台湾

長文に付、３回投稿に分けます。


その3

台湾国民投票第５案「台湾名義による国連加盟」が公示

中央選挙委員会は２月１日、国民投票第５案（台湾名義による国連加盟）を３月２２日に実施することを公示した。以下は、国民投票第５案の主文および理由書、政府機関による意見書である。


主文：
「１９７１年に中華人民共和国が中華民国に代わって国連に加盟し、台湾は国際社会の孤児となりました。台湾の国民的意志を強く表明し、台湾の国際社会での地位および参加を高めるため、政府が『台湾』の名義で国連に加盟することに同意しますか？」

理由書：
　 １９７１年１０月２５日の国連総会において通過した第２７５８号決議によって、中華人民共和国が国連に入り、「中国唯一の代表」となった。これ以前は、中華民国が中国唯一の合法政府とされてきた。しかし、第２７５８号決議通過後、中華人民共和国が中国唯一の合法政府となっただけでなく、その他国連体制下の関連国際組織も前後して中華人民共和国が中華民国に取って代わった。

　 近年、台湾が発展した経験は人類文明の重要かつ貴重な共同資産となっている。台湾の国民は国際社会とこの発展の経験を共有し、国際社会の共同義務を分担することを望んでおり、国連加盟は台湾の国民共通の願望となっている。国民の要求に応えるため、政府は１９９３年より努力をはじめ、国連加盟への方法と手段を追求してきた。

　 １９９３年以来、外交部は友好国の提案を通じて、まず国連総会において「特別研究委員会」を設立することによって、台湾の国連加盟への可能な方法が討論されることを希望した。次に、１９７１年に通過した２７５８号決議の取消または改正により、「分裂国家平行代表権」のモデルとして、「中華民国」または「中華民国在台湾」（台湾における中華民国）の名称で参加できるよう、国連総会に再検討を要求した。１９９９年の提案の際には、国連総会に「作業部会」を設立し、台湾の国連参加の問題を研究するよう要求した。２０００年、台湾は史上初めて民主選挙による政権交替が実現し、国連加盟に対して本来なら新しい発想があって然るべきだった。しかし、「少数与党」の国内政局による制限下に、政府は過去の「国連参加」の戦略を全面的に再検討することができず、その後も１９９９年のモデルに沿って行ってきた。しかし、中国による強烈な反対の下、過去十数年いずれも国連総会一般委員会の討論においていずれも封殺され、国連総会の正式な議題として討論されることはなかった。過去のそうした方策では、わが国は受動的となり、時勢に流されるまま、明確な方向性や目標を示し得ず、明確なアピールもなく、効果的な国際宣伝を打つことができなかった。多くの国際関係者は、台湾が国連の外に排除されていることさえ知らない状態であった。

　 国連において「あなたは何を望んでいるのか？」（What do you want?）は台湾が常に問われる問題である。１９７１年の国連総会第２７５８号決議は、すでに明確に「中華人民共和国」を「中国唯一の合法政府」として承認しており、「中華民国」は国連およびその体制の下で、完全に合法的地位を消失している。過去（１９４５〜７１年）、中華民国が国連において中国の議席を占めていた時代、そこに代表していたものは全中国であり、台湾ではなかった。上述の考え方に基づいて、今後われわれが再び「What do you want?」と聞かれたとき、われわれの答えはきわめてはっきりとしている。――「台湾」（Taiwan）の名義で、新規加盟国として申請を提出し、「分裂国家平行代表制」や「一国二議席」、国連総会第２７５８号決議の取消や改正などは求めないということである。