台湾

台湾が国連の正式加盟国となることは、難易度の高い作業である。台湾は国連総会において大多数の加盟国の支持が得られてはじめてその願いが成就されるのである。つまり、台湾を主権独立国家とはっきりさせることによってのみ、中国の「一つの中国」政策や「台湾は中国の一省である」という主張に対抗することができるのである。どのように台湾の主権意識を示すかについては、国民投票が最もよい選択肢となる。事実に目を向ければ、「ＲＯＣ」（中華民国）はすでに国連では通用せず、長期的に見た場合、国際社会は徐々に「Taiwan」を受け入れ、支持しつつある。国民投票を通じてこそ、台湾２，４００万人が国連の外に排除されている荒唐無稽さと、国民全体の意識をはっきり示すことができるのである。

　 次に、外交部は何度も、台湾の国連参加には多くの方法があり、「台湾」名義で加盟申請することも選択肢の一つであると表明してきた。しかし、十数年来、われわれは外交部が「台湾」名義で国連の正式加盟国となる申請案をもって国連加盟を行ったのを見たことはなかった。その主な要因は、多くの人々が現存する中華民国憲法の制限によるものと認識していることである。憲法第１条には「中華民国は三民主義に基づく、民有、民治、民享の民主共和国である」と書かれているため、外交部は「台湾」名義による国連加盟に熱心ではなかった。言い換えれば、現行憲法が、台湾が世界へと進む空間を狭めているのである。これをどのように打破すべきかについては、国民投票こそ最良の選択肢となるのである。民主主義の理論から言えば、国民投票権は国民の集団的意識の絶対的な象徴として、いかなる法律や憲法のレベルも超越する最高権力なのである。「台湾名義による国連加盟」を国民投票にかけることは、憲法の足かせを超越し、国民全体の意識を示すものとなるのである。

台湾は主権在民の民主憲政国家であり、政府の施政は必ず民意に基づかなければならない。国民投票は国民が国家政策に参与する最も直接的な方法であり、また台湾の民主政治の発展の結果でもある。国民が社会の関心あるテーマについて、例えばわが国の国連加盟の推進案など、法に基づいて自由に意見を表明することは、台湾が民主主義を具体的に実践することを示そうとするものであり、国際社会から尊重されるべきものである。

　 最新の世論調査によると、わが国の国連加盟推進は７割を超える国民の支持を獲得している。与野党においても、台湾はいかなる名義でまたはいかなる方式で国連に加盟するかという意見は異なるものの、わが国が国連の外に排除されるべきではないという点にはいずれも同意している。国民投票は全国民共通の意志を示すものであり、政府の施政における最も大きな後ろ盾となるものである。台湾２，３００万国民の固い意志を国際社会に伝達すれば、国際社会はさらに台湾の国連加盟への願望と決意を理解しやすくなるのである。

　 外交部は台湾名義による国連加盟に賛同する。その理由を説明する。