台湾

国連「復帰」は誤りであり、不可能なことである。台湾の国連「加盟」こそ筋道が通っている。

　 台湾が国連等の国際組織に加盟し、国際社会の活動に参加することは台湾の国民共通の願いであり、さらには政府が積極的に推進している目標である。２００７年にわが国がはじめて自主的に国連加盟の申請を行ったことは、台湾が国連に加盟し、国際社会に参加する期待を表明したと同時に、国連が常に台湾２，３００万国民を排除する国際社会の荒唐無稽な決定を明確に示すものとなった。

　 台湾の国連加盟は一主権独立国家の資格として申請し、台湾の主権と国民を代表するものである。過去において台湾は終始国連の外に排除されており、今に至るまで、いわゆる国連「復帰」の問題は当然ながら存在していない。１９７１年に国連に参加した国家は中国である。国連は、「中華人民共和国」のみが中国を代表する権利を有するとすでに正式に決議している。台湾は中国ではないため、当然ながら中国を代表しての国連「復帰」は不可能である。

　 本案はわが国が国連「復帰」を申請することが命題となっているが、現実的に実現する可能性はまったくないばかりか、国際社会が台湾の国連加盟の目的を誤解する恐れがあり、台湾と中国の両主権国の関係を混乱させ、両国ないし国際間に不必要な困惑をもたらしかねないものである。このため、歴史的、法律的、国際現実等の観点に基づいて、本案の主張の誤りを説明する。

（一）歴史的観点

　 国連が設立されてから１９７１年にわが国が国連から脱退させられるに至るまで、わが国は国連内で「中華民国」の名称を用いていた。上述の期間、中華人民共和国の動きを通じて、国連内の情勢は徐々にわが国に不利となり、「中国代表権」の争いが浮かび上がってきた。米国等の主要国は「二重代表権案」の議題を提出し、中華民国の国連における議席を守ろうとしたが、当時の政府が「漢賊不両立」（漢・国民党と賊・共産党は両立せず）の政策に固執し、事実上のわが国の主権が及ぶ範囲を無視して全中国の代表を固持し、台湾２，３００万国民の利益を守ろうとしなかったため、最終的に１９７１年の国連総会において第２７５８号決議が通過し、「中華人民共和国」が「中華民国」に取って代わり、国連における中国の唯一の合法政府となった。このため、われわれが再び「中華民国」の名義を使用して国連「復帰」申請をした場合、国際社会はわが国が「中国代表権」を求めていると誤解することになりかねない。

（二）法律的観点

　 国連憲章および国連議事規則を調べると、新規加盟国の加盟に関する規定しかなく、「復帰」に関する規定は存在しない。次に、国連総会第２７５８号決議文は「台湾」について触れていない。台湾が中華人民共和国の一省であると確定していないばかりか、中華人民共和国の台湾に対する主権を持つという主張を受け入れてはいないのである。わかりやすく言えば、同決議文はただ「中国代表権」の問題を処理しただけであり、「台湾代表権」の問題には触れていないのである。「中華人民共和国」は国連において台湾の国民を代表する権利はなく、また代表することもできない。しかしながら、国際社会は中国の悪意ある誘導の下、国連総会第２７５８号決議を誤って引用し、わが国の国連加盟案を阻止している。この法的障害に直面し、われわれは異なる道を求める以外になく、新規加盟国の申請方法で加盟を求めることによって、はじめて成功の機会を効果的に増加させることができるのである。