李承晩

>＞『食べ物で遊んではいけない』という反応まであった
>
>ここ、最高！！！

マジで言ってるんでしょうね。

北朝鮮にはペットの犬って居ないのかも。

北朝鮮へのエネルギー支援「日本は早期参加を」…米高官

　 【ワシントン＝宮崎健雄】米政府高官は２５日、読売新聞に対し、北朝鮮が核放棄を進める見返りのエネルギー支援について、「日本の積極的な参加がなければ、（核放棄の）完全な達成はできないだろう」と述べ、拉致問題の進展があるまで支援に参加しないとしている日本の早期参加を求めた。

　 北朝鮮は、昨年末を期限とする「すべての核計画の申告」を履行しておらず、非核化プロセスは停滞している。高官は、「６か国協議の前進と、（朝鮮半島の）平和、安定の促進」に向け、日本の積極的な関与が必要と強調した。

　 高官はまた、「すべてがうまくいくことは現実的でないのに、日本は背を向けて孤立している」と主張し、昨年１０月以降開かれていない日朝協議についても協議の前進を求めた。

（2008年1月27日03時04分 読売新聞）


この「高官」って何で名前を出せない？
昔でいう「第３列」に間違いないだろう。

北朝鮮の交響楽団が英公演 　 ９月に２都市で、英紙報道
2008.1.26 20:54

　 英紙ガーディアン電子版は２６日、北朝鮮の国立交響楽団が９月にロンドンなど英国の２都市で公演を行うと報じた。楽団のメンバーは約１２０人で、同楽団の海外公演としては最大規模という。

　 公演会場はロンドンのロイヤルフェスティバル・ホールと中部ミドルズブラで、ラフマニノフなどのクラシック曲や朝鮮の伝統音楽などの演奏が予定されている。

　 ミドルズブラ出身で、２００３年に英国の歌手として初めて北朝鮮の平壌で公演したスザンナ・クラークさんが北朝鮮側に働き掛け、実現の運びとなった。

　 一方、北朝鮮も米ニューヨーク・フィルハーモニックを招聘（しょうへい）。２月２６日に平壌でコンサートを行うことが決まっている。（共同）


＞楽団のメンバーは約１２０人で、同楽団の海外公演としては最大規模という。

真の構成員はその内何人？

＞＞『食べ物で遊んではいけない』という反応まであった
＞ここ、最高！！！

実は、隠れた新たな食料支援手法だったりして。

＞今回、約４０人の選手と約１００匹の犬が北朝鮮入りする。犬はほとんど、犬そり専門のシベリアンハスキーで、イベント競技に参加する珍島（チンド）犬と豊山（プンサン）犬が２匹ずつ含まれている。

１００頭のうち何頭が生還できるか興味深いですね。

「ワンちゃん」たちが来月、集団で南北休戦ラインを越える。トラックに載せられた約１００匹の犬は、陸路で北へ行き、金鋼山（クムガンサン）付近で開かれる犬そり大会に参加する予定。北朝鮮で犬そり大会が開かれるのは今回が初めて。

１９９８年、故鄭周永（チョン・ジュヨン）現代（ヒョンデ）グループ会長が、牛１００１頭を率いて軍事境界線を越えてから、１０年ぶりに動物の「集団訪朝」が実を結んだもの。

●北朝鮮では名前もなじみのない「犬そり」

今回の行事は、大韓ドッグスポーツ連盟（www.kfss.or.kr）が、現代峨山（アサン）を通じて北朝鮮側の名勝地総合開発指導局から許可を受け実現した。ドッグスポーツ連盟が０５年９月に初めて提案して以来、２年５ヵ月かけて大会が開かれる運びとなった。

連盟の金テリョン会長は、「海外旅行にも犬を連れていけるのに、北朝鮮だけは犬の立ち入りが禁じられていた」と話し、事業推進の背景を説明した。

しかし、北側を納得させるのは容易でなかった。北朝鮮には「ペット」という概念が薄く、犬を主に食用として「家畜」の一種と見ているからだ。

金会長は、「『そんなことをなぜやるのか』という質問から『食べ物で遊んではいけない』という反応まであった」とし、推進過程での苦労を吐露した。北側を粘り強く説得し、結局、検疫を通過すれば北朝鮮入りを許可するという通知書が、昨年１月に届いた。内容は「狂犬病ワクチンと犬ペスト予防薬（伝染病予防）接種を実施すること」など。

●金鋼山海水浴場近辺で

今回、約４０人の選手と約１００匹の犬が北朝鮮入りする。犬はほとんど、犬そり専門のシベリアンハスキーで、イベント競技に参加する珍島（チンド）犬と豊山（プンサン）犬が２匹ずつ含まれている。

犬たちが休戦ラインを越える時刻は２月１６日午前。南側の獣医の検疫を受けた後、「ケンネル（移動用犬小屋）」に入れられ、５トントラック１台に載せられて休戦ラインを越える。北側は別途の検疫はせず、南側の検疫通過書を確認する程度で検疫手続きを終える予定だ。

大会は１６日の午後と夕方の２回、金鋼山海水浴場そばの道路で行われるが、雪が降らなかった場合に備え、そりにつける車輪も用意した。

金会長は「雪の積もった野原と山で実施される犬そりは、北朝鮮のほうが条件の合うスポーツだ」と話し、「次は白頭山（ペクトゥサン）で大会を行いたい」と話す。


＞『食べ物で遊んではいけない』という反応まであった

ここ、最高！！！

単に無能なだけ。

燃料棒抜き取りペース半減 　 核施設無能力化で北朝鮮

　 【北京２６日共同】北朝鮮の寧辺で行われている核施設無能力化のための実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）からの燃料棒抜き取り作業が今年に入り、当初予定のほぼ半分のペースに落ちていることが２６日分かった。複数の６カ国協議筋が明らかにした。

　 北朝鮮は昨年１０月の６カ国協議合意に基づく重油やエネルギー関連の設備・資材提供など補償措置が遅れているとして無能力化で「速度調整する措置を講じる」と表明。作業の労力削減を米側に伝えているが、実際に遅れが生じていることが確認されたのは初めて。

　 同筋によると、昨年１２月半ばから開始された実験用黒鉛減速炉からの燃料棒抜き取りは当初、約７８００本を１００日間で完了させることで合意していたが、今年に入って１日約４０本になった。最近、さらに１日約３０本にまでペースダウンしたため、米側は作業を早めるよう求めているが、北朝鮮の現場責任者は「平壌からの指示」を理由に応じていないという。
2008年01月26日19時10分


本当に胡散臭い国だ。

米共和党幹部が書簡、日本人拉致問題に「強力な支援」要請

　 【ワシントン＝坂元隆】米下院外交委員会の共和党筆頭理事を務めるイリアナ・ロスレーティネン議員は、ライス国務長官に書簡（２３日付）を送り、新テロ対策特別措置法を成立させ、給油活動再開にこぎつけた日本政府の努力に報いるため、米国は日本人拉致問題の解決に向け、「強力な支援」を行うよう求めた。

　 同議員は書簡で、参院で否決された法案を衆院で再可決、成立させた日本政府・与党を称賛。日本に「最大限の配慮」をすべきとした。

　 米政府は、北朝鮮のテロ支援国指定を解除することを検討しているが、ロスレーティネン議員の書簡は、拉致問題で進展のないまま、米政府が指定解除してしまう可能性に懸念を表明した。

（2008年1月26日12時08分 読売新聞）


ヒルはさぞかし・・・・

南北朝鮮、板門店で軍事実務協議
2008年01月26日18時22分

　 南北朝鮮は２５日、板門店の韓国側施設「平和の家」で軍事実務会談を開いた。韓国の聯合ニュースによると、韓国側は黄海上の南北共同漁労水域の設定問題などを話し合う将官級会談の開催などを促したが、北朝鮮側は態度を示さなかった。

　 一方、韓国統一省は同日、京義線鉄道の共同利用問題を話し合う南北鉄道協力分科委員会を２９日から２日間、北朝鮮・開城で開くと発表した。同分科委は２２日に開催予定だったが、北朝鮮が前日に急きょ延期を通告。２５日に新たな日程を知らせてきたという。


ひょっとすると、九尾の狐の原産地？

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嘘つき朝鮮人、約束破り常習犯の朝鮮人の言うことを

信じる奴はおめでたいです。

湾岸戦争突入前サウジアラビアの王子の話で

一度目は騙した奴が悪い

二度目は騙された奴が悪い

アラブ世界に於いてサダム・フセインは各国首脳に

クエートに侵攻することは無いと明言していた。

しかし、フセインはアラブ世界を裏切った。このままであれば、クエートのあと

サウジアラビアに侵攻してくると判断した。

だから、サウジアラビアは異宗教の米国軍進駐を受け入れる名分を他のアラブ諸国対し持つことが出来、二度騙されないよう湾岸戦争に突入した。

北朝鮮が韓国軍訓練非難
2008.1.25 12:35

　 北朝鮮の朝鮮中央通信は２５日、韓国陸軍が２３日に南北軍事境界線に近接する京畿道北部で渡河訓練を行ったことについて「（韓国の）軍部勢力は戦争の風を吹かせ好戦的正体を露骨に現している」と非難した。（共同）



河渡る訓練より橋爆破する訓練の方が実戦的だろう。

南代表団が訪北、技術指導

軽工業、地下資源協力事業

　 北南経済協力事業である軽工業および地下資源開発協力事業と関連して、南側の実務代表団が２２日〜２６日まで訪北した。

　 代表団は、軽工業原材料の提供に関する後続措置を協議し、技術支援を行った。

　 統一部の発表を引用した連合ニュースの報道によると、南北交流協力支援協会のリ・ソンベ総括企画室長を団長とする一行は滞在期間中、南側の支援を受けた平壌市内と近郊の繊維、靴、石鹸工場４〜５カ所を訪問した。現地で技術指導を行い、今後支援する品目などについて協議したという。

　 軽工業および地下資源開発協力事業では、南側が８０００万ドル（約８５億円）相当の軽工業原材料を北側に提供し、北側は採掘した地下資源などで代金を支払うことになっている。南側は現在まで約７０００万ドル（約７４億円）相当の原材料を提供し、北側は２回に分けて亜鉛塊１０００トンを南側に提供した。

［朝鮮新報 2008.1.25］


亜鉛は今だいたいトンあたり３３００ドルだから、
まだ５％も返していないということですね。

「米の自作自演」説も

　 注目されるのは、米国の世論が「北朝鮮偽造紙幣」説が米国の自作自演劇であるという方向に流れていることである。元米造幣局長は、米政権の造幣設備に接触が可能な人物だけがドルを偽造できるという見解を示し、「紙幣製造者−銀行券印刷の秘密世界」の著者は、「偽１００ドル紙幣」はもはや偽物と呼べるものではなく、それらは本物の紙幣を印刷する時に非合法的に刷ったものである、そうした「偽造紙幣」は米中央情報局（CIA）のような米国の政府機関だけが印刷できると主張した。強硬派の中心人物であるボルトン前国連大使までもが、北朝鮮が紙幣を偽造しているという確たる証拠を見ていないと述べた。

　 結局、米国が「北朝鮮偽造紙幣」疑惑を世論化したのは、朝鮮を孤立させ弱体化させるための謀略キャンペーンにすぎなかったということがことごとく暴かれた。米国メディアは、米国が以前のイラク政府が大量破壊兵器を保持しているという情報に基づいて武力を行使したが、結局それは反フセイン派が提供した誤った情報だったということが明らかになったと指摘し、米国が「北朝鮮を孤立、圧殺」するために「紙幣偽造」説を流布したと暴露している。

　 米国は途方もない浮説を流したが、むしろ自らが紙幣偽造の犯人だということが国際社会にさらけ出された。

　 米国がわれわれに「核拡散の犯人」のぬれ衣を着せようとする策動も、やはり結果は同じものとなっている。

　 最近、米国の各紙は他国に核技術を売り渡すことに米国の高官らが関与したという衝撃的な報道を連日伝えている。

　 他国に「核拡散犯人」のぬれ衣を着せていた米国の高官らが核拡散の先頭に立ったことが暴かれたのは、見ものであると言わざるをえない。米国高官らの核技術闇取引行為が露呈したことにより、他国を「被告」に仕立てて「核裁判官」のように振る舞っていた米国は非常に苦しい立場に置かれるようになった。

　 謀略は国際的非難と糾弾を免れないだろう。米国は、自分の首を絞めるような愚かな反朝鮮謀略策動を中止し、自国の犯行を世界の前に率直に告白すべきである。

［朝鮮新報 2008.1.25］


また妄想ですか？

「偽ドル」疑惑は米の謀略 　 労働新聞論評

　 労働新聞２２日付は「謀略者の正体は隠せない」と題する署名入りの論評を掲載、米国が主張してきた「北朝鮮による米ドル紙幣偽造」疑惑の根拠薄弱さを指摘する欧米メディアの報道を詳細に紹介しながら、米国の主張を「朝鮮の孤立を狙った『謀略キャンペーン』」だと非難した。論評の要旨は次のとおり。

◇

　 これまで朝鮮に「核拡散の犯人」「紙幣偽造者」のぬれ衣を着せようとあらゆる浮説を流してきた米国が、実際の核拡散の犯人、紙幣偽造者というのが暴かれて国際的非難と嘲笑を浴びている。

信用度低い「証言」

　 年初、米国のマスメディアが「北朝鮮偽造紙幣」説の真相を暴露した。

　 ここ数年、米国は朝鮮が偽造紙幣を印刷しているとして、大々的に騒ぎ立ててきた。「紙幣偽造」説に信ぴょう性を付与するために、朝鮮がある国から印刷設備と紙を、またある国からは印刷インクを輸入して米ドルを印刷していると主張しながら、犯人と紙幣を印刷するための版を自分たちに引き渡せという要求まで行った。

　 もちろんわれわれは、米国の話にもならない荒唐無稽な主張に対して、いちいち反駁することはしなかった。事実は事実どおりに明らかになるからである。

　 最近、米国の各紙は「北朝鮮が１００ドル紙幣を偽造している」という当局の主張と関連した捜査過程に提起された一連の疑問点を列挙した。それによると、問題の偽造紙幣の紙が米造幣局が利用しているのとまったく同じであること、数字の１００の部分に米造幣局にだけ供給される特殊インクが使用されていること、さらに疑わしいのは偽造紙幣が大量製造されなかったこと−などである。１９８９年以来摘発された１００ドル偽造紙幣の総額は５０００万ドルだが、これだけでは、あれほどまでに精巧な紙幣の製造設備と資材を購入するのにはとても足りない金額だという。これは、偽造紙幣の量が紙幣印刷機の購入価格にも満たない条件下で、あえて損をしながら偽造紙幣を印刷することになり、そうしたことはありえないということを示唆している。

　 米国のマスメディアはさらに一歩踏み込み、米国が提起した「北朝鮮偽造紙幣」疑惑と関連して証言した「証人」が信用できず、彼らの陳述にも整合性はないということについて報じている。米国が出した「証人」は、「偽ドル」製造の過程を見たことがなく、１００ドル紙幣に描かれた図柄も知らないという。彼は、「偽造紙幣」と関連した証言を行えば、見返りに多額の金銭をもらえると思っていたと述べたという。約１年間、米国は捜査グループを設けて調査したが、わかったのは北朝鮮の「偽造紙幣」説は不確実であるということだけである。マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（BDA）が「北朝鮮の偽ドル紙幣」を洗浄したというのも、証拠資料が疑わしいという。米紙ニューヨーク・タイムズは、米連邦捜査局（FBI）と連邦制度準備理事会（FRB）、財務省が「北朝鮮偽造紙幣」説と関連した度重なるインタビューの要請を拒絶したという意味深長な報道をした。これについて世論は、「北朝鮮偽造紙幣」説の真相が明らかになり、メディアの執ような追及を避けるのが上策だという打算によるものだと指摘している。


２に続きます。

北朝鮮が不正海外送金 　 ＵＮＤＰ口座利用 　 米議会報告書
2008年01月25日10時16分

　 米上院国土安全・政府事業委員会の調査小委員会は２４日、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の北朝鮮事業についての公聴会を開き、北朝鮮がＵＮＤＰ関連口座を不正に使って在外公館に送金していたとの調査報告書を公表した。北朝鮮当局者は小委に対し、国際社会の監視を逃れるためＵＮＤＰを送金の隠れみのに使ったことを認めたという。

　 報告書によると、送金は０２年４月から９月にかけて９回行われ、総額は２７２万ドル（約２億９０００万円）に上った。ＵＮＤＰ資金を取り扱うために平壌の朝鮮貿易銀行に開かれた「ＵＮＤＰ全国調整委員会」名義の口座から、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にある関連口座を経由して、ニューヨークの国連代表部や欧州にある在外公館に送られた。

　 北朝鮮当局者は小委の調査に２度応じ、０２年１月にブッシュ大統領に「悪の枢軸」と名指しされたことから金融制裁を警戒し、できるだけ多くの資金を海外に移そうとしたと説明。送金したのはＵＮＤＰの資金ではなく、北朝鮮外務省が拠出したとしているという。

　 報告書はまた、通常兵器や弾道ミサイルの売買に関与している北朝鮮の団体につながりがある企業にＵＮＤＰが国連資金を送金したとも指摘。公聴会では、与党・共和党筆頭委員のコールマン議員が「ならず者国家が国連の名前を使い、巨額の資金を西側の金融機関に移すことができた」などと批判した。

　 ＵＮＤＰは「金正日体制の外貨供給源になっている」との米政府の指摘を受け、０７年３月に北朝鮮事業を全面停止した。ＵＮＤＰに対して外部監査も行われたが、現地職員の給料が政府に支払われるなどの内規違反が確認されただけにとどまっていた。


日本ももっと強行手段を取るべきです。

記事入力 : 2008/01/25 14:16:58
「盧武鉉政権下で韓国軍の政治化が進んだ」

　 国防部傘下のシンクタンク、韓国国防研究院の車斗鉉（チャ・ドゥヒョン）研究委員は24日、ソウル市の戦争記念館で開かれた「李明博（イ・ミョンバク）新政権発足と国防・外交・安保分野の課題」と題したセミナーで、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が軍を政治の「下位的手段」とみなしたため、軍の政治化がむしろ進んだと批判した。

　 車委員は「盧武鉉政権は韓国と北朝鮮の関係で、国防部門を政治、外交部門の『下位的手段』としてだけ認識していた限界があった。外交、安保、国防が高度の相互関係と依存性を持ちながら並立する現代の安保概念に対する理解が不足していた」と指摘した。国防部傘下機関の関係者が現政権の国防政策を公開の場で強く批判するのは異例だ。

　 車委員は李明博新政権の軍のビジョンについて、「全ての面で威風堂々とした韓国軍」を掲げ、社会寄与加算ポイント制度（仮称）による軍服務インセンティブの拡大のほか、軍基地と関連した対民間窓口機関の設立や騒音特別法の早期制定推進などを提案した。

　 高麗大のキム・ソンハン教授は「新政権の北朝鮮核問題と韓米同盟政策の展望と課題」と題した発表で、「韓国の安保において三つのキーワードは北朝鮮の核、韓米同盟、平和体制だ」と指摘。李明博政権は政策の優先順位を韓米同盟、北朝鮮の核、平和体制の順に定めると予測した。

　 キム教授はまた、戦時作戦統制権の移管問題について、「期限を決めて移管を推進すると、韓国の防衛体制を弱める可能性があるため、能力と状況を踏まえ移管時期を弾力的に調整する必要がある」と述べ、2012年4月に予定される戦時作戦統制権の移管時期を見直すべきだと主張した。

　 大統領職引き継ぎ委員会の朴振（パク・ジン）外交統一安保分科委員会幹事は、同日のセミナーに寄せた祝辞で、「新政権は韓米日による協力体制を強化し、中国との関係を格上げする。北朝鮮政策の目に見える成果にはこだわらない」と強調した。朴幹事はまた、2020年までに韓国軍の兵力を現在の68万人から50万人に削減し、先端兵器を増強する「国防改革2020」構想についても、「予算確保と軍の現代化に問題がないかどうか、戦時作戦統制権の移管に対処できるかどうかを点検していく」と述べ、見直す考えを示した。

ユ・ヨンウォン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


戦争で銃弾が後ろから来るな。

2008/01/25 16:00 KST
南北鉄道協力分科委員会、２９日から開城で開催

【ソウル２５日聯合】北朝鮮側の要請で延期されていた南北経済協力共同委員会鉄道協力作業部会の会議が２９〜３０日、北朝鮮・開城の南北経済協力協議事務所で開催される。統一部が２５日に明らかにしたところによると、北朝鮮側が同日午前に板門店連絡官を通じ、同日程での開催を提案してきたという。
　 今回の会議では、昨年１２月の南北経済協力共同委員会合意に基づき、開城〜新義州間の鉄道改修・補修の範囲と推進方向、鉄道共同利用に向けた実務的問題、北京五輪南北応援団の列車利用に向けた鉄道緊急補修などについて話し合う予定だ。政府消息筋は、大統領職引継委員会が鉄道改補修を「妥当性確認後に進めるべき事業」に分類したため、北京五輪応援団の列車利用問題が主な議題となりそうだと話している。

　 同会議は当初、２２日から２日間開催する予定だったが、北朝鮮側の要望で前日になり延期が決まった。


揉めるのはＤＮＡですから、どうしようもないな。

金大中氏「統一部維持すれば国が滅びるのか」

金大中（キム・デジュン）元大統領は、２４日「統一部は統一への熱望を持ち努力しているという象徴。統一部をなくさなければ国が滅びるとでもいうのか」と、政権引き継ぎ委員会が示した政府組織改編案について不満を示した。

同午前にソウル麻布区東橋洞（マポグ・トンギョドン）の金氏宅を訪れた大統合民主新党・孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表が「李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が示す政府組織改編案の内容に問題がある」と指摘したのを受けてのコメント。

金元大統領は「１カ月にわたる臨時国会の期間が、統合新党としては野党の『存立価値』を見せなければならない非常に重要な契機になるだろう」とし「反対のための反対はダメだが、正当な反対は必ずしなければならない」と強調した。

中央日報
2008.01.25 15:22:47


いやあ、コイツの方も必死ですねえ。
しかし、北は異様に静かだな。
工作員に全部任せきりか？

　 国連のウナギ男ことファンギムン事務総長の英語の発音は、おせじにも綺麗とは言えない。
　 あからさまに韓国語なまりだ。

/01/25 09:36 KST
高校の授業を英語で進行、実施めぐり議論呼ぶ

【ソウル２５日聯合】現在の中学２年生が高校に進学する２０１０年から、全国すべての高等学校で英語科目の授業が英語で行われる。また英語以外の科目も英語で授業を行う「英語没入教育」が、都市部と農村部間の英語能力の二極化解消のため、年内に農漁村地域の高校でパイロット事業として実施される。合わせて自律型高校である「寄宿型公立高」と「自律型私立高」で優先導入するものとみられる。
　 大統領職引継委員会は２４日、こうした内容を含む英語公教育正常化案をまとめた。３０日に開かれる公聴会を経て来月初めにも発表する計画だ。引継委関係者は「２０１３年度の大学入学試験で導入される英語能力評価試験（韓国式ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ）を受ける学生らが、高校で勉強したことだけでも十分に受けられるように、２０１０年から教育課程と教科書、教師制度を全面改編する」と述べた。

　 これにより２０１３年度大学入試の受験対象である今年の中学２年生が高校に進学する２０１０年から全国すべての高校で英語科目の授業が英語で行われるようになる。引継委は特に、都市と農村の英語教育二極化を解消するため、農漁村地域の学校を対象に一般科目も英語で授業する「英語没入教育」も試験的に実施する。

　 一方、引継委の方針に対し、現場の高校教師らは反発を示している。特に農漁村地域の学校では一般科目も英語で授業する「英語没入教育」が試験的に実施するとされたことから、教師らは「すべての授業を英語で行えば、学生たちの韓国人としてのアイデンティティに混乱を招く」と懸念している。

　 ソウル市にあるヘウォン女子高校で英語を教えるパク・チャンギュ教諭は「なによりも学生たちの英語実力の偏差や第一線である学校の準備状況を考慮しない政策だ」と批判している。


李承晩 みたいに、米国で暮らしたいのでしょう。
でも、他国民には何言っているのか解らなかったりして。

2008/01/24 19:51 KST
北朝鮮はことし軽工業に投資集中、統一部が見通し

【ソウル２４日聯合】北朝鮮は今年、食糧問題を解決するために農・畜産業部門の増産に向けた財政支出を増やし、生活必需品の供給拡大の一環として軽工業部門に投資を集中させる可能性があると、統一部が見通しを示した。
　 統一部は２４日に刊行した冊子「２００７北朝鮮経済の総合評価」で、「２００８年の北朝鮮経済は２０１２年までに経済難を打開するという目標のもと、基幹産業の生産能力を高め、住民の基礎生活環境を向上させるなど、内部の力量強化に重点を置くだろう」と述べている。北朝鮮の経済改善措置は全般的に実利追及基調を維持しながらも、国家統制力の強化と効率性向上に注力するものと予想した。対外経済部門では、北朝鮮核問題の進展に応じ対外貿易や経済交流などの活性化に有利な環境を作るよう力を注ぎ、経済制裁など孤立局面を打開し、経済発展の原動力確保に積極的に取り組むとみている。

　 しかし、経済成長へのこうした努力にもかかわらず、産業基盤の構造的なもろさのため、経済成長への画期的な突破口を開くのは難しいというのが統一部の見方だ。

　 昨年の北朝鮮経済については、１９９９年以来７年連続でプラス成長を続けてきたが、低成長のなかで依然として経済難から脱することができない状況だとした。


投資する金あるのか？

北朝鮮が国連開発計画の支援事業費悪用 　 米上院
2008.1.24 13:25

　 国連開発計画（ＵＮＤＰ）の支援事業費が北朝鮮で不正流用されたとの疑惑を調べていた米上院の調査小委員会は２３日までに、北朝鮮が同事業を悪用していたとする報告書をまとめた。

　 この疑惑では、ＵＮＤＰの地元要員への給料が北朝鮮当局を通じて支払われていたことなどから、米政府は「北朝鮮の外貨獲得源になっている」と批判している。

　 報告書は、北朝鮮当局がＵＮＤＰの地元要員を管理、事業決済が外貨で行われていたなどの問題点を指摘した上で、支援対象国の事業慣行を尊重したＵＮＤＰの善意を「北朝鮮が悪用した」と指摘した。

　 ＵＮＤＰは疑惑を受け、対北朝鮮事業を全面停止。国連も昨年６月、指摘された問題点を認めた上で、流用の有無には直接言及しない外部監査報告書を公表している。

（共同）


こんなモンよ、この国は。

2008/01/24 11:07 KST
北朝鮮のテロ支援国解除は時期尚早、ホワイトハウス

【ワシントン２３日聯合】米ホワイトハウスは２３日、疑いを持たれている核活動についてすべての申告を終えない限り、北朝鮮をテロ支援国指定から解除し難いとの方針を示した。ぺリノ報道官が、指定解除有無を問う質問に答えたもの。現在は北朝鮮の核活動に関する完璧かつ正確な申告を待っている状況だと説明した。
　 これに先立ち、国務省のデイリー対テロ調整官は２２日に記者らに対し、日本人拉致問題は指定解除の障害物にならないとし、「北朝鮮は米国のテロ支援国指定解除に必要な法律的基準を充足したようだ」との考えを示している。

　 米国は昨年１０月の６カ国協議で北朝鮮が同年１２月３１日までに寧辺の核施設を無能力化し、すべての核開発計画を完全かつ正確に申告した場合には、北朝鮮をテロ支援国リストから削除するための手続きに入ることで合意していたが、北朝鮮は申告期限を守らなかった。


大方の予想通りです。

事入力 : 2008/01/23 13:55:19
【社説】最後まで国政を引っかき回す盧大統領

　 大統領府は22日、政権引き継ぎ委員会が推進している政府組織の改編案が国会で採択されても、その内容によっては盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が拒否権を行使することもあり得ると発表した。盧大統領は国務会議で「引き継ぎ委員会の政府組織改編案の内容はわたしの哲学や所信とは相いれないものであり、責任ある大統領として、それに署名して受け入れることには、躊躇せざるを得ない」と語ったという。

　 大統領が実際に拒否権を行使した場合、政府組織改編案は国会で出席議員の3分の2以上が賛成して再度議決しなければ、成立しないことになる。そうなれば新政権は政府組織を変えることも、長官を任命することもできないまま、スタートを切らなければならなくなる。盧大統領が「政府組織の改編を次期政権で行うことが適切なことかどうか、検討する必要がある」と語ったのを見ると、そうした状況に追い込むこともあり得るとの立場のようだ。

　 政府組織の改編は、新大統領が国政を執り行うためのスタートラインとなる。その後の国政がどうなるかは、あくまで新政権の責任だ。退陣していく盧大統領がこの部分に責任を感じる必要性はまったくない。当然、これに関する発言権や権限もないと考えた方がいい。ただ、新大統領の就任式よりも前に関連法案を採択する必要があるという制度上の問題のために、盧大統領が法律を施行しなければならないというだけの話だ。

　 改編案が国会を通過すれば、すでに国民の同意は得られたと見なすべきだ。それにもかかわらず、盧大統領が国会で採択された改編案に拒否権を行使するとは、言いがかりをつけて行く手を遮り、妨害しようとしているとしか思えない。

　 盧大統領は李明博（イ・ミョンバク）次期大統領に対し、「新政府が順調にスタートを切れるよう、最大限協力したい」としていた。ところが実際には機会さえあれば新政府の政策や公約を非難し、国政を放り出すかのような態度を見せてきた。盧大統領は大統領府の経済点検会議で「経済展望を語ったところで、口先だけではないのか」と語り、長官らに対しては「総選挙に出馬しようとしている人は、いつでも自由に辞表を出して準備すればいい」と語ったとされる。

　 与党系勢力が異例の惨敗を喫した原因が自分にあるということを謙虚に受け止めることのできない盧大統領とはいえ、挫折による個人的な恨みを新政権にぶつけて解消することだけはやめてもらいたいものだ。盧大統領自身がかつて語った、任期最後の日までおとなしくはしないだろうという予言が、不幸にも現実のものとなりつつあるのだ。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS


北へ帰りゃあ、英雄です。

北朝鮮の体制崩壊危機なら軍派遣…中国の専門家ら議論

　 【北京＝佐伯聡士】北朝鮮の金正日体制が崩壊の危機にひんした場合、中国が、北朝鮮の一般難民だけでなく、軍や治安部隊などの一部が武装したまま難民化し、国境地帯の中国東北部に流入するのを強く警戒して、北朝鮮国内に軍を派遣し、治安回復や核管理などに乗り出す案が、中国人民解放軍の専門家らの間で議論されていることがわかった。

　 中朝関係に詳しい消息筋が２１日、明らかにした。

　 中国は、北朝鮮情勢は当面安定していると見ているが、不測の事態に備えた緊急対応策の策定を急いでいるとみられる。

　 同筋によると、専門家らは、金正日総書記の急死やクーデターなどの北朝鮮有事で軍を派遣するかどうかは、国連安全保障理事会の承認が原則的には前提になるとしているが、難民流入が一刻の猶予も許さない場合は、中国が独自判断で派遣することも検討している。この案について、中国指導部はまだ最終決定しておらず、有事の際は対米関係などに配慮した上で慎重に判断することになるという。

　 中国では、２００６年１０月の北朝鮮の核実験以来、有事の際の核管理に対する懸念が強まっている。別の消息筋は「北朝鮮だけでなく、パキスタンなど政情不安を抱える核保有国が混乱に陥った際、いかに多国間で核兵器の管理を行うかについて、国連安保理で議論すべきだ」として、検討の必要性を訴えている。

　 米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は先に、中国の専門家と昨年議論した結果として、北朝鮮有事の際の中国軍派遣構想に触れた報告書を発表した。報告書は軍派遣目的として、〈１〉（一般の）難民の支援など人道上の任務〈２〉平和維持〈３〉核兵器・核物質の安全確保――といった可能性を指摘した。ただ、中国外務省報道官は、この構想について存在を否定している。

（2008年1月22日03時11分 読売新聞）


主役登場か。

記事入力 : 2008/01/22 14:19:49
東北ア歴史財団、7大懸案説明する映像物制作

　 東北アジア歴史財団（キム・ヨンドク理事長）は、東北アジアの7大歴史懸案を分かりやすく説明した教育用映像物「歴史の葛藤（かっとう）を超えて‐平和と繁栄の東北アジア」を制作した。時間にして67分のこの映像物は、▲靖国神社参拝▲日本軍「慰安婦」▲日本の教科書歪曲（わいきょく）▲中国の東北工程▲白頭山▲独島（日本名：竹島）▲東海（日本海）表記など、韓・中・日3国間の主要な歴史問題と韓国の立場を明らかにしている。財団は、英語・中国語・日本語の吹き替え版も追加で製作し、配布する予定だ。財団ホームページ
（http://www.historyfoundation.or.kr/）


　 また財団は、東北アジアの歴史問題に関連する各種の資料を備えた「東北アジア歴史資料センター」（クム・ギョンソク・センター長）を開設した。ソウル市西大門区ミグン洞のイムグァン・ビル5階にあるこの資料センターは、領土・領海問題に関連する書籍・学術誌など4万6000冊を所蔵しており、専門家・一般人いずれも自由に資料を閲覧することができる。利用時間は月曜-金曜の午前9時から午後6時まで。

兪碩在（ユ・ソクジェ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


東北ア歴史財団ってのは、どういう金を当てにした財団だろう？

北朝鮮、南北鉄道協力協議の延期通告 　 次期政権見極めか
2008年01月21日22時53分

　 韓国統一省は２１日、北朝鮮・開城で２２日から開催予定だった南北の鉄道協力分科委員会を延期するよう北朝鮮が通告してきた、と明らかにした。韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は北朝鮮政策の修正を進めている。突然の延期通告には、李・次期政権の動きを見極めるとともに、大幅な政策見直しをすれば南北対話は継続されないと牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

　 統一省によると、北朝鮮は２１日朝、板門店の連絡官を通じて「年初で、準備もあるので（会談を）少し遅らせよう」と伝えてきた。延期後の日程については触れていない。分科委は事実上、今年最初の南北協議で、北朝鮮の開城―新義州間の鉄道の補修や共同利用問題などについて話し合う予定だった。

　 突然の延期通告は「２月２５日に発足する次期政権が対北政策の見直しを進めている今、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権と話し合っても意味がないと判断した」（政府関係者）との見方が一般的だ。

　 李氏は北朝鮮との対話は続ける一方、経済協力は核放棄への努力に絡めて絞る方針を表明している。盧大統領が昨年１０月の南北首脳会談で合意した南北協力事業についても「妥当性、財政負担、国民合意の観点から履行していく」と述べ、選別実施する考えだ。

　 加えて、李氏の政権引き継ぎ委員会は、これまで南北対話の窓口だった統一省を外交通商省に吸収統合する政府組織改編案をまとめ、２１日に国会に提出した。

　 南北は、李政権の発足前に限っても（１）北京五輪共同応援団の鉄道利用問題実務協議（２）資源開発協力分科委員会など複数の南北協議開催で合意している。だが、今後も開催延期が相次ぐとの見方が政府内にも出ている。

　 北朝鮮は、労働新聞などの今年の新年共同社説で南北経済協力について「多方面にわたり推進していくことを奨励すべきだ」とし、次期政権でも経済協力を維持・拡大するよう訴えた。

　 経済苦境の北朝鮮にとって韓国の経済協力は必要だが、李政権が核放棄の進展を強く促すなど相互主義の強化を迫ると、態度を硬化させる可能性がある。

　 そのため北朝鮮は、南北対話を「人質」にとる形で、次期政権が北朝鮮政策を固めきる前に牽制しようと、協議直前に延期を伝えてきたのではないか、との見方も出ている。


退路を断っちゃったよ。
捨て身の作戦か？
それとも、自爆？

金新朝牧師「北朝鮮への警戒心が弱まり心配」

２１日は１９６８年の‘１・２１事態’からちょうど４０年になる日だ。 当時侵入した北朝鮮特捜部隊員３１人のうち、金新朝（キム・シンジョ、６６）氏だけが唯一、生存した。 金氏は現在、京畿道南楊州市（キョンギド・ナムヤンジュシ）のソンラクサムボン教会の担任牧師。 ９１年にソウル浸礼新学校を卒業した後、９７年に牧師の按手を受けた。 その後、現実問題に一定の距離を置いていた。

１７日に教会で会った金牧師は「私はなにぶん北朝鮮の立場では敵なので、この１０年間は政府の対北朝鮮政策に冷水を浴びせるのではないかと心配し、北朝鮮批判を自制してきた」と語り始めた。 そして「最近、韓国国民の間で北朝鮮への警戒心があまりにも弱まっているようで心配」と強調した。

金牧師は「当時、韓国は国防力や経済水準で北朝鮮よりも劣っていた。 逮捕された後、‘朴正煕（パク・ジョンヒ）の首を取りに来た’と叫んだことで刺激され、国防力が補強され、経済も発展することになった」とし、自身の‘寄与論’を強調したりもした。 感懐を尋ねると、「自由というものが何か知っていた。 努力すれば成し遂げられる社会で暮らすというのが幸せだ」と答えた。

転向後、民間企業でも働いた金牧師は７０年１０月、手紙で慰労してくれた夫人と結婚し、息子と娘が１人ずついる。

以下は一問一答。

−−牧師は按手後、メディアとの接触を避けてきたが。

「その間、北朝鮮に一方的に与えながら、変化したことはあるだろうか。 一方的な対北朝鮮支援政策は北朝鮮政権の寿命を延ばしただけで、住民はさらに飢えている。 今は黄長菀（ファン・ジャンヨプ、８５、元労働党秘書）と一緒に言いたいことを言う」

−−転向後、韓国社会への適応に苦労が多かったと思うか。

「うまく暮らしていこうとしたが、どうすればいいのか分からなかった。 最近、脱北者が韓国に来て苦労するのも同じ理由だ。 私は特攻隊の中で、体力も思想も誰よりも優れていた。 そういう人間が転向してこの地に適応するのはどれほど難しいことか」

−−侵入中、京畿道坡州（キョンギド・パジュ）の山で出会った市民４人を解放し、‘人間的’という評価もあった。

「殺そうという意見もあったが、あまりにも田舎だったので申告する所もないだろうと判断し、解放した。 実際、冬だったので、凍った土を掘って埋めるのも大変だった。 後になって分かったが、その市民が申告していた。 本当の愛国者だ」

金牧師は転向後も１年間に何度か自分が侵入した仁王山（インワンサン）と北岳山（ブクアクサン）を訪れる。 当初は軍作戦関係者と一緒に訪れていたが、現在は健康管理のために山を登っているという。

「当時は山の中の一本道だったが、今では６車線の道路になっている。 自分が捕まった場所も正確に探せない。 それほどこの都市が発展したということでしょう」。

◇１・２１事態＝１９６８年１月２１日夜、北朝鮮特殊部隊‘１２４部隊’所属３１人が手投げ弾および機関短銃で武装して休戦ラインを越え、ソウル市内まで侵入した。 韓国軍の服装をした部隊員らは洗剣亭（セコムジョン）峠の紫霞門（チャハムン）を通過するところで、警察と激しい交戦を繰り広げた後、逃走した。 その後、京畿北部一帯で１月末まで交戦が続き、３１人のうち２８人が射殺され、金新朝氏は逮捕された。

チェ・ソンウク記者
2008.01.21 19:26:33


しかし、偉そうに。

記事入力 : 2008/01/21 15:01:40
国情院長の会談記録流出、未だ捜査進まず
大統領府のご機嫌伺う検察

　 金万福（キム・マンボク）国家情報院長による「北朝鮮の金養建（キム・ヤンゴン）統一戦線部長との対話録流出」事件を捜査するかどうかについて、検察がいまだに決断を下せないでいる。金院長はすでに今月15日に対話録流出を認めているが、検察は20日になっても公式には「検討中」という言葉を繰り返している。

　 そのため検察が金院長に対する認知捜査を要求した政権引き継ぎ委員会と、金院長の辞表受理を保留している大統領府との間で、双方の顔色をうかがっているとの指摘がなされている。

　 ある検察幹部は20日、「遅くとも今週中には、最高検察庁とソウル中央地方検察庁の関係者が集まって、捜査を開始するかを決める方針だ」と述べた。今月15日から捜査の開始時期について検討しているだけの状況が続いているのだ。

　 ソウル中央地方検察庁公安1部は、すでに政権引き継ぎ委員会から金院長が報告した対話録を受け取り、内容の検討も終えている。捜査担当者たちの間では「捜査の開始は可能だ」という雰囲気が強いという。広い目でみれば金院長が流出した対話録は、流出させてはならない公務上の秘密であると解釈できるということだ。にも関わらず、林采珍（イム・チェジン）検察総長をはじめとする検察首脳部は決定を先送りしているのだ。

　 その理由について公安検事出身のある中堅弁護士は、「検察の首脳が、考え方の異なる引き継ぎ委と大統領府の間で双方の顔色をうかがっているようだ」と述べた。引き継ぎ委は、金院長が対話録の流出を認めて辞意を表明した今月15日、検察に対して事実上「自ら判断せよ」と「認知捜査」を要求した。しかし大統領府はその翌日、金院長の辞表の受理を当分保留する意向を明らかにした。捜査を行うほどの事案ではない、という判断が根底にあるのだ。

　 しかし検察の一部では今も、「この事件は国家機関の威信がかかった重大な事件であり、これ以上顔色ばかり見ているのではなく、急いで捜査に着手すべきだ」という意見もある。

崔源奎（チェ・ウォンギュ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


来月になったら急展開するだろう。
ところで、今無礼者は何をやっているのだろう？
亡命の準備？

記事入力 : 2008/01/21 14:39:15
李次期大統領が「映画好き」を隠すワケ

　 李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は20日午後、東大門MMC劇場（ソウル市中区）で女子ハンドボール韓国代表選手とともに映画『生涯最高の瞬間』を鑑賞した。この映画は不人気スポーツの悲哀を乗り越え、2004年アテネ・オリンピックで銀メダルを取った韓国女子ハンドボール代表チームを描いた作品だ。


　 映画館には、映画のモデルになったイム・オギョン、オ・ヨンランら元韓国代表をはじめ、女子ハンドボール代表の元選手や現役選手、徽慶女子高校ハンドボール部員ら約70人も訪れた。




　 李次期大統領は映画鑑賞前のあいさつで「アテネ五輪で韓国チームが最後の勝負となる球を投げ、惜敗したシーンを実際にこの目で見ただけに、この映画は絶対に見たかった。わたしが来たのを機に、観客がさらに100万人以上増え、国民が勇気づけられ、国を愛する気持ちを持てたらと思う」と述べた。映画終了後、李次期大統領は制作会社MKピクチャーズのシム・ジェミョン代表、イム・スンレ監督、出演者のキム・ジョンウンさん、オム・テウンさん、キム・ジヨンさんらと懇談した。


　 李次期大統領は1週間に3‐4本映画を見るほどの映画好きとして知られている。昨年のハンナラ党の大統領選候補者を決める予備選挙のときは『麻婆島2』を、9月には中年会社員の哀歓を描いた映画『ブラボー・マイ・ライフ』を鑑賞した。10月には第12回釜山国際映画祭開幕式に出席、中国映画『集結号』（英語タイトル：『Assembly』）を鑑賞した。


　 李次期大統領は昨年9月の記者懇談会で「午前1時を過ぎて家に帰っても映画を見る」と言いながらも、映画好きであることをあまり強調しない理由について、「金正日（キム・ジョンイル）総書記が夜、映画をたくさん見ると聞いたから」と答えた。

朴蘭姫（パク・ランヒ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞「金正日（キム・ジョンイル）総書記が夜、映画をたくさん見ると聞いたから」と答えた。

この話は割りと面白かった。
こういう記事をもっと載せなさい！

‘脱北者女性医師１号’が誕生

北朝鮮で外科医として活動していた脱北者のイ・キョンミさん（４１）が１８日発表された第７２回医師国家試験に合格した。

イさんは北朝鮮で平壌（ピョンヤン）医学大学博士院（大学院）を終え、２年間、平壌市内の病院で勤務した後、夫と第３国で１０年間にわたり医療支援活動を行い、０４年末に韓国入りした。

国内では０６年から医師試験に向けて準備をしてきた。 イさんは「北朝鮮で学んだ医療用語は全く使えず、韓国で使用する医学用語に慣れるのが最も大変だった」と振り返った。

北朝鮮の劣悪な医療状況も、受験勉強をするイさんの苦労につながった。 イさんは「北朝鮮では高位幹部にも超音波、ＣＴなどの先端医療機器は使われない」とし「こうした機器に初めて接して映像資料を分析する過程が難しかった」と語った。こうした状況でも、第３国で医師として活動しながら使用した英語が役立ったという。

イさんは「医師が患者の責任を負うのは南北に関係なく同じこと。最善を尽くして韓国の医師として第２の生活を送りたい」と抱負を語った。

イ・ジョンボン記者
2008.01.21 14:08:34


この記事、解らない事だらけ。

北韓国の免許だから、南朝鮮では医師として認められない。
だけど、第３国では医師として活動できる。
という認識で良いですね？

2008/01/21 11:53 KST
今年最初の南北会談、北朝鮮が開催延期を提案

【ソウル２１日聯合】今月２２日から北朝鮮の開城で開かれる予定だった南北経済協力共同委員会鉄道協力作業部会の会議が、北朝鮮側の事情により延期された。統一部が２１日に明らかにした。統一部は、北朝鮮側が板門店連絡官を通じ、年初であり準備することがあるため会談を少し先送りしたいとの立場を伝えてきたと説明している。
　 昨年１２月４〜６日に開かれた南北経済協力共同委員会第１回会議で開催日程に合意していた今回の鉄道作業部会では、開城〜新義州間の鉄道改修・補修の範囲と推進方向、鉄道共同利用に向けた実務的問題、北京オリンピック南北応援団の列車利用に向けた鉄道緊急補修問題などを話し合う予定だった。

　 南北が日程に合意していた今年最初の南北会談である鉄道作業部会が無期限延期されたことから、韓国側の政権交代となる２月末までに開催予定だった他の南北会談や現地調査の日程も延期される可能性がある。

　 南北が１〜２月に開催することにしていた会議には、鉄道協力作業部会のほか、北京五輪共同応援団の列車利用に関連した実務接触、資源開発協力作業部会、農水産作業部会の実務接触、海州特区現地調査に向けた実務接触、環境保護・山林分野の実務接触、気象協力実務接触、開城工業団地協力作業部会、道路協力作業部会などがある。


また「ゴネ得」？

2008/01/20 16:56 KST
南北会談と調査、予定通り開けるかに関心集まる

【ソウル２０日聯合】昨年の南北首脳会談で、今年１月中に開催することで合意した会談と現地調査は合わせて８件に達しているが、２０日までに開かれたものは１件もなく、これらの合意が履行されるかどうかに関心が集まっている。合意履行は李明博（イ・ミョンバク）次期政権に対する北朝鮮の期待を垣間見る機会でもあり、昨年の南北首脳会談で合意した個別の事業の「運命」を占う契機にもなるためだ。
　 南北が１月中に行うことにしている会議と現地調査のうち、日付が特定しているのは２２日から２３日までの鉄道協力作業部会（開城）と、２８日から２９日までの開城工業団地進入道路の現地調査の２件。このうち鉄道作業部会会議の場合、韓国側はすでに会談代表名簿を北朝鮮側に伝えており、北朝鮮の反応を待っている状態だ。

　 このほか、北京オリンピック共同応援団の列車利用に関する実務接触、保健医療協力現地調査、資源開発協力作業部会会議、農水産作業部会実務接触、海州特区現地調査に向けた実務接触、海州特区・海州港現地調査が１月に予定されている。

　 しかし１月も下旬にさしかかった２０日現在、政府当局者らの反応を総合すると、これらの日程をすべて今月中に消化できると判断するのは難しいものとみられる。北朝鮮からあらかじめ資料提供を受けなければならない一部現地調査の場合、北朝鮮側からはこれまでなんの連絡もなく、すでに１月中の実施は困難との見通しが出ている。こうした見通しは、大統領職引継委員会が南北首脳会談の合意事項を「継続推進」「財政の範囲内で推進」「妥当性確認後に推進」の３種類に分けている点に起因すると専門家らはみている。統一部関係者は「われわれは予定された会議・調査はすべてやろうとの立場だが、北朝鮮側の反応が問題だ。北朝鮮側は妥当性調査よりも具体的な事業着手案を話し合いたいのではないか」と話している。

　 政府組織改編案が原案通りに国会を通過した場合、これまで南北間の事業を総轄・調整してきた統一部が、一部機能だけを統合される外交統一部に残し分解されるという点も不透明性を高める要因だ。関連を確認することはできないが、政府組織改編案発表翌日の１７日に開城工業団地の「３通」問題と関連した南北間の接触があったものの、意味のある進展は得られなかった。

　 政府関係者は「北朝鮮側も統一部の未来が不透明だと考えれば、現在の統一部当局者との協議に重きを置くのは難しいのでは。北朝鮮側も状況を見守っているようだ」と話す。

　 結局８件の会議と調査は今週中に板門店などを通じて行われる南北間の事前接触の結果により開催か延期かが決まる見通しだ。物理的にも今月中に進行させようとするなら今週中には事前接触が必要だと予想されるためだ。

　 東国大学の高有煥（コ・ユファン）教授は「韓国の現政権と合意した日程が、次の政権にどの程度引き継がれるのか確認できないだけに、北朝鮮は状況をみながら日程の進行について慎重に検討するとみられる」と話している。



＞ 予定通り開けるかに関心集まる

関心のつけどころが違うな。
さすが、朝鮮民族。

恒久平和実現へ切実な課題

　 新年を迎えて、労働新聞をはじめ朝鮮の各メディアは朝鮮半島の平和保障問題に関する論評、論説を相次いで発表、半世紀以上続く朝鮮戦争停戦体制の問題点を指摘し、平和協定締結の必要性を強調している。

政策転換の試金石

　 労働新聞１２日付の論説は、朝鮮半島に緊張状態と戦争の危険が恒常的に醸成されているのは、「地域に恒久的な平和保障システムが樹立されず、停戦状態が持続しているため」だと分析、停戦協定について、「一時的な戦争中断措置にすぎず、確固とした平和保障措置ではない」と不安定な停戦体制がはらむ問題点に言及した。そして、「戦争の根源をなくし強固な平和を達成するには、冷戦の産物である停戦協定を平和協定に転換しなければならない」と、平和協定締結の必要性を訴えた。

　 論説は、「朝鮮は朝鮮半島の平和保障に向けて停戦協定を平和協定に転換すべきであると終始一貫して主張してきた」と、この問題に対する朝鮮側の立場を説明する一方、「問題は米国側にそのような意志があるのかないのか、ということだ」と、米国側の行動を促した。

　 停戦協定の平和協定への転換は、「米国に対朝鮮敵視政策を撤回して朝鮮半島の平和を保障しようという意志があるのかを測る試金石」というのが朝鮮側の認識だ。

　 現在、６者会談の進展とともに朝米関係にも一連の変化が現れ、核問題の平和的解決に向けた朝米間の対話が引き続き行われている。論説は、「朝米敵対関係を解消し相互信頼を醸成することは、米国自身の利益にもなる」と指摘、米国が敵視政策を一刻も早く放棄し、平和協定締結の勇断を下すべきだと主張した。

統一に向けた課題

　 一方、「強固な平和保障は切迫した現実的課題」と題された労働新聞９日付の論説も、平和保障問題を「統一に向けた重要な課題」として提示した新年３紙共同社説を引用し、統一と民族繁栄の実現という観点から平和協定締結問題の重要性を論じた。

　 論説は、北南間でさまざまな分野の対話と協力が進んでいる現在の状況を肯定的に評価し、北南間の対話と協力、交流、相互不信の除去と信頼醸成の重要性を強調しながらも、それらに先立ち「これ以上解決を先延ばしすることのできない優先的な課題」として、「軍事的対決の清算と平和保障問題」を挙げた。

　 また、米国の対朝鮮敵視政策こそが戦争危機の根源にあるとして、朝鮮半島における平和保障問題の解決のカギは米国の対朝鮮敵視政策の撤回にあると指摘している。論説は「朝鮮半島情勢が対話と平和を志向し、北南関係発展と平和繁栄の道が開かれている現在、米国が朝鮮に対する敵視政策を維持すべきいかなる理由も名分も存在しない」としたうえで、米国に対して「朝鮮と平和共存する道へと踏み出す」よう求めた。

　 半世紀以上にわたって持続している不安定な停戦体制は軍事的緊張と戦争勃発の危険性の源になってきた。「停戦協定を一刻も早く平和協定に転換させることで朝鮮半島の恒久的な平和体制を構築しなければならない」というのが、朝鮮側の一貫した立場だ。（相）

［朝鮮新報 2008.1.18］


ミサイル発射はどうなった？
核だけじゃあなかったよね。

米保守強硬派は圧力思考を捨て去るべき

　 労働新聞１６日付は、６者会談合意履行プロセスの破綻を企図した米国保守強硬派の対朝鮮圧力キャンペーンを非難する要旨次のような論評を掲載した。

　 近頃、米国当局に対して対朝鮮強硬政策の実施を煽るような妄言が、保守強硬派の内部から連日なされている。米国の代表的な保守強硬派の人物であるボルトン前国連大使は最近、｢米国の声放送」（VOA）とのインタビューで、国務省は朝鮮半島非核化合意を生かすことに汲々とする以外、ほかのいかなるタイムスケジュールも定めていないので心配だとか、「北朝鮮が合意に違反しても放置している」などと発言した。ボルトンは、「南朝鮮での政権交代が北朝鮮を締め上げる新たなきっかけになる」とまで言い放った。

　 現在、６者会談での合意事項が日程どおりに履行されていないのは、われわれの側に原因があるのではなく、同時行動原則が守られていないからだ。６者会談合意の履行において「行動対行動」の原則は命であり、したがって全ての問題がここに帰着する。

　 にもかかわらず、米国の保守強硬派はこの厳然たる事実をねじ曲げ、ことがうまく運ばないすべての責任を朝鮮側に押し付けながら、事態を６者会談以前の状態に戻そうとしている。これは彼らが６者会談の進展と朝米関係の改善を快く思っておらず、それを誹謗しようとする不純な意図を持っていることを如実に表している。

　 もしも、米保守強硬派が現実から目を背けて対朝鮮圧力路線を追求するなら、われわれはそれに対してより強硬に対応せざるをえないだろう。

　 米保守強硬派が１９８０年代の三角（米国、南朝鮮、日本）圧力共助体制をふたたび画策しようとすれば、朝鮮半島核問題はいつになっても解決できないということをはっきりと認識すべきだ。（朝鮮通信）


＞朝鮮半島核問題はいつになっても解決できないということをはっきりと認識すべきだ。

偉そうに！！！

■「第２段階」後の「新局面」■

　 現在、６者会談は不可思議なこう着状態にあるといえる。年が明けて、ヒル次官補は日本、南朝鮮、中国、ロシアを訪問したが、なぜか「核申告の当事国」である朝鮮に立ち寄らなかった。

　 一方、朝鮮側はすべての６者会談参加国が同時行動の原則でともに努力するなら、「１０．３合意が円満に履行されるだろうという期待を依然として持っている」（外務省スポークスマン）という立場を表明している。

　 一連の事実は、こう着状態の原因が朝鮮側の核申告問題にあるのではなく、米国側の「合意履行の遅れ」にあるということを物語っている。

　 昨年１２月に訪朝したヒル次官補は、ブッシュ大統領の「親書」を携えていた。朝米間ではすでに第２段階完了後の行動計画について意見が交わされたかもしれない。「次の段階」に移行するためには、ブッシュ政権が１０．３合意の履行に関する決断をくだすことが先決だ。しかし、行動開始のシグナルはいまだ朝鮮側に伝わっていないように見える。

　 第２段階措置の履行が完了すれば、朝鮮半島と東北アジア情勢は新たな局面を迎えることが予想される。米国の保守強硬派が現在のこう着状態を口実に、ブッシュ政権を朝鮮との対決方向に突き動かそうとするのは、ある意味で焦燥感と危機意識の表れであろう。米国が朝鮮との敵対関係清算に向けた実質的な第一歩を踏みだす時、２０世紀から続く、冷戦体制は根底から変わらざるをえない。

　 朝鮮は戦略的決断をくだしたことを公言している。金正日総書記の意向を反映した新年３紙共同社説は、２００８年が「歴史的転換の年」であると宣言した。朝鮮が「６者の中で朝鮮側の義務履行が最も進んでいる」（外務省スポークスマン）と堂々と主張しているのは決して偶然ではない。米国のカウンターパートは事態の進展のために自らすべきことをはっきりと認識し、同時行動原則を遵守する準備もできていると見るべきだろう。

　 ブッシュ政権が１０．３合意に明記された行動措置の履行に踏みきらない理由が何であれ、朝鮮との対決を煽る保守強硬派を助長して有利なことは何もない。ブッシュ政権の進路を阻む障害がこれ以上大きくなる前に、すばやく行動を起こすべきだろう。（金志永記者）


ところで、いままで北韓国が譲歩したことありましたっけ？

１０．３合意履行 　 こう着の原因は米国の「足踏み」

６者合意反対、強硬派に口実

■朝米「核申告」協議■

　 １０．３合意が昨年１２月３１日の期限を過ぎても履行されず、６者会談のプロセスは一時的なこう着状態に陥っている。米国内の保守強硬派はこの機に乗じて朝鮮半島非核化のための一連の合意事項を誹謗し、ブッシュ政権が過去の対朝鮮強硬路線に回帰すべきだと主張している。

　 保守強硬派の１０．３合意に対する反対論は、ブッシュ政権にとっては耳障りであろう。現実的な問題として、朝鮮が行った地下核実験（０６年１０月９日）によって破綻が明らかになった過去の対決路線を再び追求することはできない。何よりも、任期末にあるブッシュ大統領に残された時間はそれほど多くない。

　 昨年１年間、国務省の担当者らが国内外を駆けめぐり、まとめ上げた合意履行の既定路線に対して、政権外部の「第三者」が横槍を入れるようになったのには自業自得の側面もある。現在のこう着状態は、６者会談合意履行の原則である「行動対行動」に米国が背いた結果だ。

　 １０．３合意は、９．１９共同声明履行のための第２段階措置の履行期限を２００７年末と定めた。合意によると、米国は朝鮮側の行動にともない、朝鮮に対する「テロ支援国」指定を解除し、「敵性国通商法」の適用を終息させるといった政治的措置を講じることになっている。しかし、現在まで確認された進展はない。

　 一方、朝鮮側が外務省スポークスマン談話（１月４日）を通じて確認したように、寧辺の核施設無力化は昨年末までに「技術的に可能な範囲」の作業が完了した。米国側との協議に従って、核申告に関する一連の措置も講じられた。

　 １０．３合意履行の期限が守られなかったことに関連して米当局者らは当初、核申告を遅らせた朝鮮側に責任があると説明した。

　 しかし、核申告書の内容を米国側に伝えたと朝鮮外務省が明らかにするや、申告の期限より内容が重要だと主張し、「米国を含めた６者会談参加国は新たな期限を設定していない」（国務省スポークスマン）と、言葉のニュアンスを変えた。

　 このようなレトリックは、まるで核申告の「内容」に問題があるかのような印象を与える。

　 核申告に関する米国の主張はつじつまが合わない。朝鮮側は昨年１１月、核申告書を作成し、その内容を米国側に伝えた事実が明らかになっている。朝鮮外務省スポークスマン談話によると、「米国側が申告書の内容についてもう少し話し合おうというので、（この問題に関する）協議も十分に行った」という。

　 実際に昨年１２月上旬、６者会談の米国側首席代表であるヒル国務次官補が訪朝している。米国側が提起したウラン濃縮「疑惑」に対する朝鮮側の説明も明確だ。すなわち①朝鮮は輸入アルミニウム管を軍事目的に使用したが、ウラン濃縮とは無関係ということについて解明し、②米国側はアルミ管が使われた軍事施設を参観し、アルミ管のサンプルも提供され、③このような過程が米国側の「要請」によって実現したという事実が確認された。

　 米国は、核申告の内容を協議した朝米間の確認事項として公表された３つの事実について何一つ否定しないまま、「（申告の）期限より内容が重要だ」という説明を繰り返している。道理に合わず、説得力がないと言わざるをえない。


２に続きます。

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