欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

よく巷に「中国発の輸入デフレ説」とかいうのがある。
日経とか毎日とか朝日とかのアホ新聞がこぞって連呼してるし、たま〜に普段マトモな報道してる読売なんかでさえ権力への気遣いから紙面に載せたりしているぐらいだ。
でもさ、これって１００％間違ってるって、もう実証されちゃってることなんだよね。
中国なんて大した貿易相手じゃないし、中国からの輸入製品価格がこれが叫ばれるよりずっと以前に比べて下がっているわけでもないし、全く根拠がない話なのさ。
日本にとって、アメリカのような大型の貿易相手の製品価格が（ドル安などの要因によって）下がってくると、それと競合するのは苦しくなるし、デフレ圧力になるかもしれない。
でも、少なくとも中国に関してはそんな根拠もなければ兆候すらない、基礎条件すら満たさないんだから、「中国発の輸入デフレ」なんて存在するわけがない。
まずはここを確認。

ついで、仮に対外貿易で製品一般の価格や、ひいては一般物価水準が割高なせいで不都合が生じていたとしても、それってね、単に自国通貨を切り下げれば全て解決する問題なんだよ。
それに、健全なマーケットだったら、この価格水準の格差は、
モノが安い国で安い国の通貨と交換でモノを買って、
高い国で売って高い国の通貨を手に入れて、
そんでもう一度高い国の通貨を為替取引で安い国の通貨と取り替えて、
んで安い国でモノを買って・・・という循環によって、
物価高国の通貨は売り圧力にさらされ、物価安国通貨は買い圧力にさらされ、
結果為替レートのいびつな格差（＝物価水準の格差）は解消されてしまうものなんだ・・・健全なマーケットだったらね。

日本の場合なんでこれが起こらないのかというと、政治力・軍事力などを背景に当局が外圧に屈して円高水準を保つだろうと予測されているからなんだ。
つまり、マーケットが不健全になってるわけな。
まあ、そのおかげでモノ売り圧力＝デフレ圧力を少しは弱めてもらってるんだけど、マーケットにおいて政策当局はかくも重要なんだからさ、はっきりと「デフレを解消する」と宣言すれば、一気に正常な水準の為替レートに持っていけるわけよ（１＄＝１６０￥ぐらい）。
つまり、問題なのは、当局がそれをやろうとしてない、てことだ。
ちなみに言っとくと、アメリカの財務省は、日本には“暗黙の了解”として、デフレ克服にあたって通貨の切り下げをやっていいと言ってきている。
ＥＵ圏もそう。東南アジアもそう。
反対してるのは、中国と韓国ぐらいだ。
で、日銀は、国内では「外圧」を言い訳にして円安誘導（いびつなマーケットの是正）をやらないと言っている。
ね、これで正体見えてきたでしょ。
日銀の。

まじめにさ、日銀は、社民党や朝日や経済産業省に並び立つぐらいの“売国奴”なんだよ。
そして、朝日や毎日・日経の経済面がどれだけ使い物にならないシロモノか、てのも、上の２つの事例で分かってもらえるだろう。
経済に関しては、マトモな報道（馬鹿じゃない報道）をしてるのは、読売と産経だけなんだよ、大手紙では。