李承晩

１０．３合意履行 　 こう着の原因は米国の「足踏み」

６者合意反対、強硬派に口実

■朝米「核申告」協議■

　 １０．３合意が昨年１２月３１日の期限を過ぎても履行されず、６者会談のプロセスは一時的なこう着状態に陥っている。米国内の保守強硬派はこの機に乗じて朝鮮半島非核化のための一連の合意事項を誹謗し、ブッシュ政権が過去の対朝鮮強硬路線に回帰すべきだと主張している。

　 保守強硬派の１０．３合意に対する反対論は、ブッシュ政権にとっては耳障りであろう。現実的な問題として、朝鮮が行った地下核実験（０６年１０月９日）によって破綻が明らかになった過去の対決路線を再び追求することはできない。何よりも、任期末にあるブッシュ大統領に残された時間はそれほど多くない。

　 昨年１年間、国務省の担当者らが国内外を駆けめぐり、まとめ上げた合意履行の既定路線に対して、政権外部の「第三者」が横槍を入れるようになったのには自業自得の側面もある。現在のこう着状態は、６者会談合意履行の原則である「行動対行動」に米国が背いた結果だ。

　 １０．３合意は、９．１９共同声明履行のための第２段階措置の履行期限を２００７年末と定めた。合意によると、米国は朝鮮側の行動にともない、朝鮮に対する「テロ支援国」指定を解除し、「敵性国通商法」の適用を終息させるといった政治的措置を講じることになっている。しかし、現在まで確認された進展はない。

　 一方、朝鮮側が外務省スポークスマン談話（１月４日）を通じて確認したように、寧辺の核施設無力化は昨年末までに「技術的に可能な範囲」の作業が完了した。米国側との協議に従って、核申告に関する一連の措置も講じられた。

　 １０．３合意履行の期限が守られなかったことに関連して米当局者らは当初、核申告を遅らせた朝鮮側に責任があると説明した。

　 しかし、核申告書の内容を米国側に伝えたと朝鮮外務省が明らかにするや、申告の期限より内容が重要だと主張し、「米国を含めた６者会談参加国は新たな期限を設定していない」（国務省スポークスマン）と、言葉のニュアンスを変えた。

　 このようなレトリックは、まるで核申告の「内容」に問題があるかのような印象を与える。

　 核申告に関する米国の主張はつじつまが合わない。朝鮮側は昨年１１月、核申告書を作成し、その内容を米国側に伝えた事実が明らかになっている。朝鮮外務省スポークスマン談話によると、「米国側が申告書の内容についてもう少し話し合おうというので、（この問題に関する）協議も十分に行った」という。

　 実際に昨年１２月上旬、６者会談の米国側首席代表であるヒル国務次官補が訪朝している。米国側が提起したウラン濃縮「疑惑」に対する朝鮮側の説明も明確だ。すなわち①朝鮮は輸入アルミニウム管を軍事目的に使用したが、ウラン濃縮とは無関係ということについて解明し、②米国側はアルミ管が使われた軍事施設を参観し、アルミ管のサンプルも提供され、③このような過程が米国側の「要請」によって実現したという事実が確認された。

　 米国は、核申告の内容を協議した朝米間の確認事項として公表された３つの事実について何一つ否定しないまま、「（申告の）期限より内容が重要だ」という説明を繰り返している。道理に合わず、説得力がないと言わざるをえない。


２に続きます。