李承晩

「偽ドル」疑惑は米の謀略 　 労働新聞論評

　 労働新聞２２日付は「謀略者の正体は隠せない」と題する署名入りの論評を掲載、米国が主張してきた「北朝鮮による米ドル紙幣偽造」疑惑の根拠薄弱さを指摘する欧米メディアの報道を詳細に紹介しながら、米国の主張を「朝鮮の孤立を狙った『謀略キャンペーン』」だと非難した。論評の要旨は次のとおり。

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　 これまで朝鮮に「核拡散の犯人」「紙幣偽造者」のぬれ衣を着せようとあらゆる浮説を流してきた米国が、実際の核拡散の犯人、紙幣偽造者というのが暴かれて国際的非難と嘲笑を浴びている。

信用度低い「証言」

　 年初、米国のマスメディアが「北朝鮮偽造紙幣」説の真相を暴露した。

　 ここ数年、米国は朝鮮が偽造紙幣を印刷しているとして、大々的に騒ぎ立ててきた。「紙幣偽造」説に信ぴょう性を付与するために、朝鮮がある国から印刷設備と紙を、またある国からは印刷インクを輸入して米ドルを印刷していると主張しながら、犯人と紙幣を印刷するための版を自分たちに引き渡せという要求まで行った。

　 もちろんわれわれは、米国の話にもならない荒唐無稽な主張に対して、いちいち反駁することはしなかった。事実は事実どおりに明らかになるからである。

　 最近、米国の各紙は「北朝鮮が１００ドル紙幣を偽造している」という当局の主張と関連した捜査過程に提起された一連の疑問点を列挙した。それによると、問題の偽造紙幣の紙が米造幣局が利用しているのとまったく同じであること、数字の１００の部分に米造幣局にだけ供給される特殊インクが使用されていること、さらに疑わしいのは偽造紙幣が大量製造されなかったこと−などである。１９８９年以来摘発された１００ドル偽造紙幣の総額は５０００万ドルだが、これだけでは、あれほどまでに精巧な紙幣の製造設備と資材を購入するのにはとても足りない金額だという。これは、偽造紙幣の量が紙幣印刷機の購入価格にも満たない条件下で、あえて損をしながら偽造紙幣を印刷することになり、そうしたことはありえないということを示唆している。

　 米国のマスメディアはさらに一歩踏み込み、米国が提起した「北朝鮮偽造紙幣」疑惑と関連して証言した「証人」が信用できず、彼らの陳述にも整合性はないということについて報じている。米国が出した「証人」は、「偽ドル」製造の過程を見たことがなく、１００ドル紙幣に描かれた図柄も知らないという。彼は、「偽造紙幣」と関連した証言を行えば、見返りに多額の金銭をもらえると思っていたと述べたという。約１年間、米国は捜査グループを設けて調査したが、わかったのは北朝鮮の「偽造紙幣」説は不確実であるということだけである。マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（BDA）が「北朝鮮の偽ドル紙幣」を洗浄したというのも、証拠資料が疑わしいという。米紙ニューヨーク・タイムズは、米連邦捜査局（FBI）と連邦制度準備理事会（FRB）、財務省が「北朝鮮偽造紙幣」説と関連した度重なるインタビューの要請を拒絶したという意味深長な報道をした。これについて世論は、「北朝鮮偽造紙幣」説の真相が明らかになり、メディアの執ような追及を避けるのが上策だという打算によるものだと指摘している。


２に続きます。