台湾

（一）国連加盟は台湾の国民の願望である

　 最新の世論調査によると、７割を超える国民が台湾名義による国連加盟に賛成しており。これが主流民意であることを示している。政府はこの民意の高まりに正面から応える必要がある。

（二）台湾は国連に加盟する権利がある

　 台湾は主権独立国家であり、中国には隷属しておらず、それぞれ個別に統治している。２，３００万の国民は平和を愛し、民主主義を尊び、国連加盟国のあらゆる条件に合致している。国連の「加盟国普遍化」の原則にも合致するものであり、国連は台湾の加盟を歓迎すべきである。

（三）台湾の国連加盟は両岸の対等を基礎とする協力をはじめ、信頼関係を強化し、台湾海峡の安定と平和を促進する

　 中国はいまだ台湾に対する武力による威嚇を放棄することを拒絶し、台湾の対岸にミサイルを配備し、大規模な軍事演習を行っているほか、２００５年３月には「反国家分裂法」を通過させ、台湾に対する武力行使の法的基礎を確立させたことにより、台湾の国民は長期にわたって恐怖の中での生活を強いられている。台湾が国連に加盟することによってのみ、両岸は平等な地位での相互交流ができるようになり、台湾の国民の安全と福祉の保障が得られる。

（四）国連が台湾を排除することは、台湾の国民が国連関連活動に参加する権利を侵すものである

　 グローバル化の時代に、多くの問題は各国が力を合わせた協力によって効果的に解決することが必要となっている。いかなる国家も人類の発展と福祉の重要なテーマから排除されるべきではない。国連が政治的理由によって台湾２，３００万人の国連およびその専門機関の会議や活動への参加を拒んでいることは、台湾２，３００万人の国際社会への参加という基本的人権を深刻に侵しているだけでなく、全世界の協力体制に穴を生じさせることになる。

（五）台湾名義による国連加盟申請は現状の変更ではない

　 わが国の現行憲法に基づく国名は「中華民国」である。しかし中華民国名義で申請を提出した場合、中華人民共和国と国連におけるいわゆる中国代表権を争うことになるのは必至であり、意義がない。しかも、国際社会の間では「中華民国」の国名を使用して国際社会に参加することが受け入れられないため、わが国が各国際組織に参加する名称は実務的、弾力的でなければならない。「台湾」は国際社会におけるわが国の通称である。台湾名義による国連加盟は、最もこの土地およびその上に住む国民を代表でき、中国とも区別ができる。これは現状の変更ではなく、国名の変更とは無関係である。

（六）国連が台湾を受け入れることは、台湾が国際社会に貢献する効果を向上、拡大できる

　 台湾の政治経済発展の成功は世界から注目され、国際社会による対外支援の成功発展のモデルとされている。国際社会に貢献するため、政府および民間は積極的に対外支援事業を展開し、その範囲は農業、漁業、医療、建設、教育、文化等さまざまな分野に及んでいる。しかしながら、台湾は国連加盟国ではないため、国連およびその専門機関に参加することができない。例えば世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）のほか、国連難民高等弁務官事務所主導による対外支援や人道支援計画に参加することができず、単独ではその効果に限界がある。国連と台湾の対外支援の効果向上、拡大のためには、国連は台湾を加盟国として受け入れる必要がある。