李承晩

記事入力 : 2008/01/25 14:16:58
「盧武鉉政権下で韓国軍の政治化が進んだ」

　 国防部傘下のシンクタンク、韓国国防研究院の車斗鉉（チャ・ドゥヒョン）研究委員は24日、ソウル市の戦争記念館で開かれた「李明博（イ・ミョンバク）新政権発足と国防・外交・安保分野の課題」と題したセミナーで、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が軍を政治の「下位的手段」とみなしたため、軍の政治化がむしろ進んだと批判した。

　 車委員は「盧武鉉政権は韓国と北朝鮮の関係で、国防部門を政治、外交部門の『下位的手段』としてだけ認識していた限界があった。外交、安保、国防が高度の相互関係と依存性を持ちながら並立する現代の安保概念に対する理解が不足していた」と指摘した。国防部傘下機関の関係者が現政権の国防政策を公開の場で強く批判するのは異例だ。

　 車委員は李明博新政権の軍のビジョンについて、「全ての面で威風堂々とした韓国軍」を掲げ、社会寄与加算ポイント制度（仮称）による軍服務インセンティブの拡大のほか、軍基地と関連した対民間窓口機関の設立や騒音特別法の早期制定推進などを提案した。

　 高麗大のキム・ソンハン教授は「新政権の北朝鮮核問題と韓米同盟政策の展望と課題」と題した発表で、「韓国の安保において三つのキーワードは北朝鮮の核、韓米同盟、平和体制だ」と指摘。李明博政権は政策の優先順位を韓米同盟、北朝鮮の核、平和体制の順に定めると予測した。

　 キム教授はまた、戦時作戦統制権の移管問題について、「期限を決めて移管を推進すると、韓国の防衛体制を弱める可能性があるため、能力と状況を踏まえ移管時期を弾力的に調整する必要がある」と述べ、2012年4月に予定される戦時作戦統制権の移管時期を見直すべきだと主張した。

　 大統領職引き継ぎ委員会の朴振（パク・ジン）外交統一安保分科委員会幹事は、同日のセミナーに寄せた祝辞で、「新政権は韓米日による協力体制を強化し、中国との関係を格上げする。北朝鮮政策の目に見える成果にはこだわらない」と強調した。朴幹事はまた、2020年までに韓国軍の兵力を現在の68万人から50万人に削減し、先端兵器を増強する「国防改革2020」構想についても、「予算確保と軍の現代化に問題がないかどうか、戦時作戦統制権の移管に対処できるかどうかを点検していく」と述べ、見直す考えを示した。

ユ・ヨンウォン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


戦争で銃弾が後ろから来るな。