対イラク武力行使

　 現在、借り換え債を含めれば年１００兆円以上発行される国債を、郵政が支え続けるという「無謀な期待」をもとに大量の国債が発行され、この期待で、国債価格が維持されてるわけなのです。


　 これまでのべたように、大量国債の引受難（消化しきれない）の市場になって金利が４％に上昇すれば、国債価格は２２％以上下落します。そうすれば郵貯や銀行、国債を大量保有している関係機関は債務超過になると予測されます。

　 日本の金融界が債務超過になると、どういうことが起こるか？対外的な円の信用の下落、つまり急激な円安です。

　 円安も高金利を生む要因です。円安とは円が外貨に交換され、国内の円が少なくなることだからです。円安なら国債価格は下がります。
つまり、現在の日本は金利上昇を受け入れる余地が全くない、絶対に金利が上昇してはいけない状態にあるといえます。

　 しかし、郵政民営化が実現しない場合、国債の大量引き受けという市場原理の歪みは温存され、国債・地方債の大量発行（金利上昇圧力＝債券価格下落圧力）が続けることが予測されます。

　 今の日本は矛盾を抱えた、危険な財政・金融運営を行っています。
それは、
（１）政府赤字を少なくするためには、景気が回復して企業利益が上昇し、税収が増えなければならない。
（２）景気が回復し、投資の資金需要が増えれば、金利は上昇する。
（３）金利が上昇すれば、国債価格が暴落する。
（４）国債価格が暴落すれば、日銀・金融機関・政府は、財政が破綻する。

　 という、矛盾のなかで貴重な時間が過ぎ去っているわけです。

　 それらの原因は、政府が合計１０００兆円もの借金をしている状況にあるわけです、
○景気が回復し資金需要が盛り上がって市場金利が上昇してしまえば、政府、金融機関が財政破綻する可能性が極めて大きいということなのです。

　 政府、金融機関は、景気回復により金利が上昇する事態だけは回避しなければなりません。


そのことを回避するためには、国債増発を避けることしか方法がありません。このために政府としてどんな対策があるか。

　 国家の収入を増やす、国家の歳出を減らす。若しくは二つの方法を同時に進行させる。かです。


【増税】
消費税を１５％くらいにまで（早急に）上昇させることです。
５％の消費税で約１０兆円の税収。１５％なら３０兆円です。
２０兆円政府収入が増えます。
つまり国民から強制的に収奪し、国債の増発を少なくする。
世帯あたりでは、１年約５０万円の額ですね。
賛成できますか？

政治にこれが可能かどうか。
おそらく不可能でしょう。
増税を言えば政府は倒れ続けます。

【国債の発行を減らす】
歳出を減らすことにより、国債の発行量を減ずる。
国債の大量発行は金利上昇圧力となります。
現在は郵政（国）が市場原理を歪める事によって国債の大量発行による金利上昇を防止している状態です。

　 つまり、郵政の歪みをなくす（郵政民営化）ということは、国債の大量発行の道を閉ざす方法の一つということなのです。


郵政民営化ができなければ、どうなるのか？

　 国債暴落を先送りするということです。

　 いつまでの先送りか？
　 国民の個人金融資産は１４００兆円あるといいます。
現在の政府や自治体の債券発行残高は１０００兆円といわれております。
そして、新規に発行される国債は４０兆円です。
このまま先送りが続けられると、最長で１０年経過した時点で、国民資産は国の借金を負担しきれなくなるということになります。
むろん、国債発行の４０兆円以外にも、地方の債券の発行もありますし、国民の金融資産の１４００兆円は貯金だけで運用されておらず、株式や外国債券等の債券という形でも存在します。
つまり、先送りの限界は、
「１０年より短い」
ということなのです。
短期金利をゼロに保ち、金利上昇を先送りすればするほど、金利が上昇した時の破綻の規模は大きくなります。近年起きた不良債権問題と同じです。


財政融資資金を通じ、国債をもっとも大量にもつ金融機関は、

郵貯（総資産２９５兆円：０１年）
簡保（積立金２５０兆円：０２年）です。

　 国債価格の下落があれば、郵貯・簡保は簡単に債務超過になりその時点で、日本は、

Ｔｈｅ 　 ＥＮＤ

日本発の世界恐慌の発生となります。