欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

4日前に私はこのトピに下記の投稿をした。

▼社説4月１２日「北の核問題――時間との戦いだ」

この社説、いろいろ錯乱しているみたいで、何を言っているかよく分からないが、要約すると
「北朝鮮には国連安保理決議は危険、多国間協議もだめで、アメリカが単独で交渉しろ」
といっているみたいね。

これ、イラクの時と話しがアベコベじゃあないですか。

それにしても、先行きどうなるかも分からないうちに、早まってばかな論説を書くもんだ。
「あくまで太陽政策堅持」くらいを書いていれば無難なのに。 ▼



早まってばかな論説と言ったが、本当に4日もたたないうちに、アメリカとしか交渉しないと言っていた将軍様の意向がかわって、多国間でもいいとなってしまった。
賞味期限の短きこと、冷蔵庫のない時代の鮮魚の如しだ。

これどうしてくれる？
将軍様も、たまには朝日の顔をたててくれ！

世の中には、朝日に100％思考をゆだねている人が多いから、あの日に早速
「アメリカは1日も早く北朝鮮との話し合いを」
なんていう投書か声欄に殺到したに違いない。
老婆心ながら、くれぐれも社内連絡をよくして、賞味期限の切れた声を載せることのないように切望する。

天声人語その他の選挙関連記事のいかれ振りに隠れて目立たないが、
曽我ひとみさんが投票したという記事も何気にすごくなかったですか？

http://www.asahi.com/special/abductees/TKY200304130136.html
＞北朝鮮では２年ほど前に投票をしたことがあるという。
＞北朝鮮で経験した投票は「箱が１つ置いてあり、
＞紙に名前を書いて入れるのは同じ」と話した。

あのー、北朝鮮の投票がどういうものなのか知らないけど、
日本の選挙のとはかなり違ったのでは？？
ちゃんと候補者を自由に選択できるものだったのですか？

何か、北チョンを必死で「普通の国」だと言いたがっている朝日なんですが。

違うところは何だったのか、と。

あるいは

アサピー「日本の選挙と同じところってどこですか？」
曽我さん「箱がひとつあって、紙に名前を書いて入れるのは同じですね」
アサピー「ありがとうございました」スタコラ

って感じだったのか。

＞＞まあ、どのみち、諸悪の根源と呼べるのは朝日・社民・在日・宗教団体の４点セットだから、そこだけ叩いておけば十分だけどね。

＞▲「日本版・悪の枢軸」と呼んでやってください。


◆『日本版・悪の枢軸』にもー１点『日教組』を付け加えてください。

さすがeeechirouさんです。
援助に関する最大の留意点は物資援助と資金援助の峻別であるわけですが、まずそこを先に把握されてます。
そこで、これら２つの方法の特色を簡単に解説させていただきます。

まず、物資援助。

＞日本は、半島内の物資の需給バランスを乱さないよう、多量の援助物資を送ることには慎重になるべきではないかと思うようになりました。

まさにこのとおりで、任意の物資の需給バランスが需≦給になるような過剰な援助がなされていると半島の経済パフォーマンスを損ねることになってしまいますし、
逆に食料品や中間投入財の供給水準があまりに低すぎると、生産効率が低くなりますので、物資援助はこのバランスを見極めてからにするべきです。
食料品援助と農業技術指導については、北の食料事情があるので、初期に適当に援助する必要があるかもしれません。
ただし、これは、どの項目がどれぐらい足りていないかの調査が済んでから決定すべき事項です。
中間投入財については、半島全体での生産水準およびそれの短期的な変動を見極めて、支援の必要がとても高いと見込まれた場合についてのみ、引き続き様子を見ながら慎重かつ小出しに援助を執り行うのがいいでしょう。
また、貴金属やそれに続く準貨幣財、天然資源、最終産品の類は援助する必要はないし、また、援助しないべきです。

続いて、資金援助。

＞資金提供も、お金をダブつかせてインフレに拍車をかけてもいけませんので、慎重にすべきではないでしょうか。

というより、日本ができる資金援助は、円かドルでの援助という形になりますが、これらの先進通貨にはいろいろな意味で貯蓄動機しか向かないため殆ど意味をなさず、無駄な出費ということになってしまうので、絶対に行ってはいけないというわけです。
ただ、＜お金をダブつかせてインフレに拍車をかけ＞るようなことにはなりえないです。

結論：物資援助は始めに早い段階で食料を送る以外は、様子を見て、データから援助を行わないと危険だという判断が出れば、その時初めて必要十分な援助を組む。
当初の食料援助も、データに基づいた項目の効果的援助を行うのでなければならない。
技術支援は、農業技術に関してのみ、徹底させるといいかもしれない。
資金援助は一切やらない。
また、円借款の提供やＯＤＡ支援も一切やってはならない。

＞可能なかぎり朝鮮人の自助努力で問題を解決させるのがよい

まさにそのとおりなんですね。
だから、我々日本国民は常に、頭の悪いまたは売国奴的な政治盲動を監視し、抑え、禁じるべきなんです。

＞これまで朝鮮人は何かにつけて依存心が強すぎた

これはもちろん朝鮮人の問題で朝鮮人の責任事項なのですが、この依存性質・行動に歩調を合わせるようなゴミが日本人の中にいるならば、そのゴミの退治や始末は我々日本人の問題であり日本人の責任です。

＞そしてこの問題を自力で解決した時こそ、朝鮮人が近世以降初めて自立したと言ってよいのではないでしょうか。

そのとおりですね。
絶対にそうなるように働きかけていかねばなりません。

新聞協会次期会長に箱島信一理事が内定

新聞協会は3月19日、次期会長に箱島信一理事(朝日新聞社社長)、副会長に東功理事(北海道新聞社社長)、佐々木勝美理事(山陽新聞社社長)、専務理事に村上重美理事(日本新聞協会)を内定しました。6月18日に開かれる定例会員総会と理事会で正式決定されます。
http://www.pressnet.or.jp/
・・・・・・・・

業界での地位は、低く無いようだ。

米国の
Weekly World News
みたいになっちゃったね（笑）。

問題は、
Weekly World News
は、笑われるために書いていると、
自覚しているのに、
朝日は自覚がないところだ。

見捨てられてしまってかわいそう…。

「北東アジアの安定という政治目標の前に拉致問題はかすんでしまう」と言った朝日ちゃん。

かすんでしまったはずの曽我さんが、再び天声人語で取り上げられました。
かすんでしまったり、クローズアップされたりと拉致被害者も大変です。

北朝鮮の虎の子の交渉カードを紙面に取り上げ、人質（他の拉致被害者や拉致被害者の家族）をとられたままでの不利な交渉へと日本政府の背を押す人語子どの。

表面的にはヒューマニスト気取りで曽我さんに同情するものの、本心では「北東アジアの安定（つまりは朝鮮や中国の利益）という政治目標の前に、使えるもの（曽我さん）は何でも使おう」と言ったところか？

私は朝日の天声人語や論説は、その時の調子にまかせて朝日調の文を書いている、要するにただ鳴っているだけと思ってますから、一言一句の揚げ足をとることにあまり興味がありませんが、ただ、今日の天声人語の最後の部分、

＞そして思うのは、「イラクの自由」作戦のような武力行使では、曽我さんを苦しみから解放することはできないだろう、と。

という繋がりは、それまでの文章から何故こういう結論になるのか、不思議ですね。
それなら

「武力行使なしでは・・・・」

とやっても繋がるはずで、むしろこのほうが正解かもしれない。

一言一句の表現はともかく、自分の好みを入れるため、木に竹をつないだような文書はみっともない。

せめて起承転結だけはしっかりしててもらわないと、受験生がバカになるよ。

＞まあ、どのみち、諸悪の根源と呼べるのは朝日・社民・在日・宗教団体の４点セットだから、そこだけ叩いておけば十分だけどね。

▲「日本版・悪の枢軸」と呼んでやってください。

＞ロードマップは米ロ、ＥＵ、国連からなる４者協議が作成。昨年１２月にできた草案によると、今年５月末までに双方が暴力を停止し、イスラエル側はすべての入植活動を凍結することになっている。難民問題は「０５年末までに公正な解決を目指す」とされていた。

▲まず、『イスラエル側はすべての入植活動を凍結することになっている』は先の通り朝日ちゃんの「ねつ造」であり、イスラエルは入植地を撤去しようしている、ということで一件落着。
と思ったのもつかの間、『今年５月末日までに双方が暴力を停止する』は、どうしたものでしょう、外電が報道するアラファト議長の対イスラエル戦略を恥じることもなく朝日ちゃんは「隠ぺい」するのでした。 　 もちろん、議論を尽くすなんてトンデモ行動をとるはずもありません。
パレスチナへは暴力を容認し、イスラエルへは暴力を非難する朝日ちゃんでした。 　 戦争（暴力）反対にもいろいろあります（笑）。


◎ Arafat's Fatah party in Jenin vows to pursue armed resistance
　 ジェニンにあるアラファトのファタハ組織は、武力抵抗を追求すると誓約する
// -- -
Mon Apr 14, 1:55 PM ET
JERUSALEM (AFP) - The local branch of Palestinian leader Yasser Arafat's Fatah party in Jenin, in the northern West Bank, issued a statement vowing to pursue "heroic operations" against Israel.
ジェニンにあるパレスチナ人指導者のアラファト議長率いるファタハ組織の地方分団は、西岸に北地区において、イスラエルに対する「英雄の行動」を続行すると誓約する声明を発表した。

"Despite all those wounded and despite Israeli continuous strikes, the resistance is alive," the Fatah statement said.
「すべてが負傷しイスラエルの連続攻撃にもかかわらず、その抵抗は現存している」とファタハ声明は述べた。

"We oppose the Zionist and American diktats imposed on our people, its government and the (Palestinian) symbol, our brother Abu Amar," or Arafat's nom de guerre, the statement said.
「我々は、我が人民に課したシオニスト（ユダヤ人）とアメリカ人の絶対的命令に反対する、その政府とパレスチナ人のシンボルは、我らの兄弟アブ・アマルである」とアラファトの仮名で、声明は述べた。

"The Zionist and American diktats will lead to an inferno as they did before," it warned.
「シオニストとアメリカ人らは、過去の行いから地獄に落ちるだろう」とそれは警告した。

The statement indirectly criticized Arafat's appointment of Palestine Liberation Organization (PLO) moderate Mahmud Abbas as prime minister last month following intense US and European pressure.
その声明は、アラファトのパレスチナ解放機構（ PLO ）の穏やかなマームド・アッバスの先月の激しい米国とヨーロッパの圧力に従う首相としての任命を間接的に非難した。

The appointment was welcomed by Israel which has long refused to deal with Arafat, saying he is corrupt and supports Palestinian militant groups.
約束は、アラファト議長が腐敗しており、パレスチナ過激派を支援しているとしてアラファト議長と取引することを長く拒絶していたイスラエルに歓迎された。

Abbas is still in the process of forming his cabinet which he should announce within 10 days.
アッバス首相は、10 日以内に発表すべきである内閣を形成しているところである。

The plan proposes the creation of a Palestinian state by 2005 and its publication could herald a resumption of peace negotations between Israel and the Palestinians.
その計画は、2005 年までにパレスチナ国家の創造を提案し、その発表はイスラエルとパレスチナ間における平和交渉再開の前触れとなるであろう。
-- -//
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/afp/20030414/wl_mideast_afp/mideast_jenin_fatah_030414175558

４月１５日 　 天声人語より

＞少々皮肉をこめていえば、確かに民主主義の原点を教えてくれはする。「社会契約」について、である。たとえばホッブズによれば、契約前の自然状態は自己の生存のために互いに闘う「万人の万人に対する闘争」の状態とされる。それを避けるために契約を結び、国家に権力を委ねる。

▲ホッブズのいうところの「契約前の自然状態」にも似た「個人の自由」をあまりにも偏重するあまり、国民の契約である「国家権力」の無力化を主張してきた朝日新聞社が面白いことを言うものです。
つねに国家権力の行使を牽制し、国民の契約の象徴ともいえる国歌や国旗さえ軽んじてきた過去の言動は、まるで忘れ去ってしまったかのようですね。
憎いラムズフェルドに皮肉を言うためには、自らの理論と相容れない理論を持ち出すなりふり構わぬ朝日ちゃんです。

＞そして思うのは、「イラクの自由」作戦のような武力行使では、曽我さんを苦しみから解放することはできないだろう、と。

▲そして思うのは、朝日新聞社や旧社会党が２０年以上の長きにわたり北朝鮮の蛮行を容認してきたことも、曽我さんの苦しみをさらに深刻にしただろう、と。

▲朝日ちゃんは↑の２）のように、「イスラエルは入植活動を当面継続する」と報道するものの、これも外電のロイター通信は次のように報道しております。
朝日ちゃん、この違いこそがクォリティ・ペーパーの証明であるといって差し支えないのでしょうか（爆）？


◎ Sharon: Israel Would Yield Settlements for Peace
　 シャロン首相： 　 イスラエルは和平のために入植地を明け渡すだろう
// -- -
Sun Apr 13, 2:59 PM ET
JERUSALEM (Reuters) - Prime Minister Ariel Sharon said in an interview published on Sunday that Israel would have to remove some settlements to get peace with Palestinians, and called the fall of Saddam Hussein a chance to end the conflict.
アリエル・シャロン首相が日曜日の公表されたインタビューで述べるには、イスラエルはパレスチナ人らと平和を得るべくいくらかの入植地を取り除かなければならないだろう、そしてフセイン政権の陥落を衝突を終える機会と呼んだ。

Expanding for the first time on previous references to "painful concessions" Israel would make for peace, Sharon also voiced objections to parts of a U.S.-backed "road map" that sets out steps on the way to creating a Palestinian state by 2005.
「痛い譲歩」を先に示して発展させることで、イスラエルは平和を作るだろう、シャロンはまた、2005 年までにパレスチナ国家を建設する方法を示した米国支援の「ロードマップ」の部分に異議を申し立てた。

As an Israeli team headed for Washington with 15 reservations about the peace plan, moves by Palestinian prime minister-designate Mahmoud Abbas to meet the U.S. condition for releasing the blueprint to end 30 months of violence hit a snag.
和平案について 15 の不安を携えて米国へイスラエル団を向かわせたことは、30 ヶ月の暴力の障害を打破すべく青写真をリリースするために、米国の条件に合わせるべくパレスチナ首相として指名されたマームド・アッバスを動かす。

But sources close to Arafat said he rejected the roster in which Abbas had taken for himself the powerful interior ministry portfolio that oversees Palestinian security forces.
しかしアラファト側近の情報にいれば、アラファト議長はパレスチナ治安警察を監督する強力な内務の地位を、アッバス首相が自ら管理する閣僚名簿を拒絶した。

The United States has said release of the "road map" must await installation of an Abbas-led cabinet that Washington hopes will pursue financial transparency in the Palestinian Authority and crack down on militants behind attacks on Israel.
米国は、「道路地図」のリリースは米国政府がパレスチナ自治政府の財政上の透明度を追求し、イスラエルに対する攻撃の背後にいる闘士を厳しく取り締まるところのアッバス先導された閣僚の立ち上ありを待たなければならない、と述べた。

"Our whole history is bound up with these places: Bethlehem, Shiloh, Beit El. I know that we will have to part with some of these places," the former general said in an interview. "There will be a parting from places that are connected to the whole course of our history ... As a Jew, this agonizes me. But I have decided to make every effort to reach a (peace) settlement."
「我々のすべての歴史はこれらの場所と関係がある： 　 ベツレヘム、シロー、ベイトエル（？）。 　 私はこれらの場所のいくらかの土地を手放さなければならないだろうことを知っている」と前の将軍はインタビューで述べた。 　 「我々の歴史の全過程とつながっている場所からの分離があるであろう ．．．ユダヤ人として、これは私を苦しめる。 　 しかし、私は（和平）合意に達するために、あらゆる努力をすることを決定した。」

Shiloh and Beit El are Jewish settlements in the West Bank.
シローとベイトエルは西岸のユダヤ人入植地である。
-- -//
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story2&cid=574&ncid=721&e=5&u=/nm/20030413/wl_nm/mideast_dc

＞ 4 月 14 日、国際欄
＞【イスラエル、米に中東和平の「ロードマップ」修正要求】
http://www.asahi.com/international/update/0414/006.html

＞米国訪問中のイスラエルのバイスグラス首相府長官が１４日、中東和平の「ロードマップ（行程表）」へのイスラエルとしての修正案を米政府に提出する。パレスチナが難民帰還権の放棄を明言することやイスラエルの入植活動を当面継続することなど、よりイスラエル寄りの内容にするための修正。欧州連合（ＥＵ）は修正なしにロードマップを即時実施するよう求めており、米国がイスラエル寄りの姿勢をとり続ければ、中東和平が米欧の対立を生む新たな火種になりそうだ。

▲イラク戦争の陰に隠れて反ユダヤ主義をあらわにする朝日ちゃん、外国の情報との格差は広めることに汗を流している。
朝日ちゃんがパレスチナ信派へ向けたアピールは、
　 １）パレスチナが難民帰還権の放棄を明言する
　 ２）イスラエルの入植活動を当面継続する
との、よりイスラエル寄りにするため修正案を米国政府に求めた、というもの。

しかしあにはからんや、国際的な通信社の AFP 通信によえば、イスラエル特使は「イスラエルの安全保障に関し、テロを取り締まるパレスチナ治安警察の必要性を訴えるため」とのこと。
朝日ちゃん、内容がぜんぜん違うのですけど（呆）。 　 世界を駆け巡る報道とのこの格差は何なのだ（笑）。


◎ Israeli envoy to discuss Mideast peace "roadmap" in Washington
　 ワシントンで中東和平「ロードマップ 」を話し合うべくイスラエル外交特使
// -- -
Sat Apr 12, 2:04 PM ET
JERUSALEM (AFP) - Prime Minister Ariel Sharon's chief of staff is due to travel to Washington to present at least 15 reservations Israel has to the Middle East peace "roadmap," public radio reported.
シャロン首相府長官は、中東和平の「ロードマップ」持つイスラエルが少なくとも 15 点について提示するために米国へ訪問することになっている、と公共ラジオはレポートした。

Sharon reiterated Monday he accepted the plan "in principle" but Weisglass said last week that unless 15 key points were changed Israel would not accept it.
シャロン首相は「原則としては」計画を受け入れると月曜日に繰り返したが、バイスグラス長官は先週 15 の要点が変えられない限り、イスラエルはそれを受け入れないであろうと言った。

Most of the points focused on the need for Palestinian security forces to crack down on hardline groups attacking Israel.
大部分のポイントは、イスラエルを攻撃する強行派組織を厳しく取り締まるパレスチナ治安警察の必要性に焦点を合わせた。
-- -//
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/afp/20030412/pl_afp/mideast_israel_us_030412180437

heller1933さん、丁寧な解説ありがとうございます。

素人ゆえ100%理解したとは言えませんが、おっしゃっていることはなんとなく分かったような気がします。


読んでいて、日本は、半島内の物資の需給バランスを乱さないよう、多量の援助物資を送ることには慎重になるべきではないかと思うようになりました。
また、資金提供も、お金をダブつかせてインフレに拍車をかけてもいけませんので、慎重にすべきではないでしょうか。

このような観点からも、可能なかぎり朝鮮人の自助努力で問題を解決させるのがよいと思います。こんなことは当り前のことですが、これまで朝鮮人は何かにつけて依存心が強すぎたように思いますので・・・。

そしてこの問題を自力で解決した時こそ、朝鮮人が近世以降初めて自立したと言ってよいのではないでしょうか。

heller1933さんはどうお考えですか？

天声人語4月15日

＞見るも無残な「自由」の光景である。イラクでの略奪は、元政府高官宅などにとどまらず病院や博物館にも及んでいる。こうした状況について「イラクの自由」作戦を指揮するラムズフェルド米国防長官はこんなふうに語った……。拉致事件の曽我ひとみさんが帰国半年の心境をつづった文章は、痛切な思いにあふれていた。「時々どうしてがんばればいいのか、自分でもわからない時が多くなりました」と苦しさを語る。「一つ解決したら又新しく悲しい出来事。あまりにも私にとってはつらいです」と。 そして思うのは、「イラクの自由」作戦のような武力行使では、曽我さんを苦しみから解放することはできないだろう、と。

▲かたちよりご家族の開放が第一。拉致家族の心労より北朝鮮解放後の治安を心配する不思議な新聞。

15日の「曽我さんにこたえたい」という朝日社説、とんと要領をえないね。

朝日は拉致問題に冷淡だという定評ができてしまった、半年目を機会に、挽回のため何か書けというご下命で、やむなくやっつけ仕事でスペース埋めをした感じ。
だから、何をどうしろとも言ってない。「ともかくしっかりやりましょう」程度の結論のようだ。

ただ看過できないのは、中ほどにある「欧州連合は、国連人権委員会に拉致問題の全面解決を求める決議案を提出した」という記述である。

これは大見出しになっていいニュースではないか。
朝日はいつこれを報じた？。朝日だけの読者はまったく知らなかった情報ではないか。

ちなみに産経は3日前にパリ特派員発でこの情報を1面に大きく載せてるよ。

朝日は出し遅れたので、決議案が可決したときに、そっと載せるつもりかな。

社説4月15日「帰国半年――曽我さんにこたえたい」

＞訥々（とつとつ）と語る曽我ひとみさんの言葉が、重く響く。「待ちましょう、頑張りましょうと言われているが、口で言うことだけでなく、目に見える行動をしてほしい」……。日本政府は事態を放置していたわけではない。北朝鮮との細いパイプを通じて、家族の帰国を実現させるよう働きかけた。日本側の高官が同行しての５人の北朝鮮への一時訪問や、第三国での家族との面会といったアイデアも浮かんだ。しかし、日本側が帰国後に５人を戻さなかったことを「約束違反」として硬化した北朝鮮は、全く応じようとしない。

▲イラクの戦局・地方選・首相支持率等、思わぬ結果続きでお得意の日本政府不手際論も不発。悪評の「5人を北へ」は引っ込めたのか、北の報道も載せないようだが。
「北朝鮮、日本滞在の拉致被害者の送還を要求」
http://japanese.joins.com/html/2003/0414/20030414164514500.html

＞核不拡散条約からの脱退宣言をはじめ、北朝鮮の核開発やミサイル問題での挑発的な態度も日朝関係を後退させ、拉致問題を打開する糸口すら見えない。それでも、政府や家族たちの努力の結果、国際社会の関心は高まってきている。 　 欧州連合は、国連人権委員会に拉致問題の全面解決を求める決議案を提出した。委員会は、近く拉致家族へのヒアリングを実施する。米国を訪れた被害者の家族に対して、米国の議員や政府高官も「拉致は許されないテロである」などと述べて、強い姿勢で対処する考えを示した。 　 こうした国際社会の声が北朝鮮に対する圧力となるよう期待したい。

▲「拉致は許されないテロ」は米国議員や政府高官に言わせず自分で言え。国連原理主義は相手も国連原理主義者なら通用する。国際社会無視の将軍さまに何を期待するのか。

＞拉致という国家犯罪は許すことができない。核やミサイルで日本や韓国を脅す北朝鮮に対して、安易な妥協は禁物である。拉致問題も、核問題などとともに大きな枠組みのなかで解決を模索するしかないのかもしれない。 　 しかし、家族が思うように連絡さえとれぬまま、長い間別離を強いられるというのは耐え難い人道問題である。核問題で北朝鮮と対立する米国は、北朝鮮の食糧難を人道問題として、４万トンの食糧支援の継続を決めた。日朝間でも互いに人道問題は人道問題として、せめて家族の再会を実現する道はないのだろうか。

▲「大きな枠組みのなかで解決を模索」とは結局はネオコン頼みのこと？「安易な妥協は禁物」とは良い事をいう。だからといって「5人を北へ」改め「コメを北へ」でありますか。

＞「多国間協議」をめぐって米朝間にも微妙な動きが見える。それを機敏にとらえた対処も欠かせない。 　 曽我さんは「初めは旅行、今は家出でもなく何と言えばいいのだろうか」と問うた。政府には曽我さんの苦しみにこたえる責任がある。

▲政府の責任は当然ある。朝日自身もトドノつまりは『待ちましょう、頑張りましょうと口で言うことだけ』で終わったようだ。

読みましたが、eeechirouさんは相変わらず実に論理力に優れた方ですね。
疑問点に完全に答えきるまでは、こちらもレスを続けましょう。

＞安い労働力が供給されるため、特別なスキルを持たない労働者の給与水準が下がる。

それは企業統治上の問題なんすが、しばらくは需要が常に供給を上回っているため、いずれにせよ投入量（投入コストではない）についての事業の収益は大きなものであり続けるわけです。
所得配分の問題を除外すると分かりやすいんですが、これではデフレが起こるために必要な条件を何も満たすことができないんです。

＞物量は乏しくとも安い北の商品が南に流入するため、物価が下がる。

それは北の供給力が既に十分に上がった段階での話ですよね。
供給力が不足している限り、このような現象は起こりえません。

＞さらに少なくなった商品を買い留めるだけの経済力が北にはないため

いや、大事なのは、等コストあたりの収益の大小なんです。
言い換えれば、資本設備等投資の効果が、未発達の資本装備が比較的低い段階の経済では、成熟経済に比べて大きいということなのです。
これが、つまり“自然利子率が高い”という状態です。
自然利子率＞市場利子率である限り、経済はインフレ型に導かれます。
何故なら、資本投入の収益が大きいため、それを多大に需要する活況が「取引される財・サービス」の価格高騰を呼ぶからです。
インフレのファンデーションとは、すなわちそんなものなんですよ。
最も、統一国家の中央政府が過剰に貨幣価値を高い水準に保とうとすれば、このような経済のアクションは起こらないんですがね。
そして、

＞大きなインフレ要因にはならない。

市場の自然に任せる限り、それなりの大きさ（５％超）のインフレになります。

＞北の必需品不足には政府が対応し、納入価は低めで設定される

それでも政府が需要するわけです。
需要量が大きく増え、それに応えねばならなくなれば、当然、生産の構造上、単位供給当たりのコストが上昇せざるを得なく、それがすなわち供給価格の上昇を招くわけです。
そうしないと、誰も供給できなくなってしまいますから。
ですから、必然なんです。

＞庶民は、なんとなく祖国統一できたらいいなくらいにしか考えてないのではないでしょうか？

せいぜいその程度ですね。

＞また、南北が統一されて北朝鮮人民の移動が自由になると、日本の治安の悪化も避けられません。
＞このように考えると、北東アジアの安定のためには、金正日体制が続くほうがよいのかもしれません。

それは、ちなみに言っておくと、フセイン政権存続を支持する唯一の正当な論拠と同じものですね（それ以外の理由は荒唐無稽なんで）。
日本は、何度も忠告されているように、さっさとアホ左翼や売国奴や反日や在日（特に在日韓国人）の連中を政治や市民権から追放することと、憲法９条２項を削除して、軍事・警察を立て直して安全保障を充実させ、社会秩序・治安を向上させる。
こうすることが唯一の正しい解答です。

＞いつまでもこの状態で行くことはできないでしょうが、日本の経済状態が改善するまでは

まあ、時期を見計らうのは当然大切なことなんですが、ここで何もその事由を「経済」に限る意味はありませんし、この点について過剰に経済状態を懸念する意味もありません。

＞まあ、朝日がそこまで考えて金正日を擁護しているとは思えませんが・・・。

朝日はただ単に馬鹿で、自己の利権に縛られる以外に行動原理の無いメディアです。
ですから当然、朝日には初めから深遠な計略などないです。

賛成です

heller1933さん、経済学講義ありがとうございます。

デフレについての私の認識は間違っていたようですね。勉強になりました。

１、安い労働力が供給されるため、特別なスキルを持たない労働者の給与水準が下がる。
２、物量は乏しくとも安い北の商品が南に流入するため、物価が下がる。一方、さらに少なくなった商品を買い留めるだけの経済力が北にはないため、大きなインフレ要因にはならない。（北の必需品不足には政府が対応し、納入価は低めで設定される）

上記のように考えて、デフレ圧力は強いように思ったのですが、何分経済学には疎い者ゆえお許しください。

ところで、多くの韓国人は南北統一を望んでいるのでしょうか？
庶民は、なんとなく祖国統一できたらいいなくらいにしか考えてないのではないでしょうか？


また、南北が統一されて北朝鮮人民の移動が自由になると、日本の治安の悪化も避けられません。
このように考えると、北東アジアの安定のためには、金正日体制が続くほうがよいのかもしれません。
（いつまでもこの状態で行くことはできないでしょうが、日本の経済状態が改善するまでは）

まあ、朝日がそこまで考えて金正日を擁護しているとは思えませんが・・・。

14日朝刊の第3面、「政治の作法に不満噴出」と題して、あの早野透君のコラム記事がでている。

冒頭に曰く
”イラク戦争のさなかの地方選挙だっだ。東京都知事選では、戦争か平和かが一つの争点だった。だか、投票日までに戦局にかたがついでしまつたこともあるだろう、「戦争反対」の候補者の票は伸び悩んだ。”

感想を2−3。
▼ 「戦争反対」ってのは、あれだけ騒いだのに、戦局でかたがつくとは、そんなに軽い事項だったの？
▼ 戦局でかたがついていなかったら、本当に革新候補がもっとたくさん当選したと思っているの？私は大差ないと思いますがね。

ちなみに昨日改選された指定都市議会議員831名のうち、共産（104）・社民（13）は都合117名で比率は14％、決して早野君が嘆く数字ではない。
低当票率と組織票の効果だね。

サヨク市議の集中したのはどこの市か知らないが、さだめし不能率・非生産性に悩むことだろうね。

私はそんな市には住みたくないし、そんな市を相手に商売したくない。

＞ 4 月 13 日、国際欄
＞【米大統領の仕事ぶり支持が７１％ 　 「再選望む」は５１％】
http://www.asahi.com/international/update/0413/001.html

＞ブッシュ米大統領の「仕事ぶり」支持は７１％に達したが、再選を望むのは５１％だけ――米ニューズウィーク誌の最新世論調査でこんな結果がでた。経済や教育など国内問題での支持率がいずれも５０％以下で、足を引っ張ったようだ。また、イラク戦争が米英の勝利となりつつあっても６２％が「国際問題を武力で解決する」ことに反対だが、北朝鮮については５３％が賛成だった。
＞調査は１０、１１日に行われた。「仕事ぶり」支持は２週間前より３ポイント上がっており、昨年９月の同時多発テロ１周年直後にほぼ並ぶ高さ。イラク戦争に限れば「仕事ぶり」支持はさらに３ポイント高い。また、イラクに戦争を仕掛けたことは７０％が「正しい」と評価した。


▲この

『イラクに戦争を仕掛けたことは７０％が「正しい」と評価した』

だが、先の調査では、

『６２％が「国際問題を武力で解決する」ことに反対』

していたと矛盾するのだが？？ 　 ６２％の信憑性について、どなたかご存知の方がいたらご説明を。




＞北朝鮮への武力行使は「イラクと同様に、テロと関連または脅威となる兵器開発計画を持つ」国々の一つとして尋ねられた。ほかにイランへは４５％、シリアでは４２％が武力行使を支持した。

▲この記事から、ブッシュ大統領に「悪の枢軸」と非難された将軍さまへの武力行使は如何ほどに予想するか。
　　 １）将軍さまへの武力行使は３０％
　　 ２） 　　　　　 〃 　　　　 は４５％
　　 ３） 　　　　　 〃 　　　　 は６０％

まあ、２だよね。

▲しかし、またしても母国マンセーさまから反対勢力であるかのごとく、こんな世論調査結果が。
思わぬ落とし穴でした（笑）。


◎米国民の約７割「北朝鮮との戦争反対」
// -- -
米国国民の６７％がイラク戦の次に予想される北朝鮮との戦争に反対していることが、１１日分かった。
ＵＳＡトゥデーとＣＮＮ放送、ギャラップなどが最近共同で行った世論調査によると、米国がテロと大量破壊兵器などを理由に北朝鮮と戦争をすべきかとの質問に対し、６７％が「反対」と答えた。賛成は２８％、５％は無回答だった。
米国がイラク戦を終わらせると、２００４年にテロとの戦争のため戦争を続けると思うかとの質問には、３２％が「思う」、６３％が「思わない」と答えた。
イラク戦の後、テロ根絶のためイランとシリアと戦争することに賛成するかとの問いには、イランに対しては賛成２４％・反対６９％、またシリアに対しては賛成２４％・反対６８％だった。
-- -//
http://japanese.joins.com/html/2003/0413/20030413183624200.html

＞人権外交じゃ、自分の首を絞める事になるとの判断なんだろうな。
＞
＞全く、ブッシュ政権らしいぜ。


▲用意はしておいたよ。

一党独裁政権に異論を唱えないのも問題だと思うが、この統計（↓）も無視ってわけにはいかないよね。

このトピの趣旨は朝日検証なので、なぜ朝日ちゃんはこれを報道しないのかも頼むよ 　 ＞ 　 tea_picking_nitarinov


◎昨年の死刑執行数は１５２６人＝中国は１０６０人−アムネスティ
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　 【ジュネーブ１１日時事】人権団体のアムネスティ・インターナショナルは１１日、２００２年に死刑執行された人は世界３１カ国で少なくとも１５２６人に達したと発表した。
　 ０１年の３０４８人に比べ減少したのは、０１年には２４６８人だった中国の執行数が０２年は１０６０人となったため。ただ、アムネスティでは「中国で信頼できる情報が得られなかったためで、実際の数字はかなり多いはず」としている。 　 （時事通信）
[4月11日23時5分更新]
-- -//
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030411-00000641-jij-int

今度まとめて論断するす。
なお、俺はラカン派のフェミニズムなら結構好きだし、フェミを全て一緒くたにはしていないす。
問題があるところを見極めて、そこだけ攻撃していけば、便乗だかなんだかの「悪人」を根絶することができるわけす。
なお、その折には、ついでに左翼思想や朝日人の思考一般をも爆撃することになりそうです。

俺らは、日本の戦後の利権を全て破滅させる。
そうするべきなのな。
で、戦後の劣悪な利権には、朝日や社民・日教組なんかのクズ連中もいれば、非国益・反国民の利権集団に成り下がっている日銀もそうだし、創価や統一や在日や解同なんかの宗教団体や圧力団体・ヤクザなんかももちろんそうだ。
それに、盲目な右翼には分からないかもしれないが、遺族会なんかも、かな〜り国益に反した（特権がありかつ国益にそれほど貢献していない）利権団体に成り下がっている観有り、なんだよな。
まあ、どのみち、諸悪の根源と呼べるのは朝日・社民・在日・宗教団体の４点セットだから、そこだけ叩いておけば十分だけどね。

もし仮に、輸入とデフレを結びつけるマトモな意見があるとしたら、それは「中国発の輸入デフレ説を信じた人間から発せられたデフレ」説だ。
要するに、会社でシゴかれるようにさ、日経だとか毎日だとか朝日だとかの馬鹿新聞（この中では毎日新聞が最悪）を読んでその気になった連中が、「これからは安い中国製品に対抗していかなきゃ未来はないんだ、コストを切り詰めていくんだ」とか不況下で信じ込んでしまって、それが企業行動を徐々に支配していき、将来へ渡って採算の取れないデフレ競争へ突入してしまったという可能性ね。
これなら、うん、否定はできないし、ある程度当たってるかもしれない。
つまり、このデフレ不況は、責任逃れと売国行為を繰り返した日銀と、同じく無知なくせに知ったかばかりして売国行為ばかりの糞マスコミが起こしたものだと。
かな〜り当たってるかもね、それは。
これだと、非難の対象にならない大手新聞は、読売と産経ぐらいだよ、本当に。
そうそう、日銀法を改悪して民主主義から組織と責任を乖離させてしまった諸悪の根源って、村山内閣時の社会党と、弁護士の福島瑞穂なんだよね。
このへんにも、日銀＝朝日＝社民党の図式が表れているわけだが。

それはそうと、悪いのはマスコミ（と日銀）だってのが一つだったわけだけど、もう一つ。
中国発の「輸入デフレ」はありえないことだったけれども、人民元の過剰な低水準と円の過剰な高水準が、日本の産業空洞化を生み、そして加速させた、というのは正しい見解だ。
つまり、特に労働コストなんかが安い中国に生産工場なんかが移転してしまった、という見解。
これは正しい、そして、生産所をなくしていった日本で自然と労働力やら資本やらの余りが出てきて、さきほど書いた自然利子率を引き下げてしまい、それが市場利子率を大きく下回ってデフレが始まったというのも、一理あるのね。
まあ、ただ、日銀や旧主計局や旧通産省がマトモに対応していれば、これも有り得ない話だったんだけど。
単に市場の利子率（改訂版の実質利子率）を引き下げて、かつバブルの傾向を抑える措置を取ればいいだけなんだからね。
つまり、デフレを克服するのは、まずは他国のせいにしてないで、日銀がキチンと仕事をすること、そしてマスコミは気違い電波を流さないこと、そして金融庁なんかの暴走を抑えること、このへんが大事なんだけど、普通に高い収益性というか、能力からいって本来あるはずの経済成長を遂げたければ、やっぱり過剰な円高は是正するしかないってわけだ。
この点でも、円安誘導に反対している新聞（毎日・朝日）は駄目駄目なのさ。

それでは、結論。
経済面の内容では、
読売〜産経＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞日経＞＞＞朝日＞＞＞＞＞＞＞＞毎日
という高低（良し悪し）の関係が成り立っている。

それと、今度ヒマな時に、新聞選択の理論も紹介するよ。

よく巷に「中国発の輸入デフレ説」とかいうのがある。
日経とか毎日とか朝日とかのアホ新聞がこぞって連呼してるし、たま〜に普段マトモな報道してる読売なんかでさえ権力への気遣いから紙面に載せたりしているぐらいだ。
でもさ、これって１００％間違ってるって、もう実証されちゃってることなんだよね。
中国なんて大した貿易相手じゃないし、中国からの輸入製品価格がこれが叫ばれるよりずっと以前に比べて下がっているわけでもないし、全く根拠がない話なのさ。
日本にとって、アメリカのような大型の貿易相手の製品価格が（ドル安などの要因によって）下がってくると、それと競合するのは苦しくなるし、デフレ圧力になるかもしれない。
でも、少なくとも中国に関してはそんな根拠もなければ兆候すらない、基礎条件すら満たさないんだから、「中国発の輸入デフレ」なんて存在するわけがない。
まずはここを確認。

ついで、仮に対外貿易で製品一般の価格や、ひいては一般物価水準が割高なせいで不都合が生じていたとしても、それってね、単に自国通貨を切り下げれば全て解決する問題なんだよ。
それに、健全なマーケットだったら、この価格水準の格差は、
モノが安い国で安い国の通貨と交換でモノを買って、
高い国で売って高い国の通貨を手に入れて、
そんでもう一度高い国の通貨を為替取引で安い国の通貨と取り替えて、
んで安い国でモノを買って・・・という循環によって、
物価高国の通貨は売り圧力にさらされ、物価安国通貨は買い圧力にさらされ、
結果為替レートのいびつな格差（＝物価水準の格差）は解消されてしまうものなんだ・・・健全なマーケットだったらね。

日本の場合なんでこれが起こらないのかというと、政治力・軍事力などを背景に当局が外圧に屈して円高水準を保つだろうと予測されているからなんだ。
つまり、マーケットが不健全になってるわけな。
まあ、そのおかげでモノ売り圧力＝デフレ圧力を少しは弱めてもらってるんだけど、マーケットにおいて政策当局はかくも重要なんだからさ、はっきりと「デフレを解消する」と宣言すれば、一気に正常な水準の為替レートに持っていけるわけよ（１＄＝１６０￥ぐらい）。
つまり、問題なのは、当局がそれをやろうとしてない、てことだ。
ちなみに言っとくと、アメリカの財務省は、日本には“暗黙の了解”として、デフレ克服にあたって通貨の切り下げをやっていいと言ってきている。
ＥＵ圏もそう。東南アジアもそう。
反対してるのは、中国と韓国ぐらいだ。
で、日銀は、国内では「外圧」を言い訳にして円安誘導（いびつなマーケットの是正）をやらないと言っている。
ね、これで正体見えてきたでしょ。
日銀の。

まじめにさ、日銀は、社民党や朝日や経済産業省に並び立つぐらいの“売国奴”なんだよ。
そして、朝日や毎日・日経の経済面がどれだけ使い物にならないシロモノか、てのも、上の２つの事例で分かってもらえるだろう。
経済に関しては、マトモな報道（馬鹿じゃない報道）をしてるのは、読売と産経だけなんだよ、大手紙では。

遅レススマソ。

＞朝鮮半島が統一されると、韓国は経済的に大打撃を受けることは目に見えています。

マクロ経済に何が起こるかというと、まず最初に殆ど無産市民の北の住人が混ざってくるため一人当たりの平均生活水準が下がり、かつ南系と北系で階層が分かれます。
そして、それから何も持たない北に比較的安価なコストの投資ががかり量に行われるため、高い経済成長が実現し、一人当たりの平均生活水準が上がっていきます。
これで南北の貧富の差がどこまで解消されるのかは社会保障政策の充実加減にもよりますが、まだかなりの格差は残るでしょう。
それに、かの国の社会保障レベルはまだまだ低いというのが一般的な見方なので、相当の社会不安を呼ぶかも、ですね。
そして、一人当たりの平均生活水準は、統合前の水準までは戻りません。近いところには行きますが。
ただ、経済成長率は年平均で以前よりも高くなるでしょうね。
何もかも悪いことずくめというわけではないんですよ。

＞貨幣価値の大きく異なる地域との合併ですから、大きなデフレ圧力となって経済を停滞させます。

これは大間違い。
まず、基本知識をば。
デフレというのは、供給力が需要に比べて過剰に高い水準にある状態を指す。
または、同じ事だが、経済において資本（供給の素）が生み出す分相応の収益率、すなわち自然利子率よりも、市場において実現している利子率（資本コスト）が高い状態がデフレなのである（これは先の日銀人事で唯一選ばれたマトモなエコノミストの岩田一政氏が愛読しているヴィクセルの説明による）。
で、北朝鮮ってのは、はっきりいって供給力が皆無なのな、生活に必要なものすら供給できない社会なのよ。
つまり、需要は激しく有り余ってるんだけど、供給がなされてない社会なわけ。
これはデフレと全く逆の状態で、こんな状態ではモノを作り出せばどんどん売れちゃう（製造者が有利だ）から、ほっとけば一方的にインフレが昂進していってしまうわけ。
当然、こんな社会を抱え込む韓国も、一方的にインフレに流れていくのは目に見えてるわな。
だいたい現に今、北朝鮮ではハイパーインフレが実現している。
そして、この地域のインフレは、他の地域にとって、先進国病のデフレ不況を払拭してくれる役割すら果たす可能性がある（逆の可能性はない）。

＞北への社会保障の充実やインフラ整備を余儀なくされますから、財政的にも苦しくなるでしょう。

ま、それは正しいね。
しかし、「経済成長のチャンスを得たんだね。良かったね。」と笑って突っぱねておけば、日本が韓国政府赤字を尻拭いさせられるということはありえない。
たださ、この国には積極的に売国政策をしようとする馬鹿がいるわけだからな。
そこが心配されるわけよ。
統一協会系の政党・議員（自民党の橋本派・河野グループ・小里グループとか民主党左派とか社民党とか）や創価・公明には残念ながら事欠かないし、香具師らは国益よりその利権で動くと考えられるから、ちっとも安心じゃない。
だからさ、この問題のポイントになるのは、「どうやって国内の反日・売国奴連中を破滅させるか」ということ、この一点に絞られるんだ。
当然、統一協会御用達（ｃｆ．赤報隊）の朝日新聞なんかも消しておいた方がいいわけよ。
このヘンが、正しい「見方」だ。オケ？

石原氏再選

http://www.asahi.com/politics/update/0413/008.html


＞樋口氏は、石原都政の「独断専行的な政治手法」などを批判。若林氏も「石原知事は都議会や会見でイラク戦争容認を何度も明言した」などとして批判したが、明確な争点として有権者に伝え切れなかった。

▲朝日ちゃんは対立候補の主張をしっかりと伝えました。けっして「伝え切れなかった」のではないと思います。都民はその争点を判断材料に入れてもなお、石原氏を信任したととるべきです。みんな、朝日ちゃんが言うほど「独断専行的な政治手法」とか、「イラク戦争容認が悪い」とは思っていなかったようです。この読者と論説委員の思惑の解離こそが、朝日新聞の発行部数減少の最大の要因であることをまず認識する必要があるでしょう。

＞投票率は低調な選挙戦を反映して低迷。４４．９４％にとどまり、前回の５７．８７％を下回った。

▲低調なのは、対立候補のせいとは言わない朝日ちゃん。石原氏が圧勝するような選挙戦だからみんなそっぽを向いたんだよ、とでも言いたげな朝日ちゃんでした。

田嶋陽子の知事選出馬は、政治の素人から見てもお笑いの域を脱していない。

彼女のどこが知事にふさわしいのか理解に苦しむ。

朝日がフェミニストの彼女を応援したい気持ちは分かるが、テレビタックルでもバカにされてしまうあの人の見識や能力では、婦人雑誌のコラムニストくらいが関の山だろう。

朝日の非現実的な主張を聞いていると、その多くは社民党の主張とそっくりなのに驚かされる。
何事にも check ＆ balance がうまく機能することは必要なので、野党や批判者の立場が重要なのは理解している。しかし、check ＆ balance の役割を果たすためには、もう少し政策を補完できるような現実的で国益に適った提言をすべきである。彼らの主張はあまりにも幼稚で偏っており、いつも呆れ果ててしまう。

朝日新聞は、このままの主張を続けていれば、社民党と同じ運命をたどることになるだろう。

人権外交じゃ、自分の首を絞める事になるとの判断なんだろうな。

全く、ブッシュ政権らしいぜ。

＞この国では「自制」が効かないから、フセイン政権の様な強権政治が必要悪として、１９７０年代からアメリカが積極的に肩入れし、アラブ穏健派にも歓迎されていたんだぜ。

▲「自制が効かないイラク」とまでは書けないだろう。



＞フセイン政権の良き理解者であった、当時の大統領特使ラムズフェルトは、批判されるべきだな。

▲．．．とわかっていても、こんな裏取引の状態じゃあ四苦八苦。

◎姿勢評価し提出見送り 　 対中人権決議案で米政権
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　 【ワシントン１１日共同】米国務省のバウチャー報道官は十一日の記者会見で、中国の人権状況に対する非難決議案を国連人権委員会に提出することを見送ったことを明らかにした。チェチェン問題に関する決議案の共同提出も取りやめた。
　 報道官は、理由について、中国政府が昨年、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ十四世特使の北京訪問を受け入れたことなど「限定的だが重要な」改善があったと指摘し、中国の姿勢に一定の評価を与えた。
　 しかし報道官は、中国の人権侵害が依然深刻であると強調し「引き続き中国の新政権に人権問題の改善を求める圧力をかけていく」と語った。
　 報道官はチェチェン問題に関する決議案についても「共同提案しないことを決めた」と述べ、議長声明を出すことを要求していることを明らかにした。
　 ブッシュ政権は、イラク戦争に反対していた国連安全保障理事会常任理事国のロシアや中国との関係悪化を避けるため、二国間関係に配慮したとみられている。（共同通信）
[4月12日9時4分更新]
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030412-00000051-kyodo-int

朝日新聞が、巷間言われているように「韓中ファン」だとしたら、囲碁欄と女子プロゴルフ欄をもっと拡張したらいい。

日曜日の午後、NHK教育TVの囲碁番組を見て、あと女子プロゴルフを見ていると、第三国人・・いやこれは朝日にとっては禁句かな・・韓国・台湾選手の大活躍は完璧だ。
日本人顔色なしというところだ。

朝日はなぜ紙面を拡張してこれを報じないのか。

タイトル戦も持っていない将棋欄なんかつぶしていい。しかもこっちは日本人ばかりではないか。
囲碁オンリーの大拡張がふさわしい。

松井の野球もそろそろ見飽きた。
レディスゴルフの方が在日ファンに喜んでもらえるよ。

価値組？・・・×
勝ち組？・・・○

夕刊さえ廃刊に追い込まれた三流紙が、価値組？（藁

勝ち組産経新聞は、今日も産経抄で、下記のような、凱歌というか負け組批判記事を載せている。

▼米国では「戦争は混沼化へ」「悲惨な市街戦必至」などとイラク戦の見通しを誤った言論人や学者の責任を追及し、”恥辱の殿堂”に記念して残す動きがあるという。日本でも同じ予測ミスがあった。その新聞はいま「米国の戦後統治の難しさ」にカジを切り替えている。
▼戦争報道には、かつてのベトナム戦争報道の苦い錯誤がある。米国のベトナム介入やイラク武力行使にも、当然問題があるといえばある。しかし初めに米国批判ありきで、反戦反ブッシュや絶対平和のイデオロギーの霧がかかってしまうと、報道の目も曇る。曇るのは崩れ去った社会主義への郷愁があるかららしい
▼ ベトナム戦争の実像が明らかになり、ベトナム報道の誤りが検証されるには戦後数年を必要とした。イラク戦争の報道もそうだろう。そもそも戦争の客観報道なんぞ存在しないのかもしれない。

これだけ書かれたら、わが朝日としては定めし口惜しかろう。
何とか反撃したい。
反撃のチャンスは、米英占領の失敗、イラク各地で反米暴動が起こるのを待つとするか。
いやそれよりも、不謹慎ながら、9.11同時多発テロの第2弾でも起こってくれたらこの上ない。「それ見たことか！」と叫べる。
今や事件心待ちである。

まず当面は、また世界各地で起こるかもしれない「米占領反対デモ」の情報でも集めて育て上げるとするか。

しかし産経抄も「ベトナム報道の検証に戦後数年を必要とした」なんて言ったりして、少々迂闊だね。
数年どころか、数日の賞味期限で良しとしている相手だよ。
こういうのを、蛙の面にションベンというのだろうね。

朝日が応援するものが石原を応援した
関東地方で猛威を振るう外国人犯罪 　 中国韓国からの靖国批判 　 北朝鮮の物乞い外交 　 これらの後押しの影響は大きい
朝日⇒三国人⇒石原となり 　 何か（鼠の花嫁）のようでもあり面白い因果

＞英国のショート国際開発相も「治安維持は米英の義務だ」と明言した。

イラクにカオスを引き起こした英米の責任は厳しく追及されるべきだ。
ショート発言は正しい。

＞イラク自国民の自制を訴えず、

この国では「自制」が効かないから、フセイン政権の様な強権政治が必要悪として、１９７０年代からアメリカが積極的に肩入れし、アラブ穏健派にも歓迎されていたんだぜ。

フセイン政権の良き理解者であった、当時の大統領特使ラムズフェルトは、批判されるべきだな。

4 月 13 日、社説
■イラク占領――米英はまず治安回復を

＞フセイン体制崩壊から４日がすぎた。米英軍はイラクの主要都市を次々に制圧し、占領態勢が整いつつある。
＞だが、「戦後」はすでに始まっている。イラクの市民を守り、一日も早く平和と安定をもたらすのが米英の義務である。
＞バグダッドからは、無政府状態がもたらす悪夢のような映像が伝えられている。
＞圧制から解き放たれた民衆が暴徒と化し、病院や学校、大使館、博物館なども略奪の対象となっている。赤十字国際委員会によると、市内３２カ所の病院のうち、機能しているのはわずか３カ所という。

▲日本の淡路大震災では、神戸の町が大きな被害を受け、交通がマヒするなどして、警察の治安機能もマヒした。 　 しかし、商店などからの略奪は一切なし。 　 海外のメディアは、この秩序ある日本人にオドロキを報じたのは記憶に新しい。

▲イラク人の開放感と略奪を同列で語る朝日ちゃん、民間人のケガ人でいっぱいだと報じていた病院を略奪する庶民ってのは問題ではないのかね？ 　 このときばかりは、ケガ人であふれた病院はないらしい。
もち、過去の報道 URL を参照しようとしたら、賞味期限の短さがこれを後押し。 　 立派な手法です。



＞ジュネーブ条約などの国際人道法は「治安の回復と民間人の安全確保」が、占領軍の国際的義務であると規定している。英国のショート国際開発相も「治安維持は米英の義務だ」と明言した。
＞米英軍は兵員増派を含め、治安と人道支援に最大限の努力を注ぐべきである。

▲このジュネーブ条約は知らなんだ。 　 「兵員を増派しろ」は、戦争反対とは関係ない朝日ちゃんである。
さんざん戦争反対を叫びながら、イラク自国民の自制を訴えず、米英軍の増派を訴えるとは、これまた立派な論理でありました。



＞様々な宗派、民族、部族が入り交じるイラク国家の再生と民主化は、大変な作業である。すでに南部では、親米英派のイスラム教シーア派指導者が暗殺された。人口比では最大の多数派であるシーア派の中には米英の占領に反対する勢力もあり、見通しは決して楽観できない。

▲シーア派の暗殺は、イスラム教宗派間の争いかと思ったら、なんとシーア派の内部抗争とのこと。 　 まさか、占領軍はこの内部抗争まで対応しろなんては言わないでおくれ。

◎シーア派の内紛激化＝「フセイン後」の混迷要因に−イラク
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　 【カイロ１３日時事】イラクのフセイン政権崩壊とともに、多数派を占めるイスラム教シーア派陣営の内紛が激化、指導者のアブデルマジド・フーイー師が聖地ナジャフで殺害されたのに続き、１３日には有力指導者のアリ・シスタニ師らの居宅を武装勢力が包囲し、イラクからの立ち退きを要求する事件が起きた。シーア派の内部抗争は「フセイン後」のイラクの国家再建の難しさを露呈している。 　 （時事通信）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030413-00000891-jij-int



＞治安と国造りと復興と……。戦後処理の問題は山ほどあるが、米英による治安の回復はその第一歩である。

▲治安に国連は関係なし？ 　 そして、増派しろ？
うーん、朝日ちゃんは選挙の方に思考が向き放し（笑）。