対イラク武力行使

今日は、なかなか頑張って教えてくれてありがとう。

よく分からない事もある。

＞ 　 つまり、郵政の歪みをなくす（郵政民営化）ということは、国債の大量発行の道を閉ざす方法の一つということなのです。

そうなのかなあ？

（１） この莫大な赤字を出した責任者は、誰なのか？
（２） 現小泉政権が、長期に渡ってこういう構造を野放しにしていた事はやはりこの政権の失政である事はちがいないだろう。
（３） この構造の欠点が諸悪の根源なのであって、ここを是正しなければ、みすみす郵政のお金を使っても、やっぱり、民営化を引き延ばすのとそんなに変わらない、単なる先延ばしに過ぎないのでは無いか？
（４） この国債発行と言う仕組みは、公社法以後の仕組みで特殊法人制度の中でやり取りされているだけで、その中身は以下に示した（マサさんの）リンクの内容と変わらないわけだろう？
（５） だったら、これは、郵政公社の問題なんか全く無関係な、政府内部の会計制度そのものの問題であり、今回切り捨てられた郵政族では無い、他の族議員こそ切り捨てられるべき問題で、この各省庁の官僚や族議員の利権のための予算獲得ぶんどり体質みたいなものを変えていかない限り、何も変わらないんじゃ無い？
（６） 構造改革とか言って、各省庁の「名前」だけかえたけれども、その中身は何一つ変わっていなかったと言う事の証明がここにかかれているんじゃ無いの？
（７） こうやって、国民は騙されながら、借金だけはしょわされ続けていると解釈していいのかな？
（８） こういう膨大な「特別会計」の中で、歳出を減らすなどして、なんとかやりくりして、計画的に是正することは難しいのか？

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日本人が知らない恐るべき真実
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20050815
通常、国の予算というと、一般会計のことをいい、マスコミもこれしか報道しないが、実は特別会計と呼ばれる裏の予算があり、こちらの規模の方がはるかに大きいのである。特別会計とは、国が郵政とか道路整備とかといった特定の事業を営む場合や、厚生年金保険のような特定の資金を保有して、その運用をおこなう場合につくることができる、一般会計とは別の会計のことだ。
　 その特別会計がいま38もあって、それらの歳入を合計すると336.5兆円、歳出を合計すると318.7兆円にもなる。ここに入ってくるのは、揮発油税のような税金もあれば、厚生年金の保険料もある。一般会計の四倍もの規模をもつ、この特別会計こそが"財政の横綱"なのである。
＜中略＞
　 通常、一般会計を「第一の予算」とみなし、財政投融資を「第二の予算」ということが多いが、それはことの本質をみていない。規模の点でも実質的な意味でも、特別会計こそが第一の予算であり、財政投融資はそれに次ぐ第二の予算、一般会計は単なるたてまえ予算といっても過言ではないのだ。
　 ＜中略＞
そしてその財投資金がさまざまなルートを通って地方自治体に流れたり、特殊法人・公益法人に流れたりし、さらには関連企業に流れて、この国の"官制経済"体制の動脈を形成しているのである。

　 わが国の本当の予算はいくらなのか。これをはじき出すためには「一般会計」と「特別会計」から複雑極まりない出入りや二重三重の重複部分を除いた数字を算出しなければならない。

　 平成十二年度の一般会計予算は85兆円である。次いで平成十二年度の特別会計の概要をみると、〈歳入〉の単純合計が336.5兆円であり、そのうち重複分（一般会計、他の特別会計から入ってくる分）は192.3兆円である。つまり、重複分を差し引いた総額は144.2兆円である。 　 これに対して〈歳出〉は単純合計が318.7兆円であり、そのうちの重複分は143.3兆円である。つまり、重複分を差し引いた総計は175.4兆円となるわけだ。
＜中略＞
　 国会で決めるのは単に抽象的な「予算」に過ぎない。「予算」支出の中身は省庁（官僚）が与党の指示や族議員の意向などを考慮して決めるのである。

　 いったん特会のトンネルをくぐった公共事業費、社会保障費などは、大部分が補助金の形で地方公共団体や特殊法人、公益法人などを通して業者へと流れていく。それらの経路はすべてにおいて政治家とつながっており、金の流れは本流から傍流へ、傍流から支流へと消え去っていく。
＜中略＞
　 この国の「経済」は極端にいえば、国と地方とあわせて国民の税金と貯金、年金、保険積立金など350兆円を上から流し込んで消費しているだけのものといってよい。つまり、市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実はないに近い。経済価値を創出する"市場"が死亡状態となり、回