李承晩

返還されない場合長崎県知事をリコールするべき

反日が多い地域は危険だな

ソウルの人気観光スポットで火事…建物６棟全焼
2013年02月18日08時44分
[? 中央日報/中央日報日本語版] comment 28hatena0

１７日午後８時２５分。ソウル仁寺洞（インサドン）３階建ての建物の食堂から爆発音とともに出火した。建物付近にいた目撃者は「大きな爆発音が２、３回ほど聞こえ、すぐに火が燃え上がった」と説明した。

火事が発生したところは、地下鉄１号線の鍾閣駅３番出口側から仁寺洞の中心通りに続く食堂街。付近の食堂で食事中だった目撃者は「大きな爆発音の後、飲食店にいた人たちが一斉に外に出ると、すでに火が出ていた」と伝えた。

この事故で建物６棟・２３店舗が焼け、付近にいた市民７人が煙を吸って乙支路（ウルチロ）白病院で治療を受けた。消防当局は「午後１１時現在、死者はいないと確認されたが、消火後に現場を調べるまでは確実に分からない」と伝えた。

爆発が発生した食堂は、この日、休業していた。消防当局は火災の通報を受けた後、消防車６２台と消防署員、警察官、韓電職員ら約２００人を出動させて消火作業を行ったが、火は１時間半後の午後１０時ごろ消えた。爆発があった建物は午後９時３０分ごろ火が消えたが、倒壊した。周辺の建物の一部も崩壊した。

消防当局の関係者は「建物が密集していて、ほとんどが木造だったため、火がすぐに広がった」と説明した。消防当局は食堂内のプロパンガスまたは変圧器が火事の原因と推定している。鍾路消防署の関係者は「正確な現場鑑識をするまで原因は分からない」とし「現場からプロパンガス４本と変圧器３台がすべて焼けているのが見つかった」と伝えた。

消火作業中は鍾路１街と２街の車道が一部通行止めとなり、交通渋滞が発生した。


＞ソウルの人気観光スポットで火事

ソウルに人気観光スポットなんてあるのか？

まんじゅう

倭寇って、朝鮮人がほとんどだったよな。

韓国「もともと倭寇が奪った」と“反日”逆ギレ、日本仏像窃盗団摘発の行方は…
2013.2.9 12:00

盗難被害に遭い、韓国で見つかった海神神社の「銅造如来立像」
　 新羅や高麗時代に作られた日本の重要文化財の仏像などを長崎県対馬市の寺社から盗んだ韓国人窃盗団が１月末に韓国当局に摘発された。ただ、一件落着とはいかなかった。韓国税関が「模造品」と思い込み、犯人が大手を振って韓国に持ち込んでいた“不手際”が発覚。「仏像はもともと倭寇が奪ったもので、返す必要はない」との声まで持ち上がった。図らずも韓国お家芸の「反日」騒動に巻き込まれた仏像の行く末はいかに…。（桜井紀雄）

　 ■数十億円の“国宝”が「模造品」？ベテランがまさかの失態

　 盗難に遭ったのは、いずれも対馬市にある海神神社の国指定の重要文化財「銅造如来立像」と、観音寺の長崎県指定の有形文化財「観世音菩薩坐像」、多久頭魂神社の仏教経典「大蔵経」の３点。

　 大蔵経については、窃盗団の一人が「犯行直後に山に捨てた」と供述しているが、仏像２体については１月２２日に韓国南部、慶尚南道・馬山（マサン）の古い冷凍倉庫に隠されているのが見つかった。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130209/kor13020912000002-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130209/kor13020912000002-n2.htm

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130209/kor13020912000002-n3.htm

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130209/kor13020912000002-n4.htm

これは保存しておくべき。

上がれ！

チョン・ウィスン・チーム長は「その間、失敗が続いたので、今回の打ち上げが成功した時、思わず跳びあがって喜んだ。こういう喜びは初めてだったので、みんな拍手をしながら大騒ぎした。痛かった虫歯が抜けたような感じだ。全国民の希望が込められた事業なので、若い研究員は週末も返納して打ち上げを準備した」と話した。
閔庚宙センター長は「羅老」が打ち上げ準備に入った瞬間からは一瞬も安心できなかった。「羅老」に燃料・ヘリウムガスを充填する施設から「羅老」の飛行経路を追跡するレーダーまで、宇宙センターのすべての装備が閔センター長の責任だったからだ。
閔センター長は羅老宇宙センターでの生活について「外部では冗談で羅老宇宙センターは空気もよく海も近くてよいと話していた。しかしここで１週間過ごせば海も見たくなくなる。夜に月を見るとうつ病になりそうでカーテンを閉めた」と話した。閔センター長は「研究員はしばらく家族と離れて過ごし、かなり疲れている。使命感一つであらゆる困難を乗り越えてきた」と説明した。
ロシア技術陣との疎通を担当したイム・ソクフィ専任研究員は「最初は文化的な違いで葛藤が多かった。しかしいつからか目を見るだけでお互い理解できるほどになった。会議を開く時も、ロシア技術陣はロシア語で話し、韓国技術陣は韓国語で話すが、お互いある程度は理解していた」と紹介した。


一番の問題は北に負けたことか・・・・

＜羅老打ち上げ成功＞罪人のように過ごした３年５カ月間…成功しても「申し訳ない」
2013年01月31日11時07分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 29hatena0
羅老打ち上げ成功までの過程。

「まず、申し訳ないという言葉から伝えたい」。３０日、全羅南道高興の羅老（ナロ）宇宙センターで開かれた「羅老」打ち上げ成功ブリーフィングで、「羅老」打ち上げを総指揮した趙光来（チョ・グァンレ）羅老号発射推進団長（５４）が最初に述べた言葉だ。成功の喜びより、国民に対して申し訳ないという気持ちが先立ったのだ。
０９年８月に「羅老」の最初の打ち上げが失敗した後、「羅老」関係者は“罪人”になった。２０１０年６月の２度目の失敗と昨年の２度の打ち上げ延期は、「羅老」関係者には刑罰のようなものだった。
最後の打ち上げを控え、彼らにはもう後がなかった。打ち上げ日が決まると、羅老宇宙センターは悲壮感が漂った。また失敗するのではという思いから、ひげも剃らず、下着も着替えず、準備に没頭した研究員も多かったという。
この日晩、羅老宇宙センターで成功の主役６人が集まった。組推進団長の閔庚宙（ミン・キョンジュ）羅老宇宙センター長（６０）、チャン・ヨンスン羅老号発射体構造チーム長（５１）、チョン・ウィスン羅老号体系総合チーム長（５４）、チョ・インヒョン羅老号体系総合チーム責任研究員（５０）、イム・ソクフィ羅老号発射体推進機関チーム専任研究員（４１）だ。彼らは記者の質問を受け、これまで胸の内にあった思いを語った。
趙団長は「韓国ロケット開発の生き証人」だ。韓国航空宇宙研究院の前身である天文宇宙科学研究所時代に初めてロケットと縁を持って以来、韓国型科学ロケット（ＫＳＲ）シリーズ開発を主導した。しかし「羅老」打ち上げ失敗によるストレスでパニック障害の判定を受けたりもした。しばらく神経安定剤を服用しなければ眠ることができなかったほどだ。
趙団長は「０９年の最初の打ち上げが成功していれば、国民の関心も冷めず、ロケット開発にもう少し弾みがついていただろう」とし「国民の皆さんから機会を与えられて、３度目の打ち上げに挑戦できた」と述べた。
残念な部分もある。趙団長は「私たちがもう少し頑張っていれば、北朝鮮より先に打ち上げられたのではなかっただろうかと思っている。打ち上げ時期を決める過程で、ロシア側が急がずにしようと主張して延期したのが惜しまれる。ロシア研究陣が長い韓国出張で疲れて、年末と年始は家族と過ごすことを望んだ」と伝えた。
その間の誤解も釈明した。「この１０年間で最も胸が痛んだのは、『ロシアに数千億ウォンを支払いながら技術を一つも得ていない』という言葉を聞く時だった。失敗が続いていたので何も言えなかった。宇宙センター組立棟にはロシアの１段目のロケットがもう一つある。エンジンは除かれたが、今後も活用できる。ロシアからこれを受けるまでには多くの紆余曲折があった」。
チャン・ヨンスン・チーム長は最初の打ち上げ失敗後、最も精神的な苦労をした人たちの一人だ。失敗の原因とされたフェアリング（衛星保護カバー）を開発した張本人だったからだ。最初の打ち上げでは２つのフェアリングのうち一方が分離せず、ロケットが均衡を失い、姿勢制御不能状態に陥った。その後およそ４００回の試験を通じて欠陥を補完したが、２度目の打ち上げではフェアリング分離段階に進む前に「羅老」が爆発した。３度目の打ち上げが成功したことで、ようやく名誉を回復した。
チャン・チーム長は「地上では問題なく作動していた装備が実際の飛行では正常に作動しないことがあって苦労した」とし「最後の瞬間まで心配が続いたが、今回の成功で肩の荷が下りた」と語った。
チョ・イニョン責任研究員は、韓国が製作したロケット上段の核心、キックモーターを開発した主役だ。キックモーターは、燃料と酸化剤が混ざった１．６トンの固体推進剤を使って７トンの推進力を出す。キックモーターは最初の打ち上げ当時から正常に作動した。
チョ研究員は「固体燃料を使う２段発射体を完成した後、打ち上げまでそのまま保管するのが難しかった」とし「開発の過程で何度か爆発事故が発生したりもしたが、無事に宇宙に打ち上げることができて幸運だった」と笑顔を見せた。

２に続きます。

【コラム】韓半島は今、低強度戦争中
2013年01月25日15時23分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 30hatena0

国連安全保障理事会が北朝鮮の長距離ロケット発射から４２日後の２２日（現地時間）、対北朝鮮制裁を拡大・強化する内容の決議案第２０８７号を採択すると、北朝鮮は予想通り反発した。 しかし「もう韓半島に非核化はない」とし、「朝鮮半島（韓半島）非核化は金日成（キム・イルソン）の遺訓」という従来の立場まで変えたのは予想外のことだ。 「核は米国を狙ったもの」という刺激的な言葉もそうだ。
北朝鮮は昨年１２月１２日のロケット発射直前にも予期しない行動を見せた。 西側の偵察衛星が上空を回る間は撤去作業をするふりをし、衛星の監視死角時間帯に準備を終えてロケットを電撃発射した。 西側情報機関はこれにだまされた。
匿名を求めた対北朝鮮専門家は「北朝鮮はまだ『生産も学習も生活も抗日遊撃隊式で』という古いスローガン通りに生きていることをよく表す事例」と評価した。 金正日（キム・ジョンイル）が後継者に指名された１カ月後の１９７４年３月に出した政治スローガンだ。 この専門家は「北朝鮮はこのように敵の目を欺き、その隙に奇襲した後、速かに後退する、パルチザン式戦術をすべての活動の指針と見なしている」と説明した。 ほとんど４０年前に出てきたこのスローガンは、今でも北朝鮮当局が住民を教育する必要がある時、労働新聞などに随時登場するという。
もっと大きな問題は、北朝鮮がこうしたパルチザン式戦術を韓国相手に常時駆使しているという点だ。 ハッキング・クラッキングで相手電算システムを無力化・荒廃化するサイバー戦、韓国国民を密かに探る諜報戦までしている。 韓半島ではこうした低強度ゲリラ戦争が毎日行われているのだ。
　 事例は多い。 警察庁サイバーテロ対応センターは１６日、昨年６月に中央日報新聞制作サーバーをハッキングしたのは北朝鮮と最終確認された、と明らかにした。 北朝鮮のサイバー攻撃は、０９年７月と１１年３月の政府機関など国内主要サイトに対するＤＤｏＳ攻撃、２０１１年４月の農協電算網ハッキング、１１年１１月の高麗大メール悪性コード流布など、確認されたものだけですでに５件目だ。 この程度なら、すでに悪童の乱暴レベルを越えた重大挑発だ。

２１日にはソウル市福祉課で脱北者支援担当公務員として勤務していた脱北者出身スパイが拘束された。 北朝鮮国家安全保衛部の指令でソウル居住脱北者およそ１万人の個人情報をすべて漏らした容疑だ。 すでに大韓民国の国民になった脱北者が、北朝鮮の暗殺脅威、家族を利用した懐柔と脅迫、北再入国工作などに露出しているという点で衝撃的だ。 スパイを動員した脱北者名簿確保は単なる一過性の工作ではないと考えられる。 韓国社会に対するより大きな打撃を狙い、段階的に行う秘密工作の一部である可能性も排除できない。
社会のあちこちでスパイが暗躍し、このために国民の安全と社会の安定が脅威を受ければ、根本対策を急がなければならない。 今はもう政府機関からインターネットネットワークまで防諜活動を大々的に強化するしかない。 もちろんこれを口実に公安政局や違法民間人査察、または国民に理由なく不便をもたらすことがあってはならない。 しかし法手続きに基づく合法的な聞き込みや捜査は強化しなければならない。
今年で韓国戦争停戦６０周年を迎える。 朴槿恵（パク・クネ）新政権の発足までが重なり、南北対話と緊張緩和の転機を迎える可能性は大きいとみられる。 北朝鮮との対話のきっかけを作るには、国家の安保と国民の安全のための、私たち内部の防諜態勢から固める必要がある。 そうしてこそ国論分裂の可能性も減らし、政府の対話と交渉が国民の信頼を得ることができる。
西ドイツのヴィリー・ブラント元首相の話はこれに対する良い反面教師だ。 ドイツ社会民主党所属のブラントは「東方政策」を前面に出し、共産圏との緊張を緩和した功労で、７１年にノーベル平和賞を受けた。 しかしブラントは３年後、最側近補佐官のギュンター・ギヨームが東ドイツ秘密諜報機関シュタージのスパイと確認され、席から退くことになった。 ギヨームが疑わしいという情報機関の警告を無視し、彼を重用した責任を取ったのだ。 安全と安保なしには国民も政府も安心して仕事ができないことを、この事例は物語っている。

蔡仁沢（チェ・インテク）論説委員

朝鮮動乱は終結してたっけ？？？？

李相得被告に懲役２年、鄭斗彦被告に懲役１年
JANUARY 25, 2013 07:34

李明博（イ・ミョンバク）大統領の実兄で元セヌリ党議員の李相得（イ・サンドゥク）被告（７８）に懲役２年の実刑が言い渡された。一緒に裁判を受けたセヌリ党議員の鄭斗彦（チョン・ドゥオン）被告（５６）も懲役１年を言い渡されて法廷拘束された。

ソウル中央地裁刑事合意２１部（部長判事イ・ウォンボム）は２４日開かれた宣告公判で、李被告に懲役刑と共に追徴金７億５７５０万ウォンを宣告した。鄭被告にも追徴金１億４０００万ウォンを宣告した。現在国会が開かれていないため、鄭被告は国会同意の手続き無しに即時に拘置所に収監された。宣告直後、李被告は涙を流しながら法廷を離れた。鄭被告も実刑を予想できなかったらしく、困惑した表情だった。

裁判所は貯蓄銀行の会長から金品を受け取った李被告と鄭被告の公訴事実を殆ど有罪と判断した。裁判部は、「被告人の李相得と鄭斗彦が林錫（イム・ソク）ソロモン貯蓄銀行会長とキム・チャンギョン未来（ミレ）貯蓄銀行会長からそれぞれ６億ウォンと１億４０００万ウォンの不法政治資金を受け取った容疑が認められる」とし、「林会長とキム会長の供述に一貫性と具体性があり、これと関連した客観的証拠と関係者らの供述を対照して検討した結果だ」と説明した。また、李被告がコオロン側から議員室運営経費の名目で合わせて１億５７５０万ウォンを受け取った容疑と、鄭被告が李被告と共謀してキム会長から３億ウォンを受け取った容疑も全て有罪と判断した。

裁判部は、「被告人の犯行は民主政治の発展へかける国民の期待を裏切り、政治不信を深めた行為だ」とし、「特に、企業人から不法政治資金を受け取ったことは、透明でない企業経営による国民負担までもたらすことになり、厳正な対処が避けられない」と説明した。

ただし、裁判部は２人の斡旋収賄の容疑は全て無罪と判断した。裁判部は、「金品提供者が漠然とした期待感を持って金品を与えたことぐらいで斡旋収賄罪が成立するとは言い難い。貯蓄銀行の会長の請託が具体的に実現したと認める証拠も足りない」と話した。

宣告直後、李被告側の弁護人は、「本人の意思を聞いた上で、抗訴するかどうかを決定する」と話した。特別赦免の対象に名前が取り上げられている李被告と検察が共に抗訴を放棄したら、刑が確定されて特別赦免の対象になれるが、一部無罪部分に対して検察が抗訴するしかないと見られ、任期末の赦免対象に含まれるのは難しい見通しだ。

国技だな。

無視も効果アリ。

中国を見習って韓国を脅すしかないな

反日がすべてではない
JANUARY 16, 2013 07:44

最近、日本では東アジアの将来の秩序に対する展望に関心が集中している。中国のためだ。

安倍晋三首相の「外交ブレーン」である岡崎久彦元駐タイ大使は、『二十一世紀をいかに生き抜くか』という著書で、中国の将来についての５つの仮説を提示した。①日本のように長期低迷に陥るケース、②旧ソ連のように解体するケース、③軍国主義で日本のように崩壊したケース、④米国陣営と新たな冷戦を始めるケース、⑤米国と世界を分け合ってアジアを影響圏に編入するケースだ。朝貢と冊封による過去の中華秩序を意味する最後のシナリオを日本が「悪夢」と考えることは言うまでもない。

米国家情報会議（ＮＩＣ）が昨年末に出した２０３０年未来戦略報告書も、年を越して注目されている。ＮＩＣは報告書で、２０２０年代には「パックスアメリカ」は終わり、中国が経済的に世界第１位になると予想した。さらに、東アジア秩序を予測した４つのシナリオのうち、中国を頂点として上意下達式の閉鎖的な勢力圏が形成される可能性を排除しなかった。

海外の一部アジア専門家からは、米国が中国と「経済的共存関係」を構築する過程で、日米安保同盟を障害と感じる可能性があるという主張もある。経済危機に直面した米国のアジア回帰が中国封鎖だけを意味しないということだ。ここに米国内の反戦世論が強いという分析も加わり、「有事の際、米国が日本のために中国と戦うか」という懐疑論まで日本で起こっている。日本総合研究所戦略研究センターの田中均理事長は、最近ある日本メディアに、「米国は内向きになっている」と憂慮を示した。

ある時は行き過ぎと思うほどの日本の危機感の根源は、中国の覇権主義志向や人権に対する態度にある。歴史に対する負債意識も根底になる。子どものために軍隊保有に反対した日本の母親が、子どものために考えが変わりつつあるという報道が最近見られるようになったのは、そのような危機感の一断面だ。

対照的に、韓国は最近これ見よがしに中国に接近している。これを見つめる日本は複雑な心境だ。現在、日本の状況をざまあ見ろと考える韓国人がいるかも知れない。しかし、中国の覇権主義に対する憂慮は、「他人事」ではない。高句麗と渤海史を中国史に編入しようとする東北工程や離於島（イオド）領有権をめぐる中国の主張は、韓国にも悪夢の前兆となり得る。東アジアの力の均衡が崩れる瞬間、中国の覇権主義が露骨になる可能性もある。その時、韓国は誰と手を組んで対抗するのか。韓中関係の強化は歓迎することだが、日本を締め出すように映っては困る理由だ。

年夏に触発された東アジアの緊張局面を冷静かつ重層的に見る必要がある。感情的な反日は少しの間は気が晴れるかも知れないが、長期的な国益には役に立たない。日本の韓半島専門家の間では最近、「習慣的な対日懐疑意識」という表現が流行っている。韓国は、日本が何を言っても信じないという意味だ。このような表現が生まれたのは、日本の責任も大きい。しかし、「韓日友好」という韓国外交の重要なカードの１つを自ら捨てる必要はない。歴史を忘れてはならないが、日本を活用しない理由もない。今こそ国益のためのバランス感覚が必要な時だ。

来月スタートする新政府は、昨年夏以降、納めておいた両国間の懸案を引出しから取り出し、再び点検する必要がある。「心は熱くとも頭は冷たく」。最近の日韓関係に必要な言葉だ。


南朝鮮がどう考えようと、日本は気にしないけどな。

予想通り公明党がヘンなこと始めているぞ。

このまえの暴挙で地位協定改定は無理

記事入力 : 2013/01/09 10:08
半島の平和のため必要な努力、韓国国民の考えは？
「韓米同盟の強化」という回答は20％で最下位
6・25停戦60周年に合わせ韓国国民にアンケート調査

　 韓国国民を対象に、韓半島（朝鮮半島）の持続的・永久的平和のために行うべき努力について複数回答で尋ねたところ「韓国国民の安全保障意識の強化（47.7％）」「北朝鮮との協力・和合（46.8％）」「自主国防力の強化（44.6％）」「米中日ロなどとのバランス外交強化（27.1％）」といった回答が上位を占めた。「韓米同盟の強化」は20.4％で最下位だった。

　 国家報勲処は、今年が6・25戦争（朝鮮戦争）停戦60周年、韓米同盟60周年に当たることから、昨年11月15日から24日にかけて世論調査を実施し、上記のような結果を得た。

　 国立外交院の尹徳敏（ユン・ドクミン）教授は「2002年のヒョスン・ミソン事件（2002年6月、当時中学生だった申孝順〈シン・ヒョスン〉さんと沈美善〈シム・ミソン〉さんが米軍の装甲車にはねられ死亡した事件）以降、対米感情は悪化してきた。最近の中国の台頭や自主国防の必要性も、世論に影響を与えているようだ」と語った。

　 「（1953年の）停戦協定後、韓半島はどういう状態にあると考えるか」という質問に対しては、78.7％が「戦争の可能性が依然として残っている」と回答した。「事実上、戦争は終わったと思う」という回答は15.7％、「戦争が完全に終わった終戦状態」という回答は4.2％にとどまった。

　 また回答者の45.7％は、現在の分断状態が今後20年以上続くという見解を示し、次いで「今後10年（25.0％）」、以下「15年（10.2％）」、「5年（6.6％）」の順となった。

　 6・25戦争について「よく知らない」または「全く知らない」と回答した比率は、20代が23.2％で最も高く、30代では7.8％、40代では7.7％だった。今回の調査は、韓国ギャラップに依頼して韓国国内の満19歳以上の男女1020人を対象に実施され、許容標本誤差はプラスマイナス3.1ポイント（信頼水準95％）。

チョン・ヒョンソク記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


自分らが置かれている状況というものを全く判っていないな。

【時論】朴槿恵、韓国のニクソンになれ
2013年01月04日16時34分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 38hatena0

朴槿恵（パク・クネ）氏の大統領就任式が行われる２月２５日は、ニクソン米大統領が米中修交に合意してからちょうど４１周年となる日だ。 中華人民共和国の成立で深まった敵対性にもかかわらず、ニクソンは中国を訪問し、想像もできなかった“敵との同床”を引き出したという点で、米国だけでなく世界を驚かせた。
ニクソンの訪中はサプライズイベントではなかった。 それよりも、その後に生じた世紀的な変化に驚いた。 米国との間で確保した平和の中で、中国は開放・改革を順調に推進することができた。 国境の向こうに登場した新たな敵と向き合わなければならなかったソ連は、２０年後、崩壊と同時に歴史の中に消えた。
米中修交は主観・客観的条件がかみ合って成功した主要国際政治的事件だった。 客観的に中ソ紛争は米中接近の可能性を開き、主観的には理念より国益を優先する指導層が米国と中国に同時に存在した。 ここにニクソンの反共主義という許容的要因が成功の最後の保障になった。 反共闘士という彼の名声は、米中正常化に伴う理念的衝撃と抵抗を克服できるようにした。 ニクソンが共産主義者であるはずがない。 そのために共産主義者の中国当局と自由に対話をし、協力の道を開くことができた。
朴槿恵政権が発足する２０１３年、韓半島内外は荒波の中に入るとみられる。 北朝鮮は２度の核実験と最近の長距離ロケット「銀河３号」発射に見られるように核軍事化を続けている。 最近の尖閣諸島（中国名釣魚島）をめぐる葛藤で見られるように、中国はよりいっそう現東アジア国際秩序に挑戦するだろう。 問題は、歴史的にこうした地域葛藤が韓半島の内部葛藤をさらに悪化させるという、韓半島の地政学的な悲劇にある。 朴槿恵政権は否応なく南北関係の改善を核心課題として抱え込む。
時には新しい思考が歴史を変える。 北朝鮮の核軍事化は、軍事的にだけでなく、政治経済的に圧倒的優位にある韓国と米国の「敵視政策」への対応かもしれない。 過去の核後援国を失い、在来式の軍事力では追い越すことが不可能な安保脅威を克服するため、北朝鮮は非対称的核軍事化を追求するものとみられる。 しかしより根本的な理由は、北朝鮮が韓国と米国に国家として認められていないという死活的な不安感だ。

問題は解決策だ。 北朝鮮の核問題は軍事的に解決できない限界を持つ。 北朝鮮がすでに保有しているかもしれない核兵器と首都圏を打撃できる北朝鮮砲兵能力を完全に潰滅できないかぎり、いかなる軍事的な解決努力も天文学的な被害が伴うしかない。 すなわち北核問題を武力で解決できる選択権が私たちにはない。 また、北朝鮮の裏門が中国側に開いているかぎり、北朝鮮を政治経済的に絞殺させることもできない。 中国が韓国哨戒艦「天安」爆沈と延坪島（ヨンピョンド）砲撃後に見せたように、北朝鮮体制の維持を主要国家利益と見なして北朝鮮の手を握っているかぎり、北朝鮮への制裁はいかなる効果も得られないからだ。
昨年７月の「韓半島フォーラム」は、「北朝鮮の国家性」を認めることで北朝鮮の危機感を根本的に解消すると同時に、非核−平和−協力という３重軸の対北朝鮮政策を推進することを提案した。 北朝鮮が「反国家団体」「侵略者」として残っているかぎり、北朝鮮の安保は根本的に脅威を受けるしかない。 国連と欧州の多くの先進国が北朝鮮の国家性を認めたという事実を、まだ韓国だけが知らずにいるという外国学者の指摘は痛烈だ。 北朝鮮の国家性が認められる時、初めて非核−平和−協力の道は開かれるだろう。
この道が必ず成功につながるという保証はない。 しかし外交安保政策の基本守則である慎重性を基礎に、緻密なアルゴリズムを作り出せば、望みの計算結果を得ることができるはずだ。 過去の政府は理念的な偏向のため、小さいながらも開かれているこの機会の窓に気づかなかったり、無視してしまった。 ニクソン政権のように、保守政権の朴槿恵政権こそ、むしろ国民の未来の利益のために積極的な対北朝鮮政策を推進できる条件がそろっているわけだ。 朴槿恵政権はこうした主観・客観的条件を十分に活用し、画期的な南北脱冷戦化を成就できると期待する。

権万学（クォン・マンハク）慶煕大教授・国際政治学

ニクソンはどういう辞め方したんだっけ？

記事入力 : 2013/01/06 09:07
「韓国戦争の真実を中国人に伝えたい」
ペク・ソンヨプ将軍の回顧録『軍と私』中国語版出版へ

　 ペク・ソンヨプ将軍の6・25戦争（韓国戦争、朝鮮戦争）回顧録『軍と私』の中国語版が今月出版される。韓国軍の長老が書いた6・25戦争関連の書籍が中国で出版されるのは、今回が初めてだという。

　 1989年に出版された『軍と私』は、6・25戦争が始まった1950年6月25日から休戦直後までのペク・ソンヨプ将軍の体験を記録した本だ。中国側の出版社は、昨年夏からペク将軍側に「出版したい」という意向を伝えてきたといわれる。当初は、昨年7月の休戦記念日に合わせて出版する予定だったが、中国当局の翻訳物出版検閲がずれ込み、今年出版されることになったという。

　 中国語版の表紙には、ハングルで「軍と私：6・25韓国戦争回顧録」と書かれ、さらに中国語で「韓国人の目で見た朝鮮戦争、われわれ（中国）と同じなのか？ 　 最も非情な戦争、最も客観的な書き方で記述。残酷で重い歴史の現場を振り返る」と書かれている。

　 中国語版の「推薦の辞」は、中国で有名な軍事作家の喬良・空軍少将が書いた。喬少将はペク将軍の回顧録を、米国のドワイト・アイゼンハワー元帥、旧ソ連のゲオルギー・ジューコフ元帥、ドイツのハインツ・グデーリアン上級大将、英国のバーナード・モントゴメリー元帥が書いた回顧録や著書と同列に挙げた。喬少将は、推薦の辞で「韓国の将軍が書いた韓国戦争の回顧録に代えられる書物はないだろう。戦争の歴史を隠したりゆがめたりしないペク将軍に、心から敬意を表する」と記した。

　 ペク将軍は、中国語版の序文で「事実上、韓国戦争は中国軍との戦争だった。この小さな本が、韓国戦争に関心を持っている中国の大勢の人々に対し、自分たちの祖父の世代が、若いころ韓半島（朝鮮半島）という見知らぬ土地に行って、どのように戦ったか（中略）詳しく知るのに役立つことを望む」と記した。

　 ペク将軍は「中国国民の大多数は、北朝鮮の主張の通り、6・25戦争は（韓国の）北侵だと誤解しているケースが多いと聞いた。多くの中国人が、私の著書を通して、6・25戦争が明らかに、朝鮮の野望による南侵で始まったという事実を理解してくれればいいと思う」と語った。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


朝鮮動乱の真実なんか、朝鮮人には書けないよ。

日本防衛省、陸海空自戦力を一元化し統合防衛戦略に着手
JANUARY 02, 2013 03:07

日本政府が、中国有事に備えて陸海空３自衛隊の防衛力を一元的に整備する「統合防衛戦略」の策定に着手すると、産経新聞が１日付で報じた。弾道ミサイルを追跡する移動式早期警戒レーダーの追加配備も検討している。

同紙によると、日本防衛省は、中国の尖閣諸島（中国名・釣魚島）侵攻などを想定したシナリオに基づき、陸海空３自衛隊の防衛力を統合・運用する統合防衛戦略を策定することを決めた。この戦略は、今年の夏に改定に着手する「防衛計画の大綱」に反映される。防衛大綱に１０〜２０年後の有事シナリオが反映されるのは今回が初めて。

対中シナリオは、△尖閣、△尖閣と周辺の島、△それらに加え台湾への侵攻の３種類。この場合、離島奪還作戦がカギを握るとシナリオは提示した。このため、日本は在沖縄米軍の主力部隊「第３１海兵遠征部隊」（約２２００人）規模の海兵隊機能を陸上自衛隊が備えることを検討する方針だ。

中国軍の活動が活発な東シナ海の常時監視に向け、大型飛行船や無人偵察機の導入も視野に入れる。新型潜水艦や２０３０年に退役する航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ１５の後継機の開発・導入も急務だ。

日本経済新聞は１日、米軍の早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー（ＡＮ/ＴＰＹ−２レーダー）」を青森県に続き九州に追加配備することを日米両国が協議していると報じた。同レーダーは、１０００キロメートル以上離れた場所からミサイルを追跡できる。


怖がっているよ。

そんだけ。

珍しく掃除は終わっている｡

記事入力 : 2012/12/26 11:03
KORAIL、脱線・死傷事故100件報告せず

　 韓国鉄道公社（KORAIL）が発表した事故率などの統計に対し、主務省庁の国土海洋部（省に相当、以下同じ）が異例の再検証に乗り出したのは、国民の間で統計の信頼性を疑う声が出たためだ。これまで「鉄道（韓国高速鉄道〈KTX〉）の安全性と定時運行率は世界1位」というKORAILの発表をめぐり、インターネット上では異議を唱える声が多かった。

　 鉄道専門家らは「事故率と定時運行率は鉄道の安全性やサービスに関する重要な統計。国民の安全を最優先にすべきKORAILが誇張・歪曲（わいきょく）された統計資料を（政府に）提出したとすれば、乗客を欺いたことになる」と指摘している。

　 国土海洋部によると、2010年には脱線事故が4件、踏切事故が17件発生したが、KORAILは鉄道会社団体の国家鉄道連盟（UIC）に脱線事故0件、踏切事故8件と報告した。同部は、KORAILがこのほか87件の死傷事故を報告しなかったとみている。

　 企画財政部は今年6月に実施した「公営企業サービスのグローバル競争力評価」で、KORAILの提出した資料をそのまま反映し、同社を「優秀」と評価した。同部の関係者は「公営企業の資料をいちいち検証するのは現実的に難しい」と釈明している。

　 鉄道専門家らは定時運行率について「国ごとに算出基準が異なるため、同じ基準での比較は難しい」と指摘する。

　 KORAILはUICの基準に基づき、列車が定時から15分以内に終着駅に到着すれば定時到着と見なしているが、ドイツは途中の全ての駅に定時から5分以内に到着しなければ定時運行とは見なさない。

　 国土海洋部の関係者は「UICは鉄道会社の集まりで、安全性や定時運行率などを検証する機能はなく、これらに関する順位も発表していない。KORAILが検証されていない一部の統計を自社に有利に解釈して世界1位を達成したと発表し、こうした内容の資料を政府の経営評価と国政監査用に提出したことは問題だ」と話した。

　 同部は、信頼性の高い欧州鉄道庁（ERA）の基準に基づき事故率を算出すると、韓国の事故率はEU27カ国のうち英国、イタリア、ドイツ、スペインに次いで5番目に低く、死亡者数は14番目に少ないと説明した。今回のことを機に、国際基準に見合った事故率と定時運行率の統計を整備する考えだ。

　 これに対し、KORAILは「報告しなかった事故はUICの報告基準に該当しないもの。意図的にうその内容を発表したわけではない」と反論している。また「KTX民営化（競争の導入）が思い通りに進まないため、国土海洋部があら探しをしている。来年の海外市場進出に悪影響が出たら困る」と懸念を示した。

崔鍾錫（チェ・ジョンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

＞「KTX民営化（競争の導入）が思い通りに進まないため、国土海洋部があら探しをしている。来年の海外市場進出に悪影響が出たら困る」と懸念を示した。

そうか、そうか。

＞日本に擦り寄ってこなけりゃ誰でも良い。




擦り寄り方が大きいほうになっちゃったな。

日本に擦り寄ってこなけりゃ誰でも良い。

ベトナムからは歓迎されるよ

虐殺から逃れてきた難民を韓国に帰国できるようにするべき

記事入力 : 2012/12/17 08:07
衆院選：「河野談話見直せば日本孤立」
日本専門家・李元徳教授インタビュー

　 「安倍政権が（従軍慰安婦の強制動員を認めた）河野談話を撤回することは帰らざる河を渡るに等しい。河野談話の見直しは国際社会で日本の孤立を招く起爆剤になるのではないか」

　 日本専門家として知られる李元徳（イ・ウォンドク）国民大国際学部教授＝写真＝は16日、日本の衆議院議員選挙で自民党が勝利し、極右傾向の安倍政権の発足が確実になったことについて「安倍政権は極右傾向の公約で勝利したが、すぐに極右政策を展開するのは難しいのではないか。安倍氏が国家主義路線を強化し過ぎれば、来年7月の参院選で逆風を受け、結局は短命首相に終わる可能性もある」と述べた。

　 以下は李教授の一問一答。

―自民党が総選挙で圧勝したが。

　 「今回の総選挙は民主党政権に対する審判の性格が強い。自民党の支持率が30％前後にすぎないにもかかわらず圧勝したのは、小選挙区制度下で12の政党が乱立したことが追い風になったためだ。民意がゆがめられる構造だった」

―自民党と日本維新の会が組めば憲法改正も可能ではないか。

　 「衆議院での発議は可能だ。しかし、参議院の3分の2による賛成、国民投票というプロセスを通過するのは難しい。政権初期に経済問題などさらに重要な問題があり、憲法改正への着手は容易ではないと思う。来年の参院選で自民党が圧勝すれば可能かもしれない」

―今後の日中関係の行方は。

　 「安倍政権は参院選を念頭に置けば、日中関係を極端に悪化させることはないと思う。尖閣諸島（中国名：釣魚島）への公務員常駐、靖国神社参拝の公約はすぐには実行しないのではないか。靖国問題は韓国と同様に中国も深刻にとらえている。A級戦犯を合祀（ごうし）している靖国神社に日本の首相が参拝することは過去の侵略戦争を正当化することにつながるためだ。尖閣諸島への公務員常駐は中国にとって我慢ならないことだ。それにより中国と戦争直前にまで至れば、日本の経済界が耐えられないはずだ。米国も中国と対決してまで日本の立場を無条件では支援しないとみている」

―韓日関係も悪化する見通しだが。

　 「韓国の次期大統領が就任する直前の来年2月22日に島根県が行う独島（日本名・竹島）関連行事がバロメーターになるとみている。安倍氏は独島関連行事を地方自治体レベルではなく、中央レベルで行いたいとしている。韓国がそれを耐え難い挑発とみるのか、恒例行事とみるのかが問題だ。韓日関係を未来志向的に管理するためには後者が望ましい。しかし、安倍政権が河野談話を撤回するならば別問題だ。河野談話を撤回する日本とは一緒にやっていけないとするシグナルを送る必要がある」

―安倍政権が来年7月の参院選でも勝利したらどうなるか。

　 「そうなればカラーを相当出すことになる。安倍路線が国内で認証を受けたことになるためだ。しかし、そうなるかどうかは情勢を見極める必要がある。参院選までには経済、外交政策などで安倍政権の実体が明らかになるはずだ。内閣支持率が20％以上を保つかは即断できない。日本では内閣支持率が20％を下回ると首相交代論が優勢になる」

李漢洙（イ・ハンス）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

ば〜か〜

記事入力 : 2012/12/11 14:34
【萬物相】李承晩元大統領の別荘

　 江原道高城郡巨津邑の湖、花津浦の南にある松林の坂の石段を上った所に、上半身裸の子どもたちの白黒写真が飾られている。そのうち1人が故・金正日（キム・ジョンイル）総書記（当時6歳）だ。ここにある2階建ての「花津浦の城」は、1938年にドイツ人のベーバー氏が外国人向け礼拝堂として建設した。38度線の北側が北朝鮮となった後、故・金日成（キム・イルソン）主席が家族と共に休暇を過ごしたことをきっかけに、今も金日成主席の別荘と呼ばれている。屋上に立つと、花津浦が一望できる。

　 湖の近くには、李承晩（イ・スンマン）政権のナンバーツーだった故・李起鵬（イ・キブン）元首相の別荘もある。日本による植民地時代に建設された平屋建て、2部屋の建物で、しばしば李起鵬元首相が妻と共に訪れたという。近くの坂を上ると、故・李承晩元大統領の別荘が見えてくる。別荘といっても、わずか89平方メートルの平屋建てだ。1910年に米国留学から戻った李承晩元大統領は、宣教師に会うため花津浦を訪れ、この地の美しさに魅了された。花津浦は韓国戦争（朝鮮戦争）で北朝鮮に一時占領されたが、奪還後、李承晩元大統領はこの地に別荘を建て、釣りなどを楽しんだという。これが花津浦に三つの別荘ができた由来だ。

　 慶尚南道鎮海市の海軍基地敷地内にある李承晩元大統領の別荘は、かつて旧日本軍通信隊の建物でもあった慶尚南道の文化遺産だ。李承晩元大統領は生前、巨済島近くの豬島でよくバカンスを過ごした。今は巨加大橋が通るこの島には故・朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の別荘・青海台もある。済州島の李承晩別荘は西帰浦の海沿い、ハネムーンハウスにある。この土地を購入したパラダイスホテルは別荘の敷地に記念館を建設し、李承晩元大統領の遺品を集めていた。

　 韓国戦争当時、米第8軍司令官だったバンフリート氏は出身地のフロリダに戻って牧場を営んでいた。1956年、韓米財団顧問だったバンフリート氏は李承晩元大統領に、アジアで最も大きい米国式の牧場を済州島に作ることを提案した。2人は済州島を訪れ、旧左邑の草原を国立牧場にすることを決めた。翌年、韓国軍工兵隊は貴賓の宿泊施設として、米軍の支援を受けながら牧場内に米国式の田園住宅を建設。この住宅は李承晩元大統領が2回宿泊したため、いつしか「李承晩別荘」と呼ばれるようになった。

　 後にこの別荘は牧場ごと民間に売却され、50年以上にわたり放置されてきたが、最近、済州道が復元に乗り出すとのニュースが報じられた。登録文化財に指定されてから8年。復元が遅れたのは、済州道住民にとって深い傷となっている4・3事件（48年4月3日に済州島で起こった民衆蜂起とこれに伴う島民虐殺事件）当時の大統領が李承晩氏だったからだ。しかし「つらい歴史も保存すべき」という認識も広まっており、また「建国大統領が建てた近代建築物」という側面も尊重すべきだろう。このようにして済州道はまた一つ、新たな歴史の遺産を手にすることになった。

呉太鎮（オ・テジン）主席論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


こういうどうでも良い話は朝鮮新聞得意だな。

【時論】北ミサイルと韓半島危機（１）
2012年12月05日15時30分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 6hatena0
。
北朝鮮が金正日（キム・ジョンイル）の遺訓として、また長距離ロケットを発射する予定だ。１基当たり２億ドル以上の費用がかかる長距離ロケットを１年に２回も実験発射する異例の動きだ。金正日の遺訓は、いかなる場合でも米国本土を攻撃できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成しろというものではないかと考える。

それは金正日の遺訓であり金日成（キム・イルソン）の夢だ。韓国戦争（１９５０−５３）で国連軍の介入のため赤化統一に失敗した金日成は１９６５年、特殊武器製造のためのエンジニアを育成する咸興軍事学院の開院演説で、第２の韓国戦争が始まればまた米国と日本が介入するはずであり、これを防ぐためにはその心臓を狙う長距離ロケット部隊が必要だと力説した。

北朝鮮はすでに２度の核実験を敢行し、グアムまで攻撃できるムスダン弾道ミサイルを実戦配備している。北朝鮮は先日改正された憲法の前文で、核兵器保有国であり、これが金正日の業績だと明示している。残りは米本土を攻撃できる大陸間弾道ミサイルの実戦配備だ。金正日は冷戦崩壊後、ドイツでの吸収統一とともに、ソ連・中国が韓国と電撃的に修交し、南北経済格差が大きく開いた状況で、核ミサイルだけが自国の体制を守るという認識を固めていったと考えられる。金正日は１００万人単位の住民が餓死する中でも、民生経済を犠牲にしながら、核ミサイル開発に天文学的な投資を続けてきた。強盛大国元年の２０１２年にその結果を得るという目標を立てた。ところが完成を目の前にして死亡した。結局、その目標は金正日の遺訓として金正恩に託された。

北朝鮮政策担当者は現時点でロケットを発射する場合、相当な不利益があるということをよく知っているはずだ。０９年のオバマ政権発足に合わせて長距離ロケットと核実験を敢行したが、むしろ米国を強硬姿勢を招き、利益を得ることはできなかった。今回またロケットを発射する場合、２期目のオバマ政権はさらに強硬な姿勢を見せるだろう。

この点は中国も同じだ。習近平の特使が金正恩に親書を伝えた翌日、北朝鮮は発射計画を発表した。中国は意表を突かれる格好となった。特に対南関係にもマイナスだ。韓国大統領選挙では与野党候補ともに前向きな対北朝鮮路線を標ぼうしているが、実際に発射した場合、南北関係改善の「機会の窓」はますます狭まるはずだ。

現在、北朝鮮で金正日の遺訓は対米・対中・対南関係より優先視される事項になるしかないだろう。金正恩体制は表面的には乱れがないように見えるが、内面的には核心権力層内部の複雑な葛藤も目撃されている。金正日の霊柩車を護送した４人の核心将軍がわずか１年でみんな解任・左遷された。内部競争が深まるほど、金正恩をはじめ誰も金正日の遺訓から抜け出す冒険をしなくなるだろう。金正日の遺訓に規定された以上、誰もミサイル発射を阻止することはできない。

北朝鮮の内部状況と重なり、北朝鮮の核問題は重大な岐路に立っている。年に１、２回の核・ミサイル試験が常時化している。状況を危機と見なさず、ますます慣れていく傾向が私たちにも表れている。非核化を話せば、南北関係を悪化させる主犯と見なす人もいる。米本土に接近している北朝鮮のミサイル能力は、韓半島の重大な危機局面を招く危険性を持つ。今回の実験発射でこうした能力が立証されれば、韓半島の緊張が突然迫ってくる可能性もある。

韓国の次期政権はもちろん、米国の２期目のオバマ政権、中国の習近平新政権、ロシアのプーチン新政権、そして日本の次期政府にも最初の外交的試練になるだろう。韓・米・中・日・ロ５カ国の新政権の協調が何よりも重要だ。

尹徳敏（ユン・ドクミン）外交安保研究院教授

戦時中の国家なんだけど・・・・

処分が軽いのは日本サッカー協会の会長のせい 　　 だから死んでわびるまで抗議活動をしよう

甘いな｡

復興予算で調査捕鯨をしようとする民主も最低

韓国政府 　 ＩＷＣへ調査捕鯨の計画書提出を検討 2012/11/27 13:59 KST

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が科学的調査目的の捕鯨に向けた準備を進めてきたことが２７日、分かった。

　 政府や環境団体によると、韓国農林水産食品部は調査捕鯨の計画書を国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に提出することを検討している。

　 同部関係者は「計画書を提出するかどうか、今週か来週初めに決定する予定」と明らかにした。ＩＷＣ加盟国や韓国内外の環境団体、漁業者など各界の意見を取りまとめており、関係官庁とも協議するという。クジラを殺傷しない方法の調査についても活発に話し合っているとした。

　 調査捕鯨を行う場合、ＩＷＣ科学委員会の開催半年前までに計画書を提出しなければならない。来年の委員会は６月３日を予定しており、来月３日が提出期限となる。

　 調査捕鯨は商業捕鯨とは異なり、ＩＷＣ加盟国による表決が必要ない。科学委員会も計画書を検討し勧告を出すものの、強制力は持たない。

　 農林水産食品部は今年７月のＩＷＣ年次総会で、捕鯨を再開する方針を示した。しかし、国際社会から強い批判を浴びると、「捕鯨せずに調査目的を達せられる方法があるならば、調査捕鯨をしない可能性がある」と一歩後退した。この発言は韓国政府が捕鯨計画を事実上撤回したものと解釈された。

　 韓国政府が捕鯨計画書の提出を検討していることが明らかになったことから、環境団体は反発を強めている。

　 国際環境保護団体のグリーンピースはホームページ上で、韓国政府に調査捕鯨の公式撤回を求めるメッセージを世界中から受け付けている。同団体の韓国事務所はこれらのメッセージを２８日に韓国国務総理室に届ける計画だ。

mgk1202@yna.co.kr


ホント、屑だわ。

追突事故で１００人負傷 　 韓国・釜山の地下鉄
2012.11.22 17:59 ［韓国］

　 韓国の聯合ニュースによると、釜山の地下鉄で２２日、電気系統のショートで停車した車両に、けん引のため到着した別の車両が追突した。停車した車両の乗客約２００人のうち、衝撃で倒れるなどして１００人余りが負傷した。

　 負傷者の大半は軽いけがのもよう。在釜山日本総領事館によると、邦人は含まれていない。

　 けん引の車両が、停車した車両に気付くのが遅れたとみられる。地下鉄の運行当局が事故対応のマニュアルを守らなかったとの見方も出ている。

　 釜山の地下鉄は８月にも車両の外部が燃える事故があり、４０人以上が手当てを受けた。（共同）



釜山だったらこんなもんでしょう。

韓国ロケットの交換部品が到着 　 打ち上げ作業再開
2012/11/18 16:24 KST

【ソウル聯合ニュース】延期となっていた韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）」（ＫＳＬＶ−１）の打ち上げに必要な交換部品が１８日、ロシアから到着し、３度目の打ち上げに向けた作業が再開された。

　 ロケットは先月２６日に打ち上げを予定していたが、１段目にヘリウムガスを注入した際にガスが漏れ、注入口の部品に破損が生じ、打ち上げは延期された。韓国側は１段目を開発したロシア側と交換した部品の点検作業を行う。

　 打ち上げ管理委員会は来週に会議を開き、打ち上げの日程を調整する方針だ。会議は２０〜２１日に開かれるとみられ、打ち上げは２８日前後になる可能性が高い。

kimchiboxs@yna.co.kr


不具合を発生した部品は当初の発表では南朝鮮製だった。

何でロシアから輸入しているんだろ？

今や朝鮮人はﾕﾆｸﾛすら買えないんだぞ!

ユニクロ買う奴は負け組

【時視各角】あきれる「サムスン・現代自動物園」
2012年11月13日11時39分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment32hatena0

このところ世界で一番ホットな企業はアップルとユニクロだ。先週末に世界のユニクロはお客であふれた。３億枚を売り尽くした怪力の「ヒートテック」を９９００ウォンで割引販売したためだ。商品は品切れとなり、「お金を払っても買えない」というわめき声が振動した。アップルもあらゆる中傷が浴びせられているが依然として世界最高の企業だ。第３四半期の営業利益率も３０％を超える威厳を誇る。ユ・チャンヒ同伴成長委員長は、「アップルは同伴成長の模範企業」と称賛した。一方、サムスン電子と現代・起亜自動車は「○○動物園」といじめられている。果たして公平な待遇だろうか。
すでにｉＰｈｏｎｅを生産する中国フォックスコンの工場の低賃金・長時間労働は広く知られている。１％台の営業利益率に耐えられないフォックスコンは単価引き上げを要求するほど怒っている。最近日本では「ｉファクトリー（アップルの納品業者）の呪い」が広まっている。日本の経済誌週刊ダイヤモンドによると、中堅企業のシコーはｉＰｈｏｎｅ用自動焦点モーターを納品した後興奮した。「生産量を増やせ」という督促に生産ラインとクリーンルーム増設に力を入れた。だが、１日で注文はすべて消えた。アップルが競合会社のアルプス電気に発注先を変えてしまったのだ。シコーは経営破綻し民事再生法の適用を申請した。
同誌は、「日本列島がアップル色に染まっている」と懸念を示した。ソニー、シャープ、東芝、エルピーダまでアップルに首ねっこを押さえられているということだ。アップルは「取り引きの事実さえ知らせるな」として１日単位で納期を管理する。それとともに「大量購入」の発注者の立場から自分たちの言い値で納品価格を圧迫するというのだ。もっと良い業者が目につけばそちらに鞍替えするのも常という。同誌は、「アップルの営業利益はこのような利益横取りの産物。ｉファクトリーは生殺与奪の権利を奪われたままアップルの下請工場に転落した」と伝えた。参考までにサムスン電子の「ギャラクシーＳ３」は依然として国産部品の割合が８０％に上る。
ユニクロの華麗さの裏にも不都合な真実が隠れている。ヒートテックの生地は東レが１万種類の試作品を開発した後にユニクロに合うものを選んで独占供給する。中国４０カ所の委託工場が生地を渡され服を作る。生産・流通・販売の全過程をユニクロが統制し、消費者の好みにより２週間以内に迅速にすべての工程を変える。『ユニクロ帝国の光と影』（横田増生著）によると、ユニクロが生産する５億着の服のうち８５％が中国の低賃金工場で生産される。「ユニクロの生産ラインで最も好まれるのは田舎から出てきたばかりの若い女性たちだ。なぜなら彼らが最も言いつけ通りにしっかりやるためだ」。ある程度働けば不満を抱くほど労働条件がよくないという意味だ。
これに比べて現代自動車は愚かなことこの上ない。米国、中国、ブラジルなど９カ国２８カ所の工場に１１〜１５社の協力会社を一緒に連れて行った。技術研究所には新車開発段階から協力会社の技術者数百人が額を突き合わせるゲストエンジニアリング制度がある。協力会社の部品開発が遅ければ本社エンジニア派遣制度を実施する。生きる時はともに生き、死ぬ時はともに死ぬ構造だ。これに対し米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）や日本のトヨタ自動車は国籍を問わず「品質−価格」のオンライン競売で部品を購入する。共生・協力の概念は最初からない。現在現代自動車の部品国産化比率は９７％になる。いつの間にか自動車部品輸出も完成車の輸出額を上回っている。４５０社余りの１次協力会社の現代自動車への納品比率は５０％以下に落ちた。半分以上の部品をＧＭやトヨタなどに売っているという意味だ。この１０年間にこれらの時価総額が１０倍も増え、指導した現代自動車社員はうらやましい表情だ。
もしかしたらサムスン・現代自動車に「動物園」ほど適切な比喩はないのかもしれない。世界が弱肉強食の殺伐としたセレンゲティ草原ならば話だ。大統領選挙を控えて大企業に手を加えるのは明らかという事実に土台を置かなければならない。嫉妬と偏見に基づいた政治的扇動は禁物だ。それほど尊敬するアップルとユニクロに行って直接感じてみるべきだ。むしろ韓国の電子・自動車生態系は大切に育てなければならない対象ではないかと思う。参考までに、現在韓国のスマートフォンと新車開発期間は世界で最も短い水準になった。

生産技術のノウハウがないからな。

韓日首脳会談 　 日本からの公式要請ない＝韓国大統領府
2012/11/12 11:36 KST

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の朴正河（パク・ジョンハ）報道官は１２日、１８〜２０日にカンボジアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と韓国、日本、中国（ＡＳＥＡＮプラス３）首脳会議で、韓日両国が首脳会談を推進しているとする日本メディアの報道について「日本側からの公式要請はない」と述べた。また「われわれが韓日首脳会談を急ぐ理由はない」と述べた。

　 再選を果たした米オバマ大統領との韓米首脳会談についても「まだ具体的な話し合いはない」と説明した。

　 このほか、同日開かれた首席秘書官会議で、李明博（イ・ミョンバク）大統領が冬の電力難に備え産業生産に支障が出ないよう総合的な対策案をまとめ国民に説明した上で、協力を求めるよう関係官庁に指示したと伝えた。

sjp@yna.co.kr


いくら野田だって、この位の分別はあるだろう。