李承晩

「米の自作自演」説も

　 注目されるのは、米国の世論が「北朝鮮偽造紙幣」説が米国の自作自演劇であるという方向に流れていることである。元米造幣局長は、米政権の造幣設備に接触が可能な人物だけがドルを偽造できるという見解を示し、「紙幣製造者−銀行券印刷の秘密世界」の著者は、「偽１００ドル紙幣」はもはや偽物と呼べるものではなく、それらは本物の紙幣を印刷する時に非合法的に刷ったものである、そうした「偽造紙幣」は米中央情報局（CIA）のような米国の政府機関だけが印刷できると主張した。強硬派の中心人物であるボルトン前国連大使までもが、北朝鮮が紙幣を偽造しているという確たる証拠を見ていないと述べた。

　 結局、米国が「北朝鮮偽造紙幣」疑惑を世論化したのは、朝鮮を孤立させ弱体化させるための謀略キャンペーンにすぎなかったということがことごとく暴かれた。米国メディアは、米国が以前のイラク政府が大量破壊兵器を保持しているという情報に基づいて武力を行使したが、結局それは反フセイン派が提供した誤った情報だったということが明らかになったと指摘し、米国が「北朝鮮を孤立、圧殺」するために「紙幣偽造」説を流布したと暴露している。

　 米国は途方もない浮説を流したが、むしろ自らが紙幣偽造の犯人だということが国際社会にさらけ出された。

　 米国がわれわれに「核拡散の犯人」のぬれ衣を着せようとする策動も、やはり結果は同じものとなっている。

　 最近、米国の各紙は他国に核技術を売り渡すことに米国の高官らが関与したという衝撃的な報道を連日伝えている。

　 他国に「核拡散犯人」のぬれ衣を着せていた米国の高官らが核拡散の先頭に立ったことが暴かれたのは、見ものであると言わざるをえない。米国高官らの核技術闇取引行為が露呈したことにより、他国を「被告」に仕立てて「核裁判官」のように振る舞っていた米国は非常に苦しい立場に置かれるようになった。

　 謀略は国際的非難と糾弾を免れないだろう。米国は、自分の首を絞めるような愚かな反朝鮮謀略策動を中止し、自国の犯行を世界の前に率直に告白すべきである。

［朝鮮新報 2008.1.25］


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