台湾

四回投稿。


その四


国民投票第６案「中華民国または尊厳ある名称による国連復帰」が公示

　 中央選挙委員会は２月１日、国民投票第６案（中華民国または尊厳ある名称による国連復帰）を３月２２日に実施することを公示した。以下は、国民投票第６案の主文および理由書、政府機関による意見書である。

主文：
「わが国の国連への復帰およびその他国際組織の加盟申請の際、実務的、弾力的な戦術で、中華民国名義または台湾名義、あるいはその他の参加可能かつ尊厳ある名称で、国連の復帰およびその他国際組織の加盟を申請することに同意しますか？」

理由書：
　 国連復帰およびその他国際組織加盟の申請はわが国が国際社会に復帰する重要な政策であるとともに、全国民共通の願いである。しかし、中国共産党（中共）による圧力の下、長年にわたって国連復帰は挫折に遭ってきた。このため、今後においては、実務的、弾力的な戦略をもって、国際社会の支持拡大を勝ち取り、国連およびその他国際組織に復帰しようとするものである。

１．国民党が「国連復帰およびその他国際組織加盟の国民投票」を推進する理由

（１）中華民国の国連における正当性

　 中華民国は国連創設時からの加盟国であり、１９７１年に国連が中共による圧力に屈し、中華民国の権利を犠牲にして第２７５８号決議を通過させたため、台湾２，３００万人は今に至るまで国連における代表がない。これに続いて、その他の国際組織からも退出させられた。

（２）２，３００万の同胞が国際社会および国際組織に参加する合理的な要求

　 中華民国は主権国家であり、国際社会において平等な地位が与えられるべきだ。国連は今に至るまでわが国を加盟国として認めないことは、加盟国普遍化の原則に反しているうえ、台湾全住民の権利を無視し、数多くの台湾の参加が必要である国際問題の解決を阻んでいる。

（３）国民党の政権担当時代の国連復帰への努力

　 １９９０年代初期、国民党は与党として、台湾の民主化を推進する一方で、同時に国連復帰を、外交的孤立を打破するための重要な政策としていた。１９９３年から、毎年国連総会の期間中に、友好国を動員してわれわれの参加を求めたが、中共による絶え間ない妨害により成功には至らなかった。