対イラク武力行使

　 では、一番基本的な形として、どのように国債により資金が調達されていくか考えてみましょう。
　 国の借金でもある、国債は政府の資金調達計画にしたがって必要量を定期的に市場から調達します。
国債を購入する顧客は、郵貯、簡保、銀行等あるわけなのですが、今回は市場経済の勉強ということで、銀行の購入に置き換えて考えてみます。
　 国債も将来の「元本の償還の保証」と「一定の利息」を売り物とした商品と考えることができます。購入者である銀行は、商品の値段が適正かどうか見極めて購入することになります。国債という商品を見極めるためには、債権不履行等のおきるリスク、国債に定められる利息と市場利息や将来にわたってのインフレ等による金利の上昇との比較、需要と供給のバランスから、国債に定められる金利が適正かどうかや購入量を決定するわけです。

　 ですが、ご存知のとおり郵政の国債買い入れには上記のような市場原理が働いておりません。国が資金調達量を決定し、国が商品価値を決定し、国が商品を購入しているということになります。


　 では、これから現実にもたらされている危険性を解説します。

【債券価格の基本的な原理】
【問】１００円額面の１０年もの国債があって、利回りが１％だったとします。１年後に金利が４％に上がると、この国債の市場価格はいくらになるか。


【計算方法】
１０年ものの１％の利付国債は、市中金利が上昇し、１年後に新規発行される国債金利が４％になったときは、以下の式で価格を計算。

１％の利付き国債の価格＝（額面１００円＋表面利率１％×残存期間９年）×１００÷（額面１００円＋新たな金利４％×残存期間１０年）＝（１００円＋９円）×１００÷（１００円＋４０円）＝１０９円×１００÷１４０円＝７７．８６円

解説しますと、１０年ものの１％の利付き国債１００円は、１年後に市中金利が４％に上昇すれば、９年後に１００円の償還があっても、金利４％で割り引かれますから７７．８６円になるということです。
つまり、２２．１４％も下落するということです。これが国債の暴落というものです。

これは市中金利が上昇すれば、国債に比例し、あるいはそれ以上に下落するわけなのです。２０％も下がれば暴落です。この現象が起こったとしたら金融機関の死を意味します。現在の日本では国債のほとんどを、個人ではなく金融機関が持っているからです。


債券の価格は下記の計算式で表されます。
＝＝＝＝＝
債券価格＝（１００＋表面利率×残存期間）×１００
　　　　　 ÷（１００＋現在の長期金利×残存期間）、となります。
＝＝＝＝＝


【公式が意味する原理】
　 新たに発行される国債が１００円で、４％の金利で販売されるようになった場合、４％の金利が１０年つきますからそれが価格の基準になります。それによって過去に販売された国債は同じ１００円の額面ではあっても、１％の金利のものを１００円で買う人はいなくなるということになります。
　 低利の国債は、金利が上昇すると、新たな高い金利のものと等価になるまで購入者が現れないことになり、市場においての現金化が困難になります。

これが、債券価格の基本原理です。


　 注目すべきことは、現在の長期国債の利回りは０．７５％という超低金利であることです。これは、国債価格が過度（バブル的）に高く評価されていることを示します。

　 なぜ０．７５％しか利を生まない国債が買われているのでしょうか？
現在の判断で、安定且つ利益を生み出せるからです。

　 国債を買うのに、貸付のときのような業務経費はかかりません。
１００億円買っても債券不履行のリスクを【ほぼ】ないものと考えた場合、額面は償還される、金利が０．７５％でも日銀の当座預金に預けたままで金利ゼロであるより、とりあえず買っておこう。監督官庁の金融庁、財務省からの要請もあり、金融行政を郵政優遇政策に転換されたらますます資金の確保が難しくなるし・・・

というのが実際でしょう。

　 金利が高騰し、国債価格が２０％、３０％も暴落すること、つまり新たな不良債権になることは可能性としては想定しているでしょうが、現在のシステムでは暴落する前に郵貯資金が活用され国債価格を維持する、つまり金利を低いままに誘導するだろうという「共同期待」があるわけです。それで、金利が低く、言い換えれば価格が高く下落リスクが大きい国債が売れているのです。
これが市場原理の歪みとなっているわけです。

　 現在、借り換え債を含めれば年１００兆円以上発行される国債を、郵政が支え続けるという「無謀な期待」をもとに大量の国債が発行され、この期待で、国債価格が維持されてるわけな