台湾

湖南省の件はおとついの夜のニュースで流れておりました。
前にも書きましたが、都合の悪いニュースは極端に減っておりますので（苦笑）、実態は分かりませんが、各地でだいぶあるようですね。


寥ちゃんニュースは平日の夜10時〜12時過ぎまでで、呉ちゃんの方は現在は昼シフトの当番のようです。

その寥ちゃんニュースで、おとつい、昨日と続けての報道ですが（その前から繰り返しあるのですが）、中共の物価上昇と賃金や原材料の高騰で、「安い中共製品」の時代は終焉しつつある、という内容が流されており、この安い中共製品の終焉説は中共の経済学者や評論家から出ているということです。
まぁ、中共国内の労働賃金の上昇で（2〜3割の上昇）、安い物品の生産ラインにはすでに前から外国人労働者が入っているとのことで、それにこの2年ほどの物価上昇、それも昨年来の異常な高騰を考えますと、日本の経済団体はやはり相当読みが甘かったな、と。。。


だいぶ前に、中国の租借の観念と、海外資本の工場の汚染問題について書いたことがありますが、それが今まさに、中共政府からの圧力として、汚染保険への強制加入という形で出ておりまして、これが工場の中共からの撤退となると、汚染土壌・水源などを対象とした訴訟というような形で、さらに金をふんだくる、と。。。

加速しすぎてコントロールが効かなくなった、まぁ、経済政策の失敗でしょうが、この中国系社会の歯止めのなさは台湾では実証済みなので、そこあたりをなぜに日本や欧米の企業は分からないのか？と。。。




で、まぁ、馬尻はいまだにグリーンカード所持問題で揺れておりまして、総統候補の資格問題ということで、選挙管理委員会が両候補の国籍についての調査を行うことになったようです。しかし、いまだに馬尻の秘密主義は改善されずさらに頑なになっておりまして、さて、どういうことになりますやら。。。

本当にこの毒問題については、自民党も民主党も、経済団体や、生活団体みんな何もいいませんね。
みんなどこかで、中共とつながってるんでしょうかね。
アメリカの牛問題の時は、火のついたように反応していたのに。
特にアメリカ贔屓ではないですが、芯がないというか、自分の国ながら、なんだか、ほんとに嫌な国です。

今日の朝日新聞に、なんか台湾の記事が出ていました。
ちゃんと読んでないので、恐縮なのですが、台湾意識について書いて、排他的とか言ってますね。なんなのでしょう、共産党新聞だから仕方ないのでしょうけれど、台湾の問題を知らない日本人は間に受けてしまうのでしょう。これも毒の一種ですね。

Akiさんへ

毒入り餃子、毒入りしめ鯖と続いて本日中国湖南省で鳥インフルエンザによる死者が発生したという報道がありました。中国中部、南部ではまだ大雪による被害が続いており、特に電力不足は顕著なようですが、暖房が十分に取れないところで感染症が一たび発生すれば被害が一気に拡大することは間違いありません。中国当局の公式発表では今回の雪害による死者は107人であるとのことですが、感染症の拡大などがあれば死者の数はこんなもんではすまないでしょう。とにかく、鳥インフルエンザの流行は中国国内でかなり拡大しているものと見ていいでしょう。いいかげん、厚生省もなんらかの手を打たないといけないと思うのですが…。


ところで、廖ちゃんの名前を久しぶりに見ましたが、彼女と呉ちゃんのブログもたまにのぞいております。台湾に行く予定はしばらくなさそうですが、向こうにいったらホテルで彼女たち見たさにニュースばっかり見てるんだろうなと思っております…。

drindomitableさんへ


餃子の次はシメサバですか。。。あんなモノまで中共ですか。。。



昨晩、中天TVニュースでは、「陸製毒餃の次は毒魚片」と報じておりましたが、時間は1分弱。




寥ちゃんの経済ニュースで最近話題なのが、中共の、海外資本の工場などへの優遇措置撤廃と労働法改正（最低賃金が2割もアップするらしいですが）。それを見越してのベトナムへの工場移転やら、しばし様子見やらで、台湾の企業は大変なようです。

この冬の停電、限電、交通マヒで、工場出荷にも少なからず影響が出ておりますが、夏は「当然」として、慢性的な電力供給不安もありますし、どうも、中共政府、金儲けに焦りすぎたか、と。。。


日本の経済団体は中共ヨイショですし、媒体報道も中共ヨイショですから、まともな情報は日本では流されていないようですが、台湾では中共に対し、「おひ、まてよ」という警戒感が徐々に重苦しくなってきております。

失礼なもの言いをしたことはお詫びいたします。

ごく普通の会社員です。犬は飼っています。柴犬です。
この子に皮膚疾患（アトピー性皮膚炎）があるため勉強しました。

最低２週間に一回お風呂に入れて清潔にし、食事を低アレルギー性のものにすることで重症化することを防いでいます。水も気をつけないといけません。重症の皮膚疾患が出ている場合、軟水のミネラルウォーターに切り替える必要があります。水道水に含まれる微量の化学物質に反応している可能性があります。

考えてみれば、柴犬などの日本犬は本来雑食で、米などの食べ残しや、魚や昆虫、小動物を捕食していました。最近になって牛肉や小麦などでできたペットフード（日本犬が古来食べてきていない食材）を与えたりするようになり、皮膚疾患が多発する原因となっているようです。

ペットフードでも、小麦、卵、牛肉、鶏肉（ブロイラー）の入っていないものを選択して与えると症状が軽快します。

ペットフードを嫌うような犬であれば、米に野菜（無農薬品が好ましい）、羊肉などで作ったお粥のような食餌を作ってあげると喜んで食べますし、皮膚疾患の悪化を避けることが出来ます。

最近の日本では、ペットも大事な家族の一員として扱う家庭が増えています。目を背けたくなるほど酷い皮膚疾患の犬でも、家族全員で大切にしている例も少なくありません。

グリーンピースのように、他国の方にそう言った日本人の感情を押し付ける気は毛頭ありませんが、人の心を癒してくれるもの言えぬ犬たちを大切にして欲しい、と言う気持ちから投稿させていただきました。

非礼があったことは重ねてお詫びいたします。

＞貴殿は神でもなんでもありません。既に齢を重ねた方だとお見受けしますが、それ故に何を言っても良いと言うわけではありません。＜

そうです。わしはリタイヤした老人で、地位も権力もありません。わしの発言がスターリンや毛沢東の発言のように、たちまち數千万人の生命の抹殺をもたらすことはありません。

ところで、つかぬことを伺いますが、貴殿のお仕事はペット屋さんではありますまいか。

台湾外交部がコソボの独立建国に祝賀の意を表明

　 セルビア共和国コソボ自治州は２月１７日に正式に独立建国を宣言し、米国および欧州連合（ＥＵ）主要国等の支持を獲得した。台湾外交部はコソボの独立建国に対して祝賀の意を表明した。

　 民主主義と自由の価値観を堅持する国際社会の一員として、台湾政府はコソボの人々が主権独立および自由民主の果実を享受することを期待し、コソボの国運の隆盛を祝福する。

　 民族自決は国連で認められている権利であり、国家の未来はその国民全体の手が握っているのである。一国の独立自主は絶対に他国の圧迫を受けるべきではない。コソボ地区の住民が多くの困難に遭いながらも、理想を堅持し、威嚇を恐れず、平和的に独立建国に邁進したことは、敬服に値するものである。

李登輝友の会が、謝長廷・蘇貞昌支持を打ち出しましたが、李登輝前総統は（前総統という立場から、誰を支持するとも言えない、などの理由で）あれは会のことで、支持不支持は個人の問題だ、とおっしゃっております。


友の会の最近の傾向にはやや疑問視しているのですが、はたして謝・蘇支持でほんとうにいいのか？と。。。

まぁ、台聯の連中の入閣問題もありますので、台聯が表立って民進党の候補支持、というよりは、こうした方法のほうがよいのかも知れませんが、友の会の政治的方向性が最近どうも現実路線からかなり乖離しているように見えます。

総統選後を見据え、もっとバランス感覚のある選択が友の会にはあったのでは？と、だいぶ疑問視しております。

ヨコから失礼します。

＞ジャパニーズスピッツは、皮膚病を起こしやすい上に、毛が汚れやすい。洗ってやっても、半日で薄黒くよごれてしまうから、子孫を遺させずに、絶滅させるがよい。＜

皮膚病は、日本の古来種でもある柴犬などにもしばしば見られる疾患です。柴犬は、系統学的に比較的犬の素型に近い品種で、交配に依る人為的な改良は一切行われていません。つまり皮膚疾患リスク自体は、犬が狼だった時代から引き継いできた形質的な疾患の可能性が高いものです。

またご指摘のような犬種特有の疾患と言うのものは、このような皮膚疾患に依らず、ほとんどの犬種に存在します。

そのような事実を知らず、疾病を理由に特定の品種を絶滅させよと言う意見は、ナチスの行った先天性の障害者を性的に不能にする行為と大差の無い暴論です。
貴殿は神でもなんでもありません。既に齢を重ねた方だとお見受けしますが、それ故に何を言っても良いと言うわけではありません。

ペットフードを与えることが動物虐待である主旨の発言もされていますが、ペットフードを与えることにより犬の寿命が延び、特定の疾患が減少していることも事実です。犬の好きなものを与え、それ故に短寿命に終わらせるか、ペットフードで摂生し、他の犬より健康で長生きさせるかは、そのパートナーの意思の問題です。
それを動物虐待の一言で斬って捨てる権利は誰にもありません。

アメリカの狂牛病牛肉が問題になって輸入禁止になったが、現実には日本国民は誰一人狂牛病になった人は居ない。

併し今度の毒入り餃子は、意識不明の患者が出た事件だが日本政府は輸入禁止どころか、中国に余り騒ぐなと日本マスコミが説教される事態だ。

中国は北京五輪にもう半年になり、もう直ぐ各国選手団が中国入りするのにこんな問題が何時までも尾を引いては、困る。

桜が咲く頃には胡錦濤主席が訪日する、ここは福田総理も中国にこの事件を深く追求する事も難しいが、日本国民にも意思表示をはっきりさせなければならず難しい舵取りだ。

運良く？沖縄で海兵隊が少女暴行事件が発生した、沖縄始め国民の関心がこの事件に集中して、毒餃子の毒がかなり薄まってきた。

人の噂は７５日なんて要らない、中国は日本人が早く記憶を無くすのを願っているだろう。

原住民だと「イノシシ狩猟の民族考古学―台湾原住民の生業文化」という本があるそうです。

原住民には山間地系と平地系がありますが、平地系で豚の飼育をしていたかは分かりません。（島にすむ原住民はどうかな？）

Mitaさんならご存知かも知れません。

また、統治時代に原住民についての詳細な調査が行われており、それらが数年前復刻されていますが、それがおそらくは原住民調査の最高峰では、と。。。


以前は地方都市でも残飯集めの三輪カーのようなのが走っていましたが（高雄では10年位前までいた）、最近は見ないですね。


この三輪カーは、日本では三輪といえばミゼットだったかな、それの大型で（日本にも昔大型はありました）、普通のトラックくらいの大きさで荷台をくっつけて走ってました。ピントンなんかではまだあるかもしれない。窓ガラスはなくなってましたねぇ。。。

あと、こうした簡易トラックのようなものでは、鉄板でこさえたような、戦争中の南洋で走っていたようなのを、これも高雄で20年近く前かな、見たことがあります。






＞まぐろ懐石＜

たしか、それらしき缶詰を一度買ったような記憶が。。。（たぶん、それもタイです）

英国だったと思うが、猫をあまり太らせて、体重過剰のため歩行困難にしてしまった人が、動物虐待の罪を問われた。わしの考えでは犬の生活に不便な体形の玩具犬を作り出すことも、動物虐待であるから、禁止すべきである。頭の毛が長くて両眼を蔽ってしまうような犬、口鼻がぺしゃんこに縮まって、物を食うに不便な犬（ペキニーズなど）を作り出したことは、動物虐待である。このような犬は今後子孫を繁殖させることを禁止すべきである。ジャパニーズスピッツは、皮膚病を起こしやすい上に、毛が汚れやすい。洗ってやっても、半日で薄黒くよごれてしまうから、子孫を遺させずに、絶滅させるがよい。ジャパニーズスピッツは40年か50年前に台湾でも大流行していたが、このごろは見かけなくなった。結構なことだ。

犬の毛は汚れやすいものと、汚れがつかないものとがある。皮膚寄生虫（蚤、ダニ）が付きやすいのと付かないのとがある。体臭が強いのと弱いのとがある。ペット屋で仔犬を選ぶとき、外観ばかり気にして、それ以外の諸点をチエックするのを忘れてはいけない。

わしは年老いて犬を飼うだけの体力がなくなったが、以前飼っていたときは、人間の食物の一部をあてがっていた。動物性蛋白を切らさず、人間用の綜合ビタミンを粉砕して混入し、犬が一気に食い終わらずに残した分は、すぐに取り上げて捨てた。犬の食事は、犬が尻尾を振ってがつがつ食うのでなければならんというのが、わしの主義である。甘い物はあたえなかった。当時はドッグフードという物があまり普及せず、わしは買ったことがなかった。

わしが飼った犬は雑種が多かったが、たいてい13年生きてくれた。ジャパニーズスピッツの仔犬を友人から貰ったことがあるが、体質虚弱で、1年半ぐらいでひどい皮膚病を起こし、獣医の勧告で安楽死させた。

現在、知り合いにドッグフードしか食べさせない家庭があるが、様子を見ると、犬はドッグフードに飽き飽きして、人間様の食べ物が食卓から零れ落ちるのを待ち構ええている。ご飯一粒、おかず一切れ落ちると、電光石火の早業で飛びついてパクってしまう。犬にドッグフードしか食わせないのは動物虐待だと思う。

Akiさんはネコ派ですか。
ペットショップに行くといろいろなペットフードがあって、見ているだけでも面白いのですが、ネコ用の缶詰の中には「まぐろ懐石」といったネーミングのものもあります。何が懐石なのかわかりませんが、高級感を出したいのでしょうか…。

>日本では高級ドッグフードがあるようで…

これはある雑誌の記事で見たのですが、帯広畜産大学で北海道原産の材料からドッグフードを作ったとのこと。なんでも１kg5000円するのだとか（高っ！）。
さすがにこのドッグフードはまだ店頭でお目にかかったことがありません。

>人間が毒見をして安心なモノを与えている…

沖縄ではかつて人間が排便すると囲いの中にいる豚が便を食べてくれるという豚便所というものがあったとか。究極のリサイクルといえると思いますが、台湾にもあったのでしょうか？

ペットフードですか。

うちは、おネコさまたち、ですので、缶詰はタイ（日本企業の場合はタイ、小さいときはカナダの缶詰だったかな）、クッキーは北米です。


例の鳥問題のときは、さすがタイで作られた缶詰は買いませんでした。かならず原産地・生産地を確認しています。




台湾では、ドッグフードで死亡したイヌの事件が何度かニュースで流されましたし（某大手企業のモノで日本でも販売されている）、ドッグフードから虫が出てきたということもありました。


NHKのニュースで流されていましたが、日本では高級ドッグフードがあるそうで、安全かつ美味だそうです。人間も食べられるとのこと。


そうして考えてみると、人間が食べ残したモノを愛犬に与えるというのは、人間が毒味をして安心なモノを与えているということで、理にかなったことなのかもしれません。

台湾では李登輝前総統が（総統の時のことですが）何度も、農業は国の基本である、と説いてこられましたが、残念ながら当の農民たちは山や畑を破壊し、ビンローを栽培。台湾の農業はダメになり、国土、農民は頽廃していった、という経緯があります。

それでも、まっとうな農民はおりますが、コンクール優勝目当ての賭け意識な不埒モノも多い。

農政というのは農家の保護だけでなく、農民にまっとうな意識をもたせることとの戦いであるはずなのですが、日本にせよ台湾にせよ（欧米然りですが）、どうも農民は特殊な意識構造を持っているようです。さらには農協など（世界中に似た団体がありますが）の圧力団体もねぇ。。。

日本の場合は戦後の農地解放が失敗したのでしょうね。



日本の財界もねぇ。。。キャノンの問題、どうなったのかな？立ち消えでしょうか？（失笑）


財界の言いなりになったら亡国への途しかありません。

台湾の場合、中共への進出・投資で、産業の空洞化だけでなく、国家がゆらいでいる状態でして、特に経済部がどうしようもなくいい加減。これは李登輝前総統が何度も批判されておりますが、国家というモノを軸とした中長期の展望と政策が全くない。陳水扁・民進党の大失策です。

ただ、現在の国民党の経済政策（蕭や江など）でも、国家がすっぽりと抜け落ちておりますし、中共への投資などが中心で、国内政策がほとんど無い。これは民進党の謝も似たようなモノ。


農業で深刻なのは韓国でしょうね。中共からの安い食材・食品に推されて四苦八苦している。さらには韓国の電子機器や携帯電話などの中共でのコピー。CMや映画ドラマ、コンサートなどの中共での被害。


台湾の場合は、言葉が通じるという安易な部分で、何か大事なモノを失っていると思いますね、中共に出稼ぎに行っている連中を見ると。。。



ヘッジファンドやグローバルな大企業が世界規模で経済や政治体制、人心などを破壊し続けているのでしょう。

インスタントコーヒーで有名な某大企業がアフリカで行ったことや、フランスの軍事企業の行ってきたこと、ドイツの大商社の行ってきたこと、そして日本企業・商社のやってきたこと、これらを思い起こすと、やはり、モラルなんか存在しないのだな、と。。。

フランスやベルギーなどでの農民のデモや暴動を見るにつけ（中共でも国内での農民暴動は相当数あります）、農政もむつかしいな、と。。。

今まで毒入り餃子が入っていた袋に小さな穴が開いていたということで、中国側は「日本で誰かが袋に穴を開けて薬剤を入れたんだろう」といいたげな感じでしたが、昨日のニュースで袋に全く穴の開いていない餃子からも薬物の混入が発見されたという報道があり、中国側としては自分たちに問題があることを認めざるを得ない状況になったと思います。こうなると、次に考えられるのがAkiさんがおっしゃるように中国当局（特に公安あたりでしょうが）の犯人でっちあげといったところでしょう。

>安いからなぁ、では、ただのバカか、消費者・買い手の責任を逃げている…

アメリカで中国産のペットフードで多数のペットが死んだ時にニュースで死んだ愛犬の写真を見ながら涙ぐむ飼い主の様子が流れていました。私も自宅で柴犬を飼っていますが、飼い始めた当時BSEが問題となっていたのでペットフードは獣医がこれだったら信頼できるというものだけを選ぶようにしています。それでもペットショップに行くと、結構中国産のものが見あたるので、店主に聞いてみると「輸入している会社が大丈夫と言っているので…」という返事。おいおい、そんなんで本当に大丈夫かよ、とあきれましたが、輸入する側、売る側がこのような低い意識なのですから、消費者は余程しっかりしていないといけません。渡辺淳一の「鈍感力」と言う本が売れていたそうですが、日本人も平和ボケのあまり、「いまそこにある危機」に対して鈍感になっているというのはあまりにもまずいと思います。

昨晩ですが（確か民視かな？）、ついにというかやっと、台湾でも毒入り餃子事件が報道されました。例の魏のキチガイ発言も絵と音入りで入っておりました。


ただ、どうも警察（公安）がかりの事件としての処理ということは、やはり当初の予想どおり、犯人でっちあげ、中共政府の安全確約、福田がOK、という筋書きのようですが。。。

日本での検査ではさらに複雑な要素が入ってきているワケで、はたして単独犯、それも反日・抗日の分裂分子か、はたまた労働環境に対する不満分子のなせる業か、そのあたりが、どういう筋書きになるのか、いずれにせよ、工場の「衛生管理」は問題なしで決着なんでしょうね。


一般に中共でも台湾でも、まともな食材（有機・低農薬・無農薬など）を買おうとするとけっこう高い。台湾の場合、一般的な伝統市場にはほとんどそうした高価なモノはなく、専門店かデパ地下などの専門コーナー、ということになります。

台湾でも10年以上前までは、野菜は洗うと水が真っ白になるほど農薬が使われておりました。今の中共と同じです。

安い労働力、安い原材料を調達できるのが中共なのですが、安いモノには安いだけのことしかないのが当然の理。

中共では、都市部の中産〜富裕層は食の安全の意識が高く、間違っても、そうした安いモノには手を出さない。ところが日本の企業は数度の検査程度で生産者や工場を信用して、記録を見て問題無し、とする。。。こら、バカ、だ。。。


安全を買うのならそれなりの出費が必要、これが世界の常識。安いからなぁ、では、ただのバカか、消費者・買い手の責任を逃げている。

お隣中共板や他の場所で何度も書いていますが、それでも、日本の商社・会社を信じますか？

安物＝危険、が常識な地域でモノを仕入れて加工して、ロクに検査もせず、責任逃れ（法の隙間です）、被害が出てから、それもだいぶ時間が経過してから大騒ぎ。そして団体代表は、それでも中共だ、と言う。


どこに消費者が存在するのか？不思議な発言ばかりです。


それでも、あなた、中共のモノを買いますか？安さと命を引き替えにしますか？

IBMノートの問題、iPodへの電脳病毒問題、さらには電化製品や玩具などの安全性、クレヨンや鉛筆。。。食材・食品だけではありません。

消費者の意識が日本は中共の中産〜富裕層以下ということです。


安全なモノを買うなら少し高くても安心できる店で、これは昔の日本の常識でしたが、どこか、今の日本人はおごり、企業は拝金主義の亡者になっているのでしょうね。

中共のせい、というよりは、中共の実態を知っていてそれでも金儲けに走っている日本の企業の問題が深刻だな。

中国産毒入り餃子については連日ニュースを騒がせておりますが、財界首脳のコメントはほとんど報道されていません。以前から中国産製品についてのさまざまな問題があったときにも音なしの構えでしたが、お前ら財界が中国べったりだからこのようなことが何度も起こるんじゃないかといってやりたいところです。本来ならばマスコミも財界の責任について追求すべきところですが、やっぱり財界からマスコミにカネがいっているのでしょうか、まったくそのような記事は見かけません。
それから、今回の事件で日本の食物自給率の低さが改めてクローズアップされていましたが、国や政治家が日本の農業を大事にしてこなかったツケが一気にきた感じもします。今回の問題を機に日本の農政のあり方をもう一度考えなおさねばならないのではないのでしょうか。

↓毒入り餃子続報

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080207-OYT1T00279.htm?from=main3


つまり、施設・設備の「衛生管理」の問題ではなく、「安全管理」の問題である、と。。。



これは先に紹介した「妨害分子」発言とは矛盾する公安当局のアクションである。さすがにあの魏のキチガイ発言は中共政府もやばいと分かったのか、すぐさま、ひとつの意見・見解にすぎないと当該部局で付け足したとのこと。。。


ただ、あくまで外交ルートによる政治的決着・解決が中共の強い要求であることは一連の対処・発言から読み取れる。







ところで、アメリカの民主党の大統領候補選出、オバマが頑張っていますが。。。

スーパーチューズディでのCNNのキャスターの発言。。。

「黒人と女」が大統領を争う、云々。。。


時代は劇的に変化するのではなく、あれよあれよ、というふうに変わってしまうのかもしれない。


タイガーウッズが白人プロゴルファーたちから受けた侮蔑や差別（おめぇキャディか、とか、黒人が出るほど名門ゴルフトーナメントもおちぶれたか、とか）を思い起こすと、隔世の感がある。

「黒人と女」

どちらも政治的には力がないとされてきたワケですが、はたして、これに危機感を抱く保守・中間層がどう出ますやら。。。

ホワイトパワーと叫んで人種差別をおおっぴらにする風潮が最近のアメリカでは顕著ですが、「黒人と女」、より正しくは、「黒人か女か」、なんでしょうが、どうなりますやら。。。

（CNNの発言もかなり問題・差別的なモノが多い）

新年快楽

今年は良い歳でありますよう

皆様のご家族と皆様が幸せな一年を過ごせますよう




台湾はいつもになく寒い（涼しい）春節となりました。さすが半袖Tシャツに短パンではやや寒い日が続いておりますが、天気に負けないようこのスタイルを貫いております。

この寒気のせいで中共では市民生活だけでなく、工場などへの限電や停電などでかなり不安定な生産ラインと交通マヒで、日本企業も相当な打撃を受けているようです。


毒入り餃子ですが、昨晩のTVBSニュースで取りあげられておりましたが、内容をかいつまで説明いたしますと。。。

台北市内の輸入業者が毒入り餃子を取引先に今後輸入した場合買うか否かの打診のためのサンプル輸入を段ボール一箱分した、というのですが。。。

しかし、その住所に輸入業者はいない、と。。。はたして一箱だけだったのか？
（かなりあやしい）

当局は件の毒入り餃子は台湾には輸入されていない、今回のモノはサンプルなので、「春節明け」に事情聴取云々をする、というような、これまた、阿呆か？と。。。

台湾の実情を知っていれば、そんなことは口が裂けても（日本人なら）言えない。

輸入禁止或いはされていないはずの食材が堂々と一流ホテルやレストランなどで振る舞われていたり、市場やマーケット、はてはデパ地下なんかで売られていたり。。。

なにせ街中に氾濫しているのは、ニセタバコ、ニセ酒、ニセ薬、危険玩具、など。。。そんな国で何が売られていても不思議ではない。武器弾薬だって最新のモノを金さえ出せば手に入れられる国である。それも宅配やら局留めで受け取れる。

フィリピンやタイとほとんど同じかそれ以上である。


台湾当局のいい加減さと報道管制がよく分かる一事です。





さて、その毒入り餃子。やはり中共の反応は最悪。
中共国内で混入された可能性は低い、日中友好に反対する連中による妨害工作である、と。。。つまり、中共は問題なし、日本である連中が妨害工作として農薬を混入したということか？

これまたバカ。


以前から何度も注意を喚起しているが、中共（中国系社会）では、問題が起きた場合の対処が非常に困難である。責任問題などほとんどまともに解決しない。

以前の漢方事件（あら水貨だといいのけた）や、中共国内での薬や食品での死亡事故・事件を見ればよい。そして今回の中共政府の対応。

こんな危険な国から、人の生命に関わる薬や食材・食品などを平気で輸入し、さらには工場移転など不可能と言い切る団体代表。日本の企業なんて責任もモラルも腐っているのですよ。単なる利益追求団体で、食の安全などはなから問題にしちゃいない。

あんな危険な国からねぇ、と呆れているのですが。
なんせ中共国内での食材・食品の安全性を知って、調査して、また、中国系の管理などを熟知してやってるとは到底思えない発言の続出でしょ。


日本の消費者は安いからなぁ、と言う。しかし、中共の実情、日本の商社などの実態をみれば（すでにこれほどさまざまな事故・事件が報道されているのだから）、買う側の責任もある、ということである。

勿論、日本の媒体報道の報道操作の問題もある。


中共では、売買取引・生産・輸入が禁止されて久しい農薬やら薬剤、化学物質などがいまだに流通している国である。


そら、管理記録見たって答えは出ない。中共の実態を知ることである。

安物買いの銭失い、ならぬ、生命失い、である。愚かな消費者である。

商社、企業や媒体の拝金主義の犠牲かもしれないが、これほど情報が氾濫している社会にいてまだ分からないのか？と。。。


ともあれ、生命に関わる問題が発生しても中共政府はあのようなキチガイ発言である。企業も将来的リスクを考えて中共からは早期撤退すべきだし、日本政府も中共からの輸入を停止か制限すべき。狂牛病と同じで中共の代替などすぐみつかる。（だから各国が北を狙っているワケで、中共のエネルギー供給も。。。爆）


IBMノート部門が中共企業に買収され、アメリカの政府関連や議会などでは当該ノートの使用禁止を行った。理由があってのことである。

百度が日本で株式上場。あれは著作権無視な違法DLを検索するのによく使われているサーチエンジンである。日本もバカか、と。

よくよく実態実情を知ることである。

（三）国際現実の観点

　 わが国は１９９３年より国連参加の推進を開始したが、今日まで、国連の多くの加盟国は国連総会第２７５８号決議を理由に、わが国の国連加盟案を議事に組み込むことを拒絶してきた。これは国連内部で、引き続き「中華民国」が国連参加を求めることが「中国代表権」の争いとイコールになっていることを示している。国際社会の「中国代表権」を求めるという誤解を引き起こすことを避け、積極的にわが国の国連加盟成功の機会を高めるために、われわれは台湾の名義を用いて、新規加盟国の身分で、「復帰」ではなく「加盟」申請すべきなのである。

　 以上のことから、いわゆる国連「復帰」の主張は、事実、歴史、法律、国際現実等のいずれの観点からも不可能なことである。台湾がもし「復帰」を訴えて国連加盟の申請をすれば、台湾の主権が混乱し、国連の困惑を生み出し、さらには国際社会から嘲笑されるであろう。いまわが国はただ台湾の名義で国連加盟を申請することによってのみ、台湾が国際封鎖を打破し、国際社会に参加したいという切実な願望や、台湾と中国は二つの主権国家である事実をはじめて国連に理解させることができ、台湾が全世界の主権独立国と同じように、国際社会の一員として、国際事務に平等に参加する権利と義務が得られるのである。

国連「復帰」は誤りであり、不可能なことである。台湾の国連「加盟」こそ筋道が通っている。

　 台湾が国連等の国際組織に加盟し、国際社会の活動に参加することは台湾の国民共通の願いであり、さらには政府が積極的に推進している目標である。２００７年にわが国がはじめて自主的に国連加盟の申請を行ったことは、台湾が国連に加盟し、国際社会に参加する期待を表明したと同時に、国連が常に台湾２，３００万国民を排除する国際社会の荒唐無稽な決定を明確に示すものとなった。

　 台湾の国連加盟は一主権独立国家の資格として申請し、台湾の主権と国民を代表するものである。過去において台湾は終始国連の外に排除されており、今に至るまで、いわゆる国連「復帰」の問題は当然ながら存在していない。１９７１年に国連に参加した国家は中国である。国連は、「中華人民共和国」のみが中国を代表する権利を有するとすでに正式に決議している。台湾は中国ではないため、当然ながら中国を代表しての国連「復帰」は不可能である。

　 本案はわが国が国連「復帰」を申請することが命題となっているが、現実的に実現する可能性はまったくないばかりか、国際社会が台湾の国連加盟の目的を誤解する恐れがあり、台湾と中国の両主権国の関係を混乱させ、両国ないし国際間に不必要な困惑をもたらしかねないものである。このため、歴史的、法律的、国際現実等の観点に基づいて、本案の主張の誤りを説明する。

（一）歴史的観点

　 国連が設立されてから１９７１年にわが国が国連から脱退させられるに至るまで、わが国は国連内で「中華民国」の名称を用いていた。上述の期間、中華人民共和国の動きを通じて、国連内の情勢は徐々にわが国に不利となり、「中国代表権」の争いが浮かび上がってきた。米国等の主要国は「二重代表権案」の議題を提出し、中華民国の国連における議席を守ろうとしたが、当時の政府が「漢賊不両立」（漢・国民党と賊・共産党は両立せず）の政策に固執し、事実上のわが国の主権が及ぶ範囲を無視して全中国の代表を固持し、台湾２，３００万国民の利益を守ろうとしなかったため、最終的に１９７１年の国連総会において第２７５８号決議が通過し、「中華人民共和国」が「中華民国」に取って代わり、国連における中国の唯一の合法政府となった。このため、われわれが再び「中華民国」の名義を使用して国連「復帰」申請をした場合、国際社会はわが国が「中国代表権」を求めていると誤解することになりかねない。

（二）法律的観点

　 国連憲章および国連議事規則を調べると、新規加盟国の加盟に関する規定しかなく、「復帰」に関する規定は存在しない。次に、国連総会第２７５８号決議文は「台湾」について触れていない。台湾が中華人民共和国の一省であると確定していないばかりか、中華人民共和国の台湾に対する主権を持つという主張を受け入れてはいないのである。わかりやすく言えば、同決議文はただ「中国代表権」の問題を処理しただけであり、「台湾代表権」の問題には触れていないのである。「中華人民共和国」は国連において台湾の国民を代表する権利はなく、また代表することもできない。しかしながら、国際社会は中国の悪意ある誘導の下、国連総会第２７５８号決議を誤って引用し、わが国の国連加盟案を阻止している。この法的障害に直面し、われわれは異なる道を求める以外になく、新規加盟国の申請方法で加盟を求めることによって、はじめて成功の機会を効果的に増加させることができるのである。

（４）民意の多数は国連復帰を支持している

　 １９９４年から今に至るまで、多くの世論調査で、絶対多数の人々が政府の国連復帰推進を支持している。国民党は与党であっても野党であっても、主流の民意を認識し、国民と同じように呼吸している。しかも、時局のバランスから、さらに積極的な姿勢で、国際組織復帰の範囲を、国連以外のその他国際組織への加盟に広げることは、台湾の根本的な利益に合致するものである。

２．国民党が「国連復帰およびその他国際組織加盟」を推進する戦略

　 名称は実務性と弾力性を兼ね備えることにより、目的への容易な到達を追求する。過去の経験が示すように、もしわれわれが特定の名称やモデルに固執した場合は失敗に遭いやすい。これに対して、実務的、弾力的な戦術をとれば、比較的に国際社会からの支持が得られやすい。例えば、われわれが国際オリンピック委員会の復帰やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の加盟の際に用いた名称はいずれも「中華台北」（Chinese Taipei）であり、ＧＡＴＴや世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟の際には「台澎金馬単独関税領域」を用いて略称を「中華台北」とした。これらの成功例から説明できるように、国際社会への復帰は、実務的でなければならない。まず先に加盟することによって、はじめて影響力が発揮でき、台湾の基本的権利を守ることができるのである。

３．国民党と民進党における国連復帰の推進方法および戦略の違い

（１）国民党と民進党はいずれもわが国の国連復帰およびその他国際組織加盟を支持しているが、推進する動機が大きく異なる。国民党の目的は「事を達成する」ことにあるが、民進党は「選挙票に変える」ことにある。

（２）過去から現在に至るまで、国民党の戦略は民進党に比べて実務性、弾力性がある。国際オリンピック委員会への復帰、アジア太平洋経済協力会議および世界貿易機関への加盟は、いずれも国民党の政権担当時代に実務的な戦略によって達成したものである。民進党は国際問題に対して経験が不足しているというだけでなく、さらに重要なのは外交が民進党によって「一回で消費」されてしまうことである。国内政局を操作する準備または選挙戦の策略として、端的には一定の政治的パワーが蓄積されるかもしれないが、長期的には台湾の外交空間がさらに圧縮され、国家利益に重大な損害をあたえるものである。民進党はその利害を知らないわけではないが、故意に硬直して、台湾名義による加盟に限定してしまうのは、故意に外交上の失敗の駒を用いようとするものであり、その姿勢が疑われる。

（３）真剣さの程度から言えば、民進党が推進する国民投票は、本気ではなく、本心の狙いはほかにあり、国際社会と対岸の反対を引き起こすことで、悲痛な情に訴えて選挙の利益を求めようとしているのだ。国民党が推進する国連復帰およびその他国際組織加盟の国民投票は、真剣な姿勢で、実務性、弾力性、尊厳ある方式で、台湾の外交空間を開拓しようというものである。

（４）民進党は「台湾」名義の国連加盟に限定しているが、国民党の主張は、台湾に対して有利で、台湾の尊厳に合致した弾力性ある方法によって、国連復帰およびその他国際組織加盟を推進しようとするものである。民進党の方法は、ビタミンＥだけを強化したようなものであり、国民党の方法である総合ビタミンこそが目下台湾が最も必要な、最も効果的な外交推進戦略となるのである。

（５）民進党が故意に台湾名義を使用して国連加盟を進めるのは、主に「台湾共和国」の販路を広げようと考えているからである。民進党が言う「台湾」は「台湾共和国」を指している。国民党が言う「台湾」は同時に「中華民国」を指している。国民党は台湾を熱愛しており、しかも正しい方法で台湾を愛し、正しい方法で国連復帰およびその他国際組織加盟を勝ち取ろうとしているのである

四回投稿。


その四


国民投票第６案「中華民国または尊厳ある名称による国連復帰」が公示

　 中央選挙委員会は２月１日、国民投票第６案（中華民国または尊厳ある名称による国連復帰）を３月２２日に実施することを公示した。以下は、国民投票第６案の主文および理由書、政府機関による意見書である。

主文：
「わが国の国連への復帰およびその他国際組織の加盟申請の際、実務的、弾力的な戦術で、中華民国名義または台湾名義、あるいはその他の参加可能かつ尊厳ある名称で、国連の復帰およびその他国際組織の加盟を申請することに同意しますか？」

理由書：
　 国連復帰およびその他国際組織加盟の申請はわが国が国際社会に復帰する重要な政策であるとともに、全国民共通の願いである。しかし、中国共産党（中共）による圧力の下、長年にわたって国連復帰は挫折に遭ってきた。このため、今後においては、実務的、弾力的な戦略をもって、国際社会の支持拡大を勝ち取り、国連およびその他国際組織に復帰しようとするものである。

１．国民党が「国連復帰およびその他国際組織加盟の国民投票」を推進する理由

（１）中華民国の国連における正当性

　 中華民国は国連創設時からの加盟国であり、１９７１年に国連が中共による圧力に屈し、中華民国の権利を犠牲にして第２７５８号決議を通過させたため、台湾２，３００万人は今に至るまで国連における代表がない。これに続いて、その他の国際組織からも退出させられた。

（２）２，３００万の同胞が国際社会および国際組織に参加する合理的な要求

　 中華民国は主権国家であり、国際社会において平等な地位が与えられるべきだ。国連は今に至るまでわが国を加盟国として認めないことは、加盟国普遍化の原則に反しているうえ、台湾全住民の権利を無視し、数多くの台湾の参加が必要である国際問題の解決を阻んでいる。

（３）国民党の政権担当時代の国連復帰への努力

　 １９９０年代初期、国民党は与党として、台湾の民主化を推進する一方で、同時に国連復帰を、外交的孤立を打破するための重要な政策としていた。１９９３年から、毎年国連総会の期間中に、友好国を動員してわれわれの参加を求めたが、中共による絶え間ない妨害により成功には至らなかった。

（一）国連加盟は台湾の国民の願望である

　 最新の世論調査によると、７割を超える国民が台湾名義による国連加盟に賛成しており。これが主流民意であることを示している。政府はこの民意の高まりに正面から応える必要がある。

（二）台湾は国連に加盟する権利がある

　 台湾は主権独立国家であり、中国には隷属しておらず、それぞれ個別に統治している。２，３００万の国民は平和を愛し、民主主義を尊び、国連加盟国のあらゆる条件に合致している。国連の「加盟国普遍化」の原則にも合致するものであり、国連は台湾の加盟を歓迎すべきである。

（三）台湾の国連加盟は両岸の対等を基礎とする協力をはじめ、信頼関係を強化し、台湾海峡の安定と平和を促進する

　 中国はいまだ台湾に対する武力による威嚇を放棄することを拒絶し、台湾の対岸にミサイルを配備し、大規模な軍事演習を行っているほか、２００５年３月には「反国家分裂法」を通過させ、台湾に対する武力行使の法的基礎を確立させたことにより、台湾の国民は長期にわたって恐怖の中での生活を強いられている。台湾が国連に加盟することによってのみ、両岸は平等な地位での相互交流ができるようになり、台湾の国民の安全と福祉の保障が得られる。

（四）国連が台湾を排除することは、台湾の国民が国連関連活動に参加する権利を侵すものである

　 グローバル化の時代に、多くの問題は各国が力を合わせた協力によって効果的に解決することが必要となっている。いかなる国家も人類の発展と福祉の重要なテーマから排除されるべきではない。国連が政治的理由によって台湾２，３００万人の国連およびその専門機関の会議や活動への参加を拒んでいることは、台湾２，３００万人の国際社会への参加という基本的人権を深刻に侵しているだけでなく、全世界の協力体制に穴を生じさせることになる。

（五）台湾名義による国連加盟申請は現状の変更ではない

　 わが国の現行憲法に基づく国名は「中華民国」である。しかし中華民国名義で申請を提出した場合、中華人民共和国と国連におけるいわゆる中国代表権を争うことになるのは必至であり、意義がない。しかも、国際社会の間では「中華民国」の国名を使用して国際社会に参加することが受け入れられないため、わが国が各国際組織に参加する名称は実務的、弾力的でなければならない。「台湾」は国際社会におけるわが国の通称である。台湾名義による国連加盟は、最もこの土地およびその上に住む国民を代表でき、中国とも区別ができる。これは現状の変更ではなく、国名の変更とは無関係である。

（六）国連が台湾を受け入れることは、台湾が国際社会に貢献する効果を向上、拡大できる

　 台湾の政治経済発展の成功は世界から注目され、国際社会による対外支援の成功発展のモデルとされている。国際社会に貢献するため、政府および民間は積極的に対外支援事業を展開し、その範囲は農業、漁業、医療、建設、教育、文化等さまざまな分野に及んでいる。しかしながら、台湾は国連加盟国ではないため、国連およびその専門機関に参加することができない。例えば世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）のほか、国連難民高等弁務官事務所主導による対外支援や人道支援計画に参加することができず、単独ではその効果に限界がある。国連と台湾の対外支援の効果向上、拡大のためには、国連は台湾を加盟国として受け入れる必要がある。

台湾が国連の正式加盟国となることは、難易度の高い作業である。台湾は国連総会において大多数の加盟国の支持が得られてはじめてその願いが成就されるのである。つまり、台湾を主権独立国家とはっきりさせることによってのみ、中国の「一つの中国」政策や「台湾は中国の一省である」という主張に対抗することができるのである。どのように台湾の主権意識を示すかについては、国民投票が最もよい選択肢となる。事実に目を向ければ、「ＲＯＣ」（中華民国）はすでに国連では通用せず、長期的に見た場合、国際社会は徐々に「Taiwan」を受け入れ、支持しつつある。国民投票を通じてこそ、台湾２，４００万人が国連の外に排除されている荒唐無稽さと、国民全体の意識をはっきり示すことができるのである。

　 次に、外交部は何度も、台湾の国連参加には多くの方法があり、「台湾」名義で加盟申請することも選択肢の一つであると表明してきた。しかし、十数年来、われわれは外交部が「台湾」名義で国連の正式加盟国となる申請案をもって国連加盟を行ったのを見たことはなかった。その主な要因は、多くの人々が現存する中華民国憲法の制限によるものと認識していることである。憲法第１条には「中華民国は三民主義に基づく、民有、民治、民享の民主共和国である」と書かれているため、外交部は「台湾」名義による国連加盟に熱心ではなかった。言い換えれば、現行憲法が、台湾が世界へと進む空間を狭めているのである。これをどのように打破すべきかについては、国民投票こそ最良の選択肢となるのである。民主主義の理論から言えば、国民投票権は国民の集団的意識の絶対的な象徴として、いかなる法律や憲法のレベルも超越する最高権力なのである。「台湾名義による国連加盟」を国民投票にかけることは、憲法の足かせを超越し、国民全体の意識を示すものとなるのである。

台湾は主権在民の民主憲政国家であり、政府の施政は必ず民意に基づかなければならない。国民投票は国民が国家政策に参与する最も直接的な方法であり、また台湾の民主政治の発展の結果でもある。国民が社会の関心あるテーマについて、例えばわが国の国連加盟の推進案など、法に基づいて自由に意見を表明することは、台湾が民主主義を具体的に実践することを示そうとするものであり、国際社会から尊重されるべきものである。

　 最新の世論調査によると、わが国の国連加盟推進は７割を超える国民の支持を獲得している。与野党においても、台湾はいかなる名義でまたはいかなる方式で国連に加盟するかという意見は異なるものの、わが国が国連の外に排除されるべきではないという点にはいずれも同意している。国民投票は全国民共通の意志を示すものであり、政府の施政における最も大きな後ろ盾となるものである。台湾２，３００万国民の固い意志を国際社会に伝達すれば、国際社会はさらに台湾の国連加盟への願望と決意を理解しやすくなるのである。

　 外交部は台湾名義による国連加盟に賛同する。その理由を説明する。

長文に付、３回投稿に分けます。


その3

台湾国民投票第５案「台湾名義による国連加盟」が公示

中央選挙委員会は２月１日、国民投票第５案（台湾名義による国連加盟）を３月２２日に実施することを公示した。以下は、国民投票第５案の主文および理由書、政府機関による意見書である。


主文：
「１９７１年に中華人民共和国が中華民国に代わって国連に加盟し、台湾は国際社会の孤児となりました。台湾の国民的意志を強く表明し、台湾の国際社会での地位および参加を高めるため、政府が『台湾』の名義で国連に加盟することに同意しますか？」

理由書：
　 １９７１年１０月２５日の国連総会において通過した第２７５８号決議によって、中華人民共和国が国連に入り、「中国唯一の代表」となった。これ以前は、中華民国が中国唯一の合法政府とされてきた。しかし、第２７５８号決議通過後、中華人民共和国が中国唯一の合法政府となっただけでなく、その他国連体制下の関連国際組織も前後して中華人民共和国が中華民国に取って代わった。

　 近年、台湾が発展した経験は人類文明の重要かつ貴重な共同資産となっている。台湾の国民は国際社会とこの発展の経験を共有し、国際社会の共同義務を分担することを望んでおり、国連加盟は台湾の国民共通の願望となっている。国民の要求に応えるため、政府は１９９３年より努力をはじめ、国連加盟への方法と手段を追求してきた。

　 １９９３年以来、外交部は友好国の提案を通じて、まず国連総会において「特別研究委員会」を設立することによって、台湾の国連加盟への可能な方法が討論されることを希望した。次に、１９７１年に通過した２７５８号決議の取消または改正により、「分裂国家平行代表権」のモデルとして、「中華民国」または「中華民国在台湾」（台湾における中華民国）の名称で参加できるよう、国連総会に再検討を要求した。１９９９年の提案の際には、国連総会に「作業部会」を設立し、台湾の国連参加の問題を研究するよう要求した。２０００年、台湾は史上初めて民主選挙による政権交替が実現し、国連加盟に対して本来なら新しい発想があって然るべきだった。しかし、「少数与党」の国内政局による制限下に、政府は過去の「国連参加」の戦略を全面的に再検討することができず、その後も１９９９年のモデルに沿って行ってきた。しかし、中国による強烈な反対の下、過去十数年いずれも国連総会一般委員会の討論においていずれも封殺され、国連総会の正式な議題として討論されることはなかった。過去のそうした方策では、わが国は受動的となり、時勢に流されるまま、明確な方向性や目標を示し得ず、明確なアピールもなく、効果的な国際宣伝を打つことができなかった。多くの国際関係者は、台湾が国連の外に排除されていることさえ知らない状態であった。

　 国連において「あなたは何を望んでいるのか？」（What do you want?）は台湾が常に問われる問題である。１９７１年の国連総会第２７５８号決議は、すでに明確に「中華人民共和国」を「中国唯一の合法政府」として承認しており、「中華民国」は国連およびその体制の下で、完全に合法的地位を消失している。過去（１９４５〜７１年）、中華民国が国連において中国の議席を占めていた時代、そこに代表していたものは全中国であり、台湾ではなかった。上述の考え方に基づいて、今後われわれが再び「What do you want?」と聞かれたとき、われわれの答えはきわめてはっきりとしている。――「台湾」（Taiwan）の名義で、新規加盟国として申請を提出し、「分裂国家平行代表制」や「一国二議席」、国連総会第２７５８号決議の取消や改正などは求めないということである。

中国人の豚皆に食うわれて死れまい。俺今は暇だから相手してあげてる、知っかたかこの中国豚．

お前は倭賊と台湾糞ゴキブリの産物

中国の豚

迩説了算個屁！娼婦養的！

快報その1


台湾は中国の領土に属してはいない

ドイツのシュタインマイヤー副首相兼外相は１月２２日、ベルリンにおける中国の外相 　 楊 　 氏との会談時、ドイツの対中外交について重ねて「一つの中国」政策を表明し、「両国関係はメルケル首相が２００７年９月にダライラマ１４世と会見後、ようやく正常化に戻ったことを宣言し、その後ドイツの外務省はただちにホームページで『一つの中国』政策において、台湾とチベットいずれも中国の領土であることを示している」と語った。

　 これに対し台湾の尤清・駐独代表は、ドイツの各メディアに向け同氏の声明を発表し、その中で「ドイツが表明した『中国の領土』の解釈は誤解を招くものとなるであろう。これでは台湾が中華人民共和国の領土であると認識させることになり、実際上、１９４９年に成立した中華人民共和国は今日に至るまで一日たりとも台湾を統治したことはない。ドイツは中国との関係正常化のために台湾を代償とすべきではない」と抗議した。

尤駐独代表はさらに「台湾の中華民国は世界の２３カ国と外交関係があり、世界のほぼどの国々とも文化や経済貿易の関係があり、台湾への訪問を希望する人は、中華民国政府が発給するビザを申請しなければならない。たとえドイツが『一つの中国』政策を堅持したとしても、台湾の中華民国と中華人民共和国は相互に隷属していないのである。台湾は民主主義国家であり、中華人民共和国はいまだに独裁政府が統治している国家である。ドイツ政府は台湾海峡両岸の現実をはっきりと見極めるよう希望する」と強調した。




快報その2


台湾連合国協進会が東京で台湾の国連加盟への支持を訴える

　
台湾から来日した「台湾連合国（国連）協進会」のメンバー約１５人および、日本の「台湾研究フォーラム」、「日台交流同友会」等のメンバーら約３０人は１月２５日午後、東京の参議院会館前で台湾の国連加盟支持を訴える街頭演説を行った。

　 参加者らは、「台湾の国連加入にご支持を」や「日本は台湾の味方だ」などの横断幕を広げ、日本政府に対して台湾の国連加盟への支持を訴えた。

　 台湾連合国協進会の盧孝治団長は、今回の来日活動の目的は、日本を含む世界の人々に「国連が国連憲章を無視していることによって台湾が代表権を得られない問題を引き起こしている」との問題点を喚起するためであるとし、「台湾の国連加盟の要求は、基本的人権の要求であり、国際社会はこの問題を直視すべきだ」と強調した。

　 また、同演説会には大江康弘・参院議員（民主党）も駆けつけ、台湾の国連参加に賛意を示した。大江氏は、独裁国家の北朝鮮でも国連に参加でき、１４０カ国を超える国と外交関係を持っているのに対し、日本と交流が密接な関係にある台湾が国連に参加できないのは合理的でないことを指摘し、日本政府および福田政権に対して台湾の国連加盟への支持を求めた。

民進党はそもそも汚い政党だから。

プラス不誠實的民進党
http://www.6park.com/news/messages/74070.html

さっさと消えろ！

drindomitableさんへ


毒入り餃子事件ですが、台湾では報道、ないようですね。おとついあたりから注意してTVニュースを見ているのですが、見あたりません。

台湾では過去にも中共関連の重要なニュースで報道されないモノが沢山あります。

毒入り餃子なんかで最も深刻なのは香港でしょうね、食材の多くを中共に頼っている。


確かに、台湾でも（多くの家庭では自分達で作るか、店で買うにせよ）冷凍餃子や冷凍饅頭など、さらには冷凍食品が売られておりますし、その中には日本から輸入された冷凍食品もあります。

以前書いたのですが、日本で問題が起きた食材などでも台湾の日系デパートやスーパーではそのまま販売というようないい加減さです。これは日系のこうした商店に大いに反省を促したい。あきんど根性のたくましさ、さもしさ、でしょう。


台湾では、中共関連のニュースで、あまりに影響が大きいと思われるモノは報道しない傾向にありますね。或いは、中共におもねっている部分もあるのかもしれない。

今、中共関連では、大雪による停電や限電、交通マヒなどが取りあげられておりますが、食材や病気についてはほとんど無いです。


ただ、まぁ、NHKのニュースで（BS国際）見ている人たちも多いので（日本語の分かる人たちは、ですが）、それなりに知っている人たちもいるにはいるのですが。。。




ただ、です。少し前ですが、中共でインスタントラーメンを食べて死んだ児童が数人いたと記憶します。


日本ではさまざまな食材や食品を中共からいれています。冷凍食品、半加工品、さらにはあんこなども。。。


まぁ、5歳の子どもが重体に陥ったということの深刻さをもっと日本人は重大に考えるべきでしょうね。

せいぜい、部外者の犯行とか、犯人をでっち上げて解決、中共政府が安全性を確約で収拾を図ると思いますけど。。。なにせ福田でしょ。それで良しとするんじゃないかな。

アメリカにせよ、選挙前で民主党も、反中共というムードには懸念しているでしょうし、アメリカの金権政治なんてそんなモノでしょう。





ま、馬尻は、政策説明に方針転換、経済政策を昨日は語っていましたが（党は民進党のネガティブキャンペーンを批判）、謝はさらにしつこくグリーンカード所持問題、ですから、民進党にはつける薬無しです。

TVニュースではしつこくやってますが、聴視者が望まないニュースであると気づいたら下火になるでしょう。。。


いくらなんでも、選挙大敗→ダーティキャンペーン、では、芸がなさ過ぎる。

ま、民進党の限界でしょう。


今回の件で経済界の民進党離れが加速したことは間違いありません。

お晩でございます。

昨日から各局のニュースでは中国産農薬入りギョーザでの中毒騒ぎでもちきりです。
過去にも毒薬入りのやせ薬、抗生物質まみれのウナギだとかいろいろ問題が起こったときにとにかく安けりゃいいという安易な考え方で中国産の食物などを輸入し続けていいのかと思っておりました。しかし、厚生省はアメリカなどで起こった毒入りペットフードなどの問題をどうも対岸の火事のようにしか思っていなかったようで、今になってようやく騒いでいる感じです。これも一種の平和ボケといったところなのでしょう。
ところで、台湾では今回の毒入りギョーザの問題についてはどのように報道されているのでしょうか。台湾の消費者にとっても他人事とはいえないと思いますが。

それから李遠哲博士の馬尻氏の危機管理能力欠如発言は数日前に新聞で見た記憶がありますが、特にSARSの時の台北市長としての対処はどうみてもまずかったなと思います。そのような人間が台湾の総統になろうとは片腹痛いわといった感じがしますが、馬尻側近と国民党中央との間に対立があるというのは初めて聞きました。そのような状況だと国民党内部もこれから一波乱、二波乱ありそうで、民進党としてはそこに付け込んで劣勢挽回を図ろうという意図もありそうですね。しかし馬尻のグリーンカード問題といいダーティキャンペーンしかやることがないというのは民進党も芸がないようで…。

http://www.southnews.com.tw/specil_coul/chiang/00/0106.htm

嘘はいけません。

先週だったか、李遠哲が、馬尻は台北市長時代を見ても処理能力（管理能力・危機管理能力など）がない、と批判し、謝支持でいく、と発言。（李遠哲〜前中研院長、過去ログにもあるが、陳水扁を支持したがその後不和、民進党からのバッシングにあう、など）

それに早速反応したのが国民党。呉敦義は、李遠哲は（政治に関しては）いつも間違った選択をする、と揶揄。

呉の発言は当たっているのだが、しかし、この馬尻の能力問題についての李の批判は的を射ている。




で、まぁ、この数日騒がれているのが、馬尻のグリーンカード所持問題。

二重国籍者が総統になれない、というのは理解できる。


しかし、グリーンカードは、アメリカの社会制度であり、留学生がそれを取得所持していたとしてもなんらアメリカ社会では問題がない。（馬尻留学当時の話として）

全く以て、アメリカの社会制度に合致した、問題の無いことである。


それをしかし、謝長廷は馬尻の総統候補の資格問題にシフトさせて大騒ぎ、というのがこの数日のこと。



では、謝長廷は、日本留学当時、（たしかパチンコ屋やらそれなりな商売だったと思うが、ま、カタギな商売ではない）、合法的に許可された範囲の仕事をして、合法的に申告していたのか？そこあたりは不分明であるが。。。
当時の留学生にはかなりな制限制約があったと記憶するが、その範囲内での仕事（あえてアルバイトとは書かないことに注意）であり、所得であったのか、説明義務があろう。。。

まぁ、京大の院生には、飲み屋やらパチンコ屋やら、関東とは違う職業意識があるのか、そうした分野で、稼ぐ連中が多いのも事実。京都という土地柄だろうが。。。


とにもかくにも、グリーンカード所持問題で大騒ぎをするのは愚の骨頂。あれはアメリカの社会制度である、と理解すべきこと。所持していたことは何ら破廉恥なことではない。


勿論、馬尻の留学時代の報告書（過去ログにあり〜国民党員として、留学生などの思想・行動についての報告書など）は、別問題である。




ただ、馬尻に問題があるのは、そのスタッフである（過去ログに何度も書いているが）。いわゆる、馬尻側近スタッフというのは、台北市長時代を含めて、国民党中央とは異なった連中であり、党中央との確執が相当あったし、今もある。

その馬尻側近たちのやり方が党中央とは相容れないばかりでなく、危機処理において秘密主義をつらぬき、結果、虚偽が多い、ということになっている。

馬尻の管理能力の無さ、である。

そこにきて、グリーンカード所持問題で、馬尻と側近の説明が二転三転。。。これに怒ったのが党中央。またか、と。。。（常習犯なんですよ、これが。。。）


で、党中央が馬尻側近を中心とした選対に介入した。


つまり、党中央・上層部にしてみれば、馬尻がまたやらかしたか、またあいつらか、というのが事実。


馬尻の秘密主義、側近の誤魔化し、さらに馬尻を含めた地方スタッフの能力不足と党中央との確執がまたまた出たのが今回のグリーンカード所持問題。



馬鶴凌はオールウェルカム、女から金まで、そんなところがあって、ある部分非常にだらしなかったが、それをそっくり引き継いだのが馬尻。身内（側近）にはだらしがない。

これを機に馬尻選対を党中央が完全掌握する必要があろうが、それに抵抗しているのが馬尻とその側近。


つまり、謝は、この騒ぎを長引かせて、党中央と馬尻陣営の亀裂をさらに深める算段か、とも。。。

それにしても、いつもながら、民進党はダーティキャンペーンがお得意で（というか、それしか無いし、出来ない）、謝がこうした手に出たことは、一時ニュースでも出たが、あきらかな失策。


ま、馬尻にせよ謝長廷にせよ、ヘボ麻雀である。チョンボにイカサマ。どちらも叩けばいくらでもホコリは出る。



政策を訴えない、ダーティキャンペーンだけの選挙。それが陳水扁を筆頭に民進党のいっている民主主義なのだろうか？


国民党も馬尻側近では国政は無理であることをきちんと馬尻に念を押し、党中央が選対を管理すべきである。馬尻と側近を野放しにするな、と。。。