の根源なのであって、ここを是正しなければ、みすみす郵政のお金を使っても、やっぱり、民営化を引き延ばすのとそんなに変わらない、単なる先延ばしに過ぎないのでは無いか？
（４） この国債発行と言う仕組みは、公社法以後の仕組みで特殊法人制度の中でやり取りされているだけで、その中身は以下に示した（マサさんの）リンクの内容と変わらないわけだろう？
（５） だったら、これは、郵政公社の問題なんか全く無関係な、政府内部の会計制度そのものの問題であり、今回切り捨てられた郵政族では無い、他の族議員こそ切り捨てられるべき問題で、この各省庁の官僚や族議員の利権のための予算獲得ぶんどり体質みたいなものを変えていかない限り、何も変わらないんじゃ無い？
（６） 構造改革とか言って、各省庁の「名前」だけかえたけれども、その中身は何一つ変わっていなかったと言う事の証明がここにかかれているんじゃ無いの？
（７） こうやって、国民は騙されながら、借金だけはしょわされ続けていると解釈していいのかな？
（８） こういう膨大な「特別会計」の中で、歳出を減らすなどして、なんとかやりくりして、計画的に是正することは難しいのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本人が知らない恐るべき真実
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20050815
通常、国の予算というと、一般会計のことをいい、マスコミもこれしか報道しないが、実は特別会計と呼ばれる裏の予算があり、こちらの規模の方がはるかに大きいのである。特別会計とは、国が郵政とか道路整備とかといった特定の事業を営む場合や、厚生年金保険のような特定の資金を保有して、その運用をおこなう場合につくることができる、一般会計とは別の会計のことだ。
　 その特別会計がいま38もあって、それらの歳入を合計すると336.5兆円、歳出を合計すると318.7兆円にもなる。ここに入ってくるのは、揮発油税のような税金もあれば、厚生年金の保険料もある。一般会計の四倍もの規模をもつ、この特別会計こそが"財政の横綱"なのである。
＜中略＞
　 通常、一般会計を「第一の予算」とみなし、財政投融資を「第二の予算」ということが多いが、それはことの本質をみていない。規模の点でも実質的な意味でも、特別会計こそが第一の予算であり、財政投融資はそれに次ぐ第二の予算、一般会計は単なるたてまえ予算といっても過言ではないのだ。
　 ＜中略＞
そしてその財投資金がさまざまなルートを通って地方自治体に流れたり、特殊法人・公益法人に流れたりし、さらには関連企業に流れて、この国の"官制経済"体制の動脈を形成しているのである。

　 わが国の本当の予算はいくらなのか。これをはじき出すためには「一般会計」と「特別会計」から複雑極まりない出入りや二重三重の重複部分を除いた数字を算出しなければならない。

　 平成十二年度の一般会計予算は85兆円である。次いで平成十二年度の特別会計の概要をみると、〈歳入〉の単純合計が336.5兆円であり、そのうち重複分（一般会計、他の特別会計から入ってくる分）は192.3兆円である。つまり、重複分を差し引いた総額は144.2兆円である。 　 これに対して〈歳出〉は単純合計が318.7兆円であり、そのうちの重複分は143.3兆円である。つまり、重複分を差し引いた総計は175.4兆円となるわけだ。
＜中略＞
　 国会で決めるのは単に抽象的な「予算」に過ぎない。「予算」支出の中身は省庁（官僚）が与党の指示や族議員の意向などを考慮して決めるのである。

　 いったん特会のトンネルをくぐった公共事業費、社会保障費などは、大部分が補助金の形で地方公共団体や特殊法人、公益法人などを通して業者へと流れていく。それらの経路はすべてにおいて政治家とつながっており、金の流れは本流から傍流へ、傍流から支流へと消え去っていく。
＜中略＞
　 この国の「経済」は極端にいえば、国と地方とあわせて国民の税金と貯金、年金、保険積立金など350兆円を上から流し込んで消費しているだけのものといってよい。つまり、市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実はないに近い。経済価値を創出する"市場"が死亡状態となり、回

「感情論の多くは自己満足を満たす事を最終目標としている。
最終目標が自己満足を満たす事＝利己的な利益に他ならない。 」

同意！
たった今投稿した中で、私が言いたかったことを含んでいます。

時々刻々変化していく世界情勢において、各国の睨み合いや牽制。それに付随する軍事拡大。中でも軍事に関する問題は、威嚇を目的として自国の軍事力を誇示することも屡々。逆に、水面下で進めている軍事計画はトップシークレットとして内密裏に行われる。この内密裏に行われている軍事計画は、当然我々一般の耳目に入ることはない。
しかし、時にその一部がすっぱ抜かれることがある。その知り得た情報を、少しでも分かち合い、世界情勢の動きを知ることは平和の妨げにはならない。むしろ現実をふまえた上での、具体的平和を掲げるためには必要なことであろう。
それを平和を妨げる扇動とか、いたずらに恐怖を植え付ける行為だと批判する輩は、現実逃避のバーチャルな平和主義者に過ぎない。
真の平和を希求するなら、現実の国家間の駆け引きや、裏事情、軍事的脅威も含めての情報に耳目を傾けた上で、それを回避するにはどうすれば良いのかという視点を持つ必要がある。防衛も平和を守る為の一つの手段であることを認識すべきだ。
武器を捨てられれば、それに越したことはない。しかし、それは現実に即した平和観とは決して言えないのだ。
平和な世界を構築するためには、そこに生じるあらゆる矛盾もクリアにして行かなくてはならないのだ。

脅威度とは
被害度 　ｘ　 起こる可能性の事を言う。

（キリスト教）神の再臨が起これば非キリスト教徒の多い日本は大惨事になってしまう。
だからと言って（キリスト教）の神を仮想敵にしたりはしない。

反米派に聞きたいのは
反米により求める最終目標は何のか？と言う事。
対中・対北脅威論の求めるものは
極東の安定と秩序だ
極東地域の福祉が私の利益に繋がる。
私と私の子ども達が安心して暮らせると言う利益にね。


ちなみに
郵政民営化問題に関して少しだけコメントしたが
小泉首相の郵政民営化政策を私は良いとは思わない。
思わない動機は私の私情や感情論に多きく左右され
最終目標は公共の福祉と言うより私の利益に近い。
だから郵政民営化問題にはコメントしない。

少し勘違いしている人がいるが
感情論の多くは自己満足を満たす事を最終目標としている。
最終目標が自己満足を満たす事＝利己的な利益に他ならない。

＞将来的に米国の都合（国益）によって日本が目障りになり、有望な市場としての中国に裏取引で「売られる」可能性ってのは考えてたけど、そういう観点での評価はしてなかったな・・・

冷戦終結直後
日本がバブルに浮かれ「Noと言える日本」「沈黙の艦隊」
等が流行した頃
米国CIAは対日諜報戦をしていただろう。

米国と日本は同じ国では無いし
米国は日本の同盟国だが
日米同盟は英米の関係ほど強くは無い。

だからと言って米国が信頼できないとは私は思わない。
完全に米国を信頼するつもりは無いが
スイスの様に永世中立で生きれるほど
日本は歴史的にも地政的にもそして何より
平和ボケの国民にその根性は無いだろう。

ギブアンドテイクと対等の精神が健全な外交を生みそれが平和に繋がるのではないかね？

悲しいが敗戦国が取れる外交手段と言うのは限られ
それが慣習となり慣例となっているんだ。

＞軍隊の民営化は出来ない、即ち不要だということさ。


警察等、強制力を持った法の執行機関も民営化できない。
ならば不要なのか？
否・・・

理系なので夜警国家ウンウンで説明するつもりは無いが
家と言うのは風雨から住民を守る為だけにあるのでは無い
外敵から身を守る為にも作られている。

近くの階段を見てみればよいが
多くの階段は時計回りに昇るようになっている。
これは右手に剣を持って攻め上がる敵に対して防御側が有利になる様に作る伝統から来ている。


さて、軍隊は何も生まないと良く言う人がいるが
しかし、そんな人の家の玄関や窓のカギも何も生まないのだろうか？
法治国家日本でさえ家にカギをかけなければ安心できないと言うのに
生き馬の目を抜く国際情勢で何が国民の安心を生んでくれているのだろう？

＞軍隊の民営化は出来ない、即ち不要だということさ。

民営化できないから、不要とは。


これは赤味噌漬どころか糠味噌漬だな。

軍隊は常に仮想敵を必要とする。

コレは事実だよ。世間を大きく騒がせた中国原潜領海侵犯事件
ところが、冷戦時にソ連の原潜は度々日本の領海を侵犯しただろうし
それを海自は確認していただろうが公表はしなかった。
中国原潜に関し海自が煽っている事は考えられる。

なぜ海自は煽るのか？
海自の存在意義をアピールする為じゃ無いだろう。
歴史的に自衛隊はその存在をアピールする事をしなかったからね。

＞使われる可能性の小さい核兵器の為に、大切な血税を無駄に使ったり、大切な隣人との友好を犠牲にしてはいけない。

北朝鮮や中国の核の事を言うなら
平和ボケとしか言いようが無い。
日本対して最も使われる可能性が高く
その政府は文明国の常識とは違う常識を持つ政府だ。

＞賢者の外交とは、相手に合わせてレベルの低い競争をしたり、思考停止に陥ったりする事ではないだろう。

中世ベネチアの外交官が本国に宛てた手紙に
「スルタンとの外交はガラス球を投げ合うようなものだ。
相手は強く投げてくる事は出来るが
こっちはそれを受け取り
そして相手が取れるように投げ返さなくてはならない。」

賢者の外交とは常識の違う相手がなぜ
落とせば割れるガラス球を好き勝手になげるのかを考え
どうすれば相手が健全な外交を出来るようになるかを考える事から始まるのではないかね？

ガラス球をキャッチする技術を磨く事ばかり考える外交を
決して賢者の外交とは言わんだろう。

＞まさか、民営化できると考えているの？
＞脳みそないのか？

脳味噌無い人に脳味噌無いのかと問われてもね。

お返事
御自分の事を心配なされ。

軍隊の民営化は出来ない、即ち不要だということさ。

こんばんわ、from_east_coast_25さん。

＞単純に、中国軍と米軍なら米軍のほうが強い。だから軍事的脅威はアメリカのほうが大きい〜
＞脅威が大きすぎるが故に、見て見ぬフリをするのは職務怠慢だと言いたいのです〜

直接対決なんて、実力が違い過ぎるし、世界情勢や日本の概ね良好な対米関係（政治・経済・文化等）を考えると論外だと思っていたけど、それをまったく考慮しないのであれば確かに甘かったね。

情勢なんて、場合によっては瞬時に変わるものだし。
（どういう状況で、それが起こりうるかの想定も必要だけど）

将来的に米国の都合（国益）によって日本が目障りになり、有望な市場としての中国に裏取引で「売られる」可能性ってのは考えてたけど、そういう観点での評価はしてなかったな・・・。

いやーッ、盲点、盲点。

　 現在、借り換え債を含めれば年１００兆円以上発行される国債を、郵政が支え続けるという「無謀な期待」をもとに大量の国債が発行され、この期待で、国債価格が維持されてるわけなのです。


　 これまでのべたように、大量国債の引受難（消化しきれない）の市場になって金利が４％に上昇すれば、国債価格は２２％以上下落します。そうすれば郵貯や銀行、国債を大量保有している関係機関は債務超過になると予測されます。

　 日本の金融界が債務超過になると、どういうことが起こるか？対外的な円の信用の下落、つまり急激な円安です。

　 円安も高金利を生む要因です。円安とは円が外貨に交換され、国内の円が少なくなることだからです。円安なら国債価格は下がります。
つまり、現在の日本は金利上昇を受け入れる余地が全くない、絶対に金利が上昇してはいけない状態にあるといえます。

　 しかし、郵政民営化が実現しない場合、国債の大量引き受けという市場原理の歪みは温存され、国債・地方債の大量発行（金利上昇圧力＝債券価格下落圧力）が続けることが予測されます。

　 今の日本は矛盾を抱えた、危険な財政・金融運営を行っています。
それは、
（１）政府赤字を少なくするためには、景気が回復して企業利益が上昇し、税収が増えなければならない。
（２）景気が回復し、投資の資金需要が増えれば、金利は上昇する。
（３）金利が上昇すれば、国債価格が暴落する。
（４）国債価格が暴落すれば、日銀・金融機関・政府は、財政が破綻する。

　 という、矛盾のなかで貴重な時間が過ぎ去っているわけです。

　 それらの原因は、政府が合計１０００兆円もの借金をしている状況にあるわけです、
○景気が回復し資金需要が盛り上がって市場金利が上昇してしまえば、政府、金融機関が財政破綻する可能性が極めて大きいということなのです。

　 政府、金融機関は、景気回復により金利が上昇する事態だけは回避しなければなりません。


そのことを回避するためには、国債増発を避けることしか方法がありません。このために政府としてどんな対策があるか。

　 国家の収入を増やす、国家の歳出を減らす。若しくは二つの方法を同時に進行させる。かです。


【増税】
消費税を１５％くらいにまで（早急に）上昇させることです。
５％の消費税で約１０兆円の税収。１５％なら３０兆円です。
２０兆円政府収入が増えます。
つまり国民から強制的に収奪し、国債の増発を少なくする。
世帯あたりでは、１年約５０万円の額ですね。
賛成できますか？

政治にこれが可能かどうか。
おそらく不可能でしょう。
増税を言えば政府は倒れ続けます。

【国債の発行を減らす】
歳出を減らすことにより、国債の発行量を減ずる。
国債の大量発行は金利上昇圧力となります。
現在は郵政（国）が市場原理を歪める事によって国債の大量発行による金利上昇を防止している状態です。

　 つまり、郵政の歪みをなくす（郵政民営化）ということは、国債の大量発行の道を閉ざす方法の一つということなのです。


郵政民営化ができなければ、どうなるのか？

　 国債暴落を先送りするということです。

　 いつまでの先送りか？
　 国民の個人金融資産は１４００兆円あるといいます。
現在の政府や自治体の債券発行残高は１０００兆円といわれております。
そして、新規に発行される国債は４０兆円です。
このまま先送りが続けられると、最長で１０年経過した時点で、国民資産は国の借金を負担しきれなくなるということになります。
むろん、国債発行の４０兆円以外にも、地方の債券の発行もありますし、国民の金融資産の１４００兆円は貯金だけで運用されておらず、株式や外国債券等の債券という形でも存在します。
つまり、先送りの限界は、
「１０年より短い」
ということなのです。
短期金利をゼロに保ち、金利上昇を先送りすればするほど、金利が上昇した時の破綻の規模は大きくなります。近年起きた不良債権問題と同じです。


財政融資資金を通じ、国債をもっとも大量にもつ金融機関は、

郵貯（総資産２９５兆円：０１年）
簡保（積立金２５０兆円：０２年）です。

　 国債価格の下落があれば、郵貯・簡保は簡単に債務超過になりその時点で、日本は、

Ｔｈｅ 　 ＥＮＤ

日本発の世界恐慌の発生となります。

　 では、一番基本的な形として、どのように国債により資金が調達されていくか考えてみましょう。
　 国の借金でもある、国債は政府の資金調達計画にしたがって必要量を定期的に市場から調達します。
国債を購入する顧客は、郵貯、簡保、銀行等あるわけなのですが、今回は市場経済の勉強ということで、銀行の購入に置き換えて考えてみます。
　 国債も将来の「元本の償還の保証」と「一定の利息」を売り物とした商品と考えることができます。購入者である銀行は、商品の値段が適正かどうか見極めて購入することになります。国債という商品を見極めるためには、債権不履行等のおきるリスク、国債に定められる利息と市場利息や将来にわたってのインフレ等による金利の上昇との比較、需要と供給のバランスから、国債に定められる金利が適正かどうかや購入量を決定するわけです。

　 ですが、ご存知のとおり郵政の国債買い入れには上記のような市場原理が働いておりません。国が資金調達量を決定し、国が商品価値を決定し、国が商品を購入しているということになります。


　 では、これから現実にもたらされている危険性を解説します。

【債券価格の基本的な原理】
【問】１００円額面の１０年もの国債があって、利回りが１％だったとします。１年後に金利が４％に上がると、この国債の市場価格はいくらになるか。


【計算方法】
１０年ものの１％の利付国債は、市中金利が上昇し、１年後に新規発行される国債金利が４％になったときは、以下の式で価格を計算。

１％の利付き国債の価格＝（額面１００円＋表面利率１％×残存期間９年）×１００÷（額面１００円＋新たな金利４％×残存期間１０年）＝（１００円＋９円）×１００÷（１００円＋４０円）＝１０９円×１００÷１４０円＝７７．８６円

解説しますと、１０年ものの１％の利付き国債１００円は、１年後に市中金利が４％に上昇すれば、９年後に１００円の償還があっても、金利４％で割り引かれますから７７．８６円になるということです。
つまり、２２．１４％も下落するということです。これが国債の暴落というものです。

これは市中金利が上昇すれば、国債に比例し、あるいはそれ以上に下落するわけなのです。２０％も下がれば暴落です。この現象が起こったとしたら金融機関の死を意味します。現在の日本では国債のほとんどを、個人ではなく金融機関が持っているからです。


債券の価格は下記の計算式で表されます。
＝＝＝＝＝
債券価格＝（１００＋表面利率×残存期間）×１００
　　　　　 ÷（１００＋現在の長期金利×残存期間）、となります。
＝＝＝＝＝


【公式が意味する原理】
　 新たに発行される国債が１００円で、４％の金利で販売されるようになった場合、４％の金利が１０年つきますからそれが価格の基準になります。それによって過去に販売された国債は同じ１００円の額面ではあっても、１％の金利のものを１００円で買う人はいなくなるということになります。
　 低利の国債は、金利が上昇すると、新たな高い金利のものと等価になるまで購入者が現れないことになり、市場においての現金化が困難になります。

これが、債券価格の基本原理です。


　 注目すべきことは、現在の長期国債の利回りは０．７５％という超低金利であることです。これは、国債価格が過度（バブル的）に高く評価されていることを示します。

　 なぜ０．７５％しか利を生まない国債が買われているのでしょうか？
現在の判断で、安定且つ利益を生み出せるからです。

　 国債を買うのに、貸付のときのような業務経費はかかりません。
１００億円買っても債券不履行のリスクを【ほぼ】ないものと考えた場合、額面は償還される、金利が０．７５％でも日銀の当座預金に預けたままで金利ゼロであるより、とりあえず買っておこう。監督官庁の金融庁、財務省からの要請もあり、金融行政を郵政優遇政策に転換されたらますます資金の確保が難しくなるし・・・

というのが実際でしょう。

　 金利が高騰し、国債価格が２０％、３０％も暴落すること、つまり新たな不良債権になることは可能性としては想定しているでしょうが、現在のシステムでは暴落する前に郵貯資金が活用され国債価格を維持する、つまり金利を低いままに誘導するだろうという「共同期待」があるわけです。それで、金利が低く、言い換えれば価格が高く下落リスクが大きい国債が売れているのです。
これが市場原理の歪みとなっているわけです。

　 現在、借り換え債を含めれば年１００兆円以上発行される国債を、郵政が支え続けるという「無謀な期待」をもとに大量の国債が発行され、この期待で、国債価格が維持されてるわけな

　 今日は、郵貯において一番の投資先である債券市場について勉強しましょう。

まず、用語の説明から入ります。

○債券とは
　 債券とは、決められた償還期間に額面が償還され、利息も確定している証券のことです。
　 主なものとしては、国が発行する国債、地方自治体が発行する地方債、金融機関が発行する金融債、電力会社が発行する電力債などがあります。そして外国も同じように債券が存在し、皆さんが良くつかわれる「米国債」というのも、アメリカが発行している国債のことです。


○国債とは
　 国債とは、各国政府が発行する債券のことです。郵貯問題で語る国債とは、特別な説明がない限り、日本政府が発行する債券と考えてください。
　 債券とは上記での説明のとおり元本確定・利息確定型の証券のことです。特に国債は国が発行しているということで、最も安全性の高い金融商品といえます。その他、米国国債、フランス国債、イギリス国債・・・などがあるわけです。


○格付けとは
　 格付けとは、債券や債権の安全性を評価したものです。
　 格付け機関と呼ばれる専門の会社が、企業、国、自治体などの財務体質を調査分析し、それらが発行している債券などについて「元本がきちんと償還され、利払いもきちんとなされるか」という観点から安全性が評価するものとなっています。信用格付けとも言います。世界的に有名な格付け機関としては「ムーディーズ」「スタンダード＆プアーズ（S＆P）」、日本の格付け機関としては、「日本格付投資情報センター（R＆I）」「日本格付研究所（JCR）」などがあります。


○信用リスクとは
　 信用リスクとは、債務不履行、金利不払い、倒産などが起きるリスクのこと。
主に債券や債権全般について使われる言葉であり、デフォルトリスクとも言われております。信用リスクについては、ムーディーズ、スタンダードアンドプアーズなどの格付け機関がAaa、Aa1、Aa2・・・というような形で格付けによって信用の度合いを、詳しい企業調査・分析に基づいて行っています。


○国家破産、財政破綻とは
　 国家破産とは、財政破綻したり、通貨暴落などで国の経済状態が麻痺した状態になることです。
　 国家の収入源は税収ですが、税収が不足している場合には国債を発行したり、他国から借金して補うことになります。経済状態の悪い国の場合には、自国通貨で国債発行や借金ができないために、外貨建てで資金調達を行うのでうが、通貨が暴落してしまうと、そうした対外債務が膨張してしまい、返済不可能なデフォルト状態になってしまいます。現在言われている日本の財政破綻懸念は、国債残高の積みあがりを根拠としたものですが、理論的には返済不能状態は起こらないことになります。それは、日銀が通貨を発行することで理論としては対応できるからです。しかし、こうした状態になると、通貨価値は暴落して、国内から資本が逃避し、経済状態が麻痺してしまうことになります。このような「ハイパーインフレ」等の国が経済をコントロールできない、つまり国が対応策が打てなくなる状態となったとき、国家破綻の状態になります。


○国際会計基準とは
　 国際会計基準とは、世界的に統一された会計基準のことです。
　 国際会計基準は、正式には国際財務報告基準（IFRS）といい、国際会計基準審議会（IASB）によって設定される会計基準の総称です。企業の事業活動や、企業に対する投資は年々国際化しているが、今まで会計制度は各国ごとに異なっていてたため、企業の状態を統一した指標で評価することが困難であったため、国際的な経済活動を阻害する要因になっていました。そこで、企業の海外での資金調達を円滑化し、投資家の利益が守られるために会計制度の国際的に統一しようということで出てきたのが国際会計基準なのです。
　 日本の国際会計基準への参加は、国内資金の４分の１を占める郵政が複式簿記による会計を行っているために、認められておらず、個別の企業ごとの採用を行っております。

なかなか鋭い切り返しですね。

今夜は特に冴えておられる。

赤味噌の話もおもろかった。笑

パチパチパチ。

inuwokuuna_bakatyonさんが、非常に詳しいように思えます。
私は彼に、もっとその情報なり、ご意見なりをお聞きしたいと思っています。

＞お前は今何をするべきだ？

見物。

で君は今何をするつもり？