北韓国・南朝鮮カテ用語集

岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会

というのがあるんですね。


http://www.sakai.zaq.ne.jp/okinawasen/

インドネシアと共同開発したらしい。
中東にも売り込むつもりらしいが、生命の危険があるのに買ってはくれないだろう。


2007/12/13 12:51 KST
インドネシアと装輪式装甲車を共同開発、現代ロテム

【ソウル１３日聯合】防衛事業庁は１３日、現代ロテムとインドネシアの軍産業センター（ＰＴ 　 Ｐｉｎｄａｄ）が装輪式装甲車の共同開発・生産に向け了解覚書（ＭＯＵ）を締結したと明らかにした。
　 この覚書締結は、昨年１２月の両国首脳による「戦略的パートナー関係」宣言と、今年５月の両国経済協力使節団による協議、８月の両社合意により実現した。６×６型装輪式装甲車の初の海外共同開発・生産に向けた技術の輸出が可能となった。インドネシア軍に４００台余りが供給されるだけでなく、アジアと中東の他諸国に対する輸出の可能性も高まった。

油膜取り除けばお終い、と本気で思っていたようです。

　 泰安（テアン）沖原油流出事故で発生する恐れがある様々な２次環境汚染の被害と近隣の動植物への被害など、中・長期的に深刻な後遺症が憂慮される。
　 油膜を除去した後も、「オイルボール」と油除去剤、揮発性有機化学物、重金属、除去用品などによって２次被害が現れる可能性が高いためだ。
　 環境運動連合パダ委員会の崔礼鎔（チェ・イェヨン）副委員長は、「１９９５年のシープリンス号事故の経験から、目に見える油膜だけを除去して作業を終わらせるのではなく、徹底的な作業が必要だ」と述べた。
　
●オイルボール、油除去剤の処理問題が深刻

　 環境専門家たちが最も憂慮するのは、油膜を除去した後に海に残るオイルボールだ。
　 原油の揮発性物質が抜けて重い成分が固まってできるオイルボールは、長い間、海を浮流する。そのため、魚や海藻類は死に、プランクトンは汚染され、食物連鎖が破壊される。
　 このようなオイルボールを、現在のところ、適切に処理する方法がないのが問題だ。
　 油除去剤も、２次汚染の主犯の一つとして数えられる。環境運動連合は１２日、「政府が航空機やヘリコプターまで投入した油除去剤の散布を中止すべきだ」と主張した。
　 油除去剤は、油をなくすのではなく油分と水が混ざらないようにする化学薬品で、毒性がある。この薬品を使えば、表面的には油膜は減るが、実際は汚染物質が海にそのまま残り、いつか再び海岸に流れ着く恐れがあるということだ。
　 にもかかわらず、油除去剤を使う理由は、吸着材よりも費用が安く、散布後ただちに油膜が除去され、短時間で効果が現れるためだ。
　 使用済みの吸着材など除去用品をむやみに捨てたり焼却したりすることも、２次環境汚染を誘発する恐れがある。大気汚染とともに、雨が降って廃棄物が洗い流され、被害地域を拡大する恐れがある。
　 環境部関係者は、「原油を吸い込む吸着材をむやみに焼却してはいけない」と訴えた。
　
●住民、ボランティアの健康被害が憂慮

　 住民と除去作業に参加するボランティアたちの安全も問題だ。
　 油や油除去剤に接触して、ひどい頭痛や呼吸困難の症状を訴えるなど、はやくも後遺症が現れている。泰安保健医療院は、１７５人が頭痛や吐き気、眼の痛みなどを訴えて、作業場近くに配置された救急車で薬を受け取ったと明らかにした。
　 忠清南道（チュンチョンナムド）泰安郡一帯で医療ボランティアをしている吉（キル）病院のノ・ヒョングン教授（毒性専門呼吸器内科専門医）は、「炭化水素系有毒物質を含む油のにおいが、中枢神経系や気管支にも影響を与え、呼吸困難などの症状につながる恐れがある」と語った。
　 ノ教授は、「油のにおいに長期間露出する場合、感覚異常、運動障害、肺炎、気管支炎などの後遺症が残る恐れがある。特に、地域住民は後遺症が残らないように専門医に診断を受ける必要がある」と話した。
　
●天然記念物、自然環境被害の長期化

　 泰安郡と近隣の瑞山（ソサン）市の天然記念動植物も被害を受けるものと憂慮されている。同地域には、天然記念物４１３号の新斗里（シンドゥリ）砂丘と、天然記念植物の宝庫である千里浦（チョルリポ）樹木園、アジア最大の渡り鳥の渡来地である浅水（チョンス）湾がある。
　 新斗里砂丘の浜辺側の砂浜にはすでに油が漂着している。環境連合のイム・ヒジャ幹事は、「油を含む砂が砂丘に混ざれば、天然記念動植物が大きな被害を受ける」と話した。
　 新斗里砂丘は、全国最大のハマナスの群落地であるだけでなく、砂丘内には、海浜植物のコウボウムギ、スナビキソウ、ハマエンドウ、ヒョウトカゲ、ヒバリ、ジムグリガエルなどの動植物が棲息している。
　 国内初の民間樹木園として米国など６０ヵ国から取り寄せた約１万３０００種の天然記念植物がある千里浦樹木園も非常事態になった。同樹木園のチェ・チャンホ植物資源事業チーム長は、「油のにおいが徐々にひどくなっている。空気中の油成分が植物の葉の気孔に入れば、深刻な被害が予想される」と話した。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、昨日、現政府の最後の国民経済諮問会議を主宰し、盧武鉉政府の「経済成果」を自画自賛した。盧大統領は以前にも「経済は盧武鉉政府のようにせよ」と述べ、苦しい生活にさいなまれている国民をさらにいらだたせた。現政府の５年間、韓国の経済成長率は世界平均成長率にも達せず、雇用の創出は目標の半分をようやく満たした水準にとどまった。

数字でみた成長率の下落もさることながら、投資の萎縮やそれに伴う成長動力の弱化はさらに根本的な問題だ。グローバル経営コンサルティング会社の「ＡＴカニー」が一昨日発表した、「０７年、海外直接投資の魅力度」の順位で、韓国は４７国中２３位を記録した。０３年＝１８位、０４年＝２１位、０５年＝２３位と、引き続き下落し、ベトナムやマレーシア、インドネシアよりも順位が下がった。ナム・ドグ元首相をはじめ、前職経済長官たちは今週初め、声明を発表し、「韓国経済は低成長や、高物価、高金利、経常収支悪化の４つの苦難に直面している」とし、「経済の体質悪化が問題だ」と指摘した。このように、経済の現状は盧大統領の安易な認識とははなはだ違う。

国民は今回の大統領選挙のもっとも大きな話題を経済、その中でも雇用創出と見ていることが、多くの世論調査を通じて確認された。雇用問題を最大限に解決できるもっとも正常的な解決策は投資拡大を通じた成長だ。このため、来年発足する次期政府は、当然、経済自由の拡大や規制緩和、企業経営環境の整った国づくりに注力すべきだ。「小さな政府、大きい市場」という世界的な流れに従わなければならない。成長は所得不均衡を緩和する近道でもある。

大統領候補たちは１６日、経済、労働、福祉、科学政策をめぐって公開討論を行う。これまでは「税金を減らし福祉を増やす」という相反する公約が飛び交った。有権者たちの信頼を得るためには、聞こえのよい空手形のみ乱発してはいけない。フランスのサルコジ大統領のように、「小さな政府、大きい市場」という原則の下、「国民の汗」をより求める正直な経済ビジョンを示すべきだ。これからも韓国国民はより多く仕事を確保し、より多くの雇用の場を作って、より一所懸命に働くべき時だ。


「汗」かくの、本能的に嫌いな人たちですからね。

金王朝のほころび伝えます…“北暴露”雑誌その中身
核に反発、韓流ドラマブーム、渦巻く不満

　 北朝鮮人記者による北の内情を暴露する初の雑誌が日本で発刊される。脱北者が危険を冒して再び北内部に潜伏、取材した。韓国で先行発売された韓国語版では、核実験の陰で渦巻く金正日政権への不満の声や、中朝国境を越えて膨大にもたらされた海賊版ソフトの影響で「韓流ブーム」まで起きている実情を紹介。統制がほころび始めた社会変化の兆しを鮮明に描き出している。

　 雑誌は「リムジンガン」（臨津江）と名付けられ、来年１月に英語版とともに刊行。今月２０日にはインターネット版を立ち上げる。

　 中朝国境で取材を重ねてきた「アジアプレス」のジャーナリスト、石丸次郎氏に、これまでも北内部のビデオ撮影に成功してきた脱北者のリ・ジュン氏（ペンネーム）が「定期的な発表の場を」と持ちかけたのが発刊のきっかけだった。

　 リ氏が北に戻り、取材の仕方や機材の使い方を仲間に教え、計１６人の取材網を作り上げた。リスクを減らすため、リ氏ら取材陣は基本的に潜伏したまま、別の人間が中朝国境でビデオテープなど取材素材を受け渡す。

　 先行販売された韓国語版では、昨年のミサイル発射と核実験を受けた人々の声を収録。金正日への司法機関幹部の言葉として次のように記す。《多くの人々が飢え死にしているのを知りながら食料配給を整備せず自らの安全のため核実験に膨大な金を使い切った。「核実験成功」の宣伝は結局、国家指導者として犯罪行為を自ら認めたようなもの》。工員の１人は《ミサイルを撃ち、核爆発までさせても誰も遊んではくれない。無駄に経済封鎖を招いただけじゃないか》と語る。

　 また、食糧難をよそに活況を呈する闇市場や支援物資を横流しする幹部らの姿が描かれる。ある女性は支援物資の布団が倉庫に積まれたままの病院の状況をこう話す。

　 《患者が使っちゃうと誰が洗うの？ 　 国連から人が来るとき「送ってくださった布団はちゃんとあります」って見せるためだけにあるんですよ》

　 中でも特筆すべきは情報流入の実態だ。石丸氏によると、北ではテレビ普及率が約５０％と意外に高い。ここにＶＣＤと呼ばれる映像を見るための安価なプレーヤーが中国から入り、党の宣伝映像を流すための機器として国内でも生産、普及。さらに中朝国境を越え、「冬のソナタ」など韓流ドラマの安価な海賊版ＶＣＤソフトが大量に流入しだした。

　 この状況を《韓国ドラマがブームだ。といっても非公式なブームで、見たり流通させたりして政治的罪に問われる人も多いが、そのにおいが生活のいたるところに漂い、北朝鮮の住民生活の空気を変えている》と指摘。平気でソウル言葉を使う娘世代に戸惑う父親の姿を紹介している。

　 「人々の情報量はここ５年で飛躍的に伸びた。韓流ドラマは人々の一番の楽しみで、韓国人が数段いい生活をしていることは常識になっている」（石丸氏）

　 国内では一切報じられなかった凶悪事件などを収録したのも大きな特徴で、昨夏、帰国した元在日朝鮮人一家３人が住民を監視する政治警察の「保衛員」に金品目的に殺害された事件を詳述。《不正腐敗が横行するなか、保衛員が犯した強盗殺人は救い難い国家の本性をさらけ出した》と結んでいる。

　 リ氏らにとってこれら北の内情を内部の人々に広く伝えることが最終目的で、その方法を検討している。

ZAKZAK 2007/12/12


発行者から見て、あまり期待できないけど。

　 （２）問題点は実験、観察によって科学的に検証すべき

　 １２００℃で焼かれたとされる遺骨からDNAが検出された点について、さまざまな意見が述べられた。化学の常識では有機化合物は熱に弱く、たいていの有機化合物は５００℃以上では分解してしまう。５００℃以上の温度に加熱されたDNAが分解せずにそのまま残っている可能性がないことは、科学者にとっては明白なことである。この点について、日本政府の公式見解をはじめ、何人かの人びとは、骨の一部が熱に十分にさらされなかったためDNAが分解せずに残っていた可能性を指摘した。しかし、このことは遺骨のDNA鑑定結果を科学的に肯定することにはならない。科学は実験と観察に基づき理論的考察を行う学問である。このような主張をするならば、実験で用いた骨の一部が十分に加熱されていないことを科学的に検証しなければならない。

　 一方、２月３日号の「ネイチャー」誌において吉井氏は、「遺骨は何でも吸い取る硬いスポンジのようなものだ。もし、遺骨にそれを取り扱った誰かの汗や油が浸み込んでいたら、どんなにうまくやってもそれらを取り出すことは不可能だろう」と述べている。この証言は、鑑定に用いた遺骨が高温に加熱されていたことを強く示唆する。加熱されていない生の骨は、発掘された古い遺骨でもわかるように、長期間放置されたものでも緻密な状態にある。一方、火葬された骨はもろく多孔質であることは広く知られている。生骨を空気中で加熱していくと、まず水分などの揮発成分が蒸発し、有機化合物は分解、燃焼し去る。さらに高温になるとナトリウムや塩素などの無機物が揮発したり、炭酸塩や硫酸塩などは分解して酸化物となり二酸化炭素や硫黄酸化物を発生して骨から揮発するため多孔質になる。吉井氏が「スポンジのようなもの」と表現していることは、遺骨が十分に高温になっていたことを示す根拠になる。もちろんこれだけでは確実とはいえない。重要な点は、加熱温度について議論するならば、議論するために必要な実験が必要であるということである。いくつかの実験を列挙すれば、

　 （イ）DNAが残存しているならば、他の有機化合物も当然残存しているはずである。とくに油脂（トリグリセリド）などDNAよりも熱に安定な有機化合物は検出されて当然であろう。このためには、質量分析や抽出とクロマトグラフィーなどによって、遺骨中の人体に由来する有機化合物の分析を行う方法が考えられる。

　 （ロ）遺骨の元素分析を行い、生骨やあまり高温に加熱されていない骨を対照試料として、成分を比較すれば、試料がどの程度の温度に加熱されたかを推定することができるであろう。とくに、あまり高温に加熱されていないのであれば、有機物が分解した炭素が多量に検出されるであろう。

　 （ハ）試料の熱分析を行い、対照試料と比較すれば、骨の加熱温度に関する科学的知見が得られるであろう。

　 単純に考えただけでも、骨の加熱温度について科学的に議論しようと思うのであればこれぐらいのことは必要であろうと気づく。ところが、日本政府は再現性が確認されていないDNA鑑定だけに固執し、それを裏付ける他の実験については何もしていないのである。政府は、遺骨の鑑定に関して科学の専門家と協議したかすら疑問である。あるいは、遺骨のDNA鑑定を行った吉井氏らのグループは、このような科学的視点すら持ち合わせていないのか。吉井氏自身、焼骨の鑑定するのは初めてのことであるならば、遺骨の分析をやっている専門家の意見を果たして訊いたのであろうか。

　 実験に関する情報がすべて伏せられ密室で行われた科学的、客観性に欠如した実験、考察と思われても仕方がないではないか。日本政府は、一般の科学者に対して鑑定に関するすべての情報を公開すべきである。（熊本県朝鮮会館問題を考える市民の会、永好和夫）

［朝鮮新報 2007.12.12］


何故、北の言うことは無条件に信じられるのだろう？

永好和夫氏、今回は大活躍のようで。


横田めぐみさんの遺骨DNA鑑定問題 　 経緯と経過 　 −３−

火葬した遺骨の鑑定の実験について

　 （１）微量分析と途方もない結果について

　 吉井氏によるDNA鑑定は、共和国が１２００℃で焼いたと説明された遺骨からDNAが検出された点で、通常では考えられない途方もない結果である。吉井氏自身も「ネイチャー」誌の専門記者に「私もまったく驚いた」と語った。また、氏が行ったPCR法は普通DNAを一度だけ増幅させるが、今回はDNAの増幅を二度行った、と語った。

　 このような超微量分析とそれに伴う常識では考えられないような結果については、錬金術（鉛から金を作る方法）時代から現在に至るまで夥しい報告がある。このような例で近年最も話題となったものは、のちに「２０世紀最大の科学スキャンダル」とよばれるようになった「常温核融合」であろう。以下、この例について超微量分析と途方もない科学的結果についての危険性について述べ、遺骨のDNA鑑定をこのような観点から考察してみる。

　 １９８９年３月２３日、米国のＢ・スタンレー・ポンズと英国のマーチン・フライシュマンの二人の電気化学者は電気分解を用いて常温で核融合を起こすことができるという途方もない報告をした。それ以来、世界中で多くの科学者により全世界いたるところで追試験を含めさまざまな実験が行われ、常温核融合会議など多くの学会で研究報告が行われて多くの研究論文が報告された。モリソンによれば、１９９２年１０月３日までに７２７の論文が発表されたという。このように、超微量物質の検出において、実験結果が科学的に客観的であることを検証するためには、夥しい再現性、追証性と考察を必要とすることがわかる。今回の焼骨のDNA鑑定についても、外部汚染の可否について科学的、客観的な結果を得るためには、多くの追試験が必要不可欠であることは明らかである。常温核融合の真相究明のために設置された常温核融合調査委員会の委員長であるホイジンガは「常温核融合の真実」（J・R・ホイジンガ著、青木薫訳／化学同人）で次のように述べている。

　 「実験科学者が予想もしなかった途方もない結果に直面したとき、まず初めに考えるのは、なんとかしてそれを追い払おうということだ。それには従来の説明をしらみつぶしに調べあげなくてはならない。予期せぬ結果を抹殺しようとするとき、従うべき簡単な処方箋はない。別の装置や異なる条件下で同じ結果が得られるかどうかを確かめるために、実験装置や解析手続きをあれこれ手直しすることになる。（中略）科学において真の現象は不変である。すなわち、他の人が別の装置を使って非常に異なる条件下で実験をしても、その途方もない結果を−もしそれが真の現象なら−再現することができ、確認できなければならないのだ」

　 このように、途方もない結果に対しては、否定的観点から原因を徹底的に調べ上げるとともに、異なる条件で夥しい追試験を行って再現性を確かめる必要がある。しかし、日本政府が発表した焼骨のDNA鑑定については、このような科学的手順を踏まず、再現性も確認せず、残存する試料についての追試験すらできない状態である。これでは、政治が科学に干渉して科学的客観性を求めることを妨げているとしかいいようがないであろう。


８に続きます。

熊本朝鮮会館減免税訴訟における最高裁の上告棄却は恥ずかしい行為 　 熊本朝鮮会館問題を考える市民の会、永好和夫

　 １１月３０日、最高裁は、熊本朝鮮会館の固定資産税等減免税措置に関する福岡高裁判決（２００６年２月２日）に対する幸山政史熊本市長の上告を棄却した。裁判のきっかけは、熊本朝鮮会館（熊本市九品寺二丁目）における熊本市の減免税措置に対して「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）の代表が起こした住民訴訟である。熊本地裁の合法判決に対して福岡高裁が違法判決を出し、最高裁は熊本市長の上告を認めず福岡高裁の違法判決を容認する結果となった。

　 朝鮮会館は、昨年の国連人権委による勧告（ディエン勧告）でも指摘されているように外国人差別、憎悪が蔓延する暴力的日本社会空間において、在日朝鮮人の人権を擁護し、生活を支えていく上で重要な役割を担っているだけでなく、会館の利用は日朝友好の場として日本人に対しても広く公開されており、その公益性と減免税の正当性は議論の余地がないほど明らかなものである。

　 そもそも『救う会』による提訴は、朝鮮会館の公益性を問うのが目的ではなく、『拉致問題』を政治利用して国民に朝鮮への敵愾心を植え付け、在日朝鮮人を弾圧することにあることは明らかである。福岡高裁の違法判決は司法の立場からみても、国際社会における諸条約からみても到底許されない極めて異常なものであり、朝鮮に対する脅威を煽る極右政治家の介入も指摘されている。

　 近年の朝鮮会館およびその関連施設、在日朝鮮人に対する政治的弾圧、暴行、人権蹂躙は極めて深刻な状態にあり、国際社会からも強く非難されている。今回の最高裁の判断は、人権を守るべき司法が在日朝鮮人の人権擁護を放棄した恥ずべきものであり、日本が『人権蹂躙国家』であることを世界にさらけ出したものといえる。そして、このような行為は近隣諸国との友好を否定し、国際社会からの孤立をさらに深める結果となるであろう。日本人の良心はいったいどこへいってしまったのだろうか？日本が“いつか来た道”を歩まぬことを願うばかりである。

　 わたしたち熊本朝鮮会館問題を考える市民の会は、最高裁の上告棄却に対して強く抗議する。そして、今後も行政、日本国民へ朝鮮会館の公益性の理解を求めるとともに、在日朝鮮人の方がたの人権が侵害されない社会となるよう努めていく所存である。

１２月７日

［朝鮮新報 2007.12.8］


お馬鹿全開。

要するに、今まで駅前広場で詠っていた若造が弱小のレコ−ド会社と契約したようなモンでしょ。
レコ−ド売れる、という最終的な目的があるのに。


記事入力 : 2007/12/12 09:23:54
韓国発の総合格闘技「スピリットMC」が世界へ

　 韓国の総合格闘技「スピリットMC」が世界に輸出される。

　 スピリットMCを主催するエントリーアンは11日、「IMGとのコンテンツ販売契約を締結した。これは、エントリーアンと戦略的提携関係にあるプロエリートがIMGとパートナーシップを締結したことにより実現したもの」と明らかにした。

　 IMGは欧州サッカー、ゴルフ、テニスなどのスポーツマーケティングとエンターテーメントを手掛けるメディア会社。韓国ではゴルファー崔京周（チェ・ギョンジュ）のエージェントを担当している。

　 スピリットMCがIMGとパートナーシップを結んだということは、韓国の総合格闘技が世界的に注目を集めているのはもちろんのこと、韓国スポーツコンテンツが海外に輸出されるという点で大きな意義を持つ。

　 IMGはすでに開催されたスピリットMC19回分（正規大会13回、インターリーグ6回）をまず販売する。

　 また、今後制作されるスピリットMCコンテンツの販売代行をはじめ、スポンサーの誘致活動にも積極的に協力する。

　 エントリーアンのパク・グァンヒョン代表は、「今回の交渉を通じてスピリットMCのコンテンツ販売の窓口がさらに広がるはず。韓国スポーツ市場の難しい環境でも、世界最高水準の大会を開催するために努力した結果」と話した。

NEWSIS／朝鮮日報JNS

９８年から今年までが真の意味で南朝鮮の失われた１０年である、
と、私は思います。


　 教育問題をめぐり激突した１１日の大統領選候補テレビ討論で、各候補の見解は大きく分かれた。大学入試政策をめぐり、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補は、大学に段階的に学生選抜権を戻すことで問題を解決すると明らかにした。いっぽう、大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補は、修学能力試験（修能、日本のセンター試験に該当）の廃止と内申中心選抜を対策として提示した。一方は自律化で、もう一方は平準化の強化で対応するというものだ。
　 今年の入試で大きな混乱をもたらした修能等級制は、全国教職員労働組合（全教組）が主張した案を現政府が受け入れたものだ。当初、５等級制か資格試験にするという案だったが、９等級制で若干細分化することで取り繕われた。一部候補が修能と入試自体をなくすと主張したが、これは極めてポピュリズム的で冒険的な発想だ。
　 修能等級制には、平準化政策を確固にしたいと望む全教組式の計算がある。等級制を通じて上位圏の学生に対する弁別力を下げることで、大学まで平準化しようという意図だ。世界５０大大学内に一校も入らない韓国の状況で、全教祖式大学平準化が強行されれば、世界の大学の競争力から大きく劣り、欧州の大学に追いつくことも不可能になるだろう。政府が外国語高校などの特別目的校のあらを探すことも全教組式政策だ。
　 平等主義に埋没した教育政策は、深刻な副作用を起こした。国内の公教育に失望した親は子どもを海外に留学させている。早期留学生が３万人、外国大学への留学生だけでも２１万人にのぼる。私教育費は１年の公教育の予算に匹敵する年間３０兆ウォンだ。私教育費を負担できない低所得層の学生たちが最大の被害者だ。
　 全教組とヨルリン・ウリ党が主導した改正私立学校法は違憲論議を呼び、教育現場に多くの葛藤と傷だけを残し、再改正作業を通じて部分的に改善された。国民の８０％が賛成した教員評価制は、全教組の執拗な阻止運動で今もまだ漂流している。
　 全教組式教育は、韓国教育の望ましい方向に逆行するということを、全国民が高い対価を支払って身にしみて知った５年間だった。次期政府は、教育全般に根づいた全教組式教育を全面改編し、墜落した教育競争力を取り戻さなければならない。

私の許しも得ないで、模様替えしましたね。（笑）

　 ∩ ∩
　 (･ ｘ ･) 　 どげんかせんといかん

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2007121188478


朝鮮では、こういう状態を「焦げる」と表現するのか？

「焦げた」から「洗ってもしょうがない」のか？

岸にこびりついた油は「地道に」除去しなければなくならない。

やはり、「地道に」ということが民族的に無理なのか？

＞「イタリアを訪問したことのある人が、その後“メード・イン・イタリア”ブランドを高い価格で購入するようになるのも、そうした理由からだ」

またイタリアをなめている・・・。 　 朝鮮人はイタリアを馬鹿にしているが、実際に行って見てウリナラより遥かに先進国なことに驚く。 　 しかし、外国人はウリナラを知れば知るほどウリナラ製品を買おうとは思わなくなるぞ。

ＮＨＫ最大の危機…囁かれる「大河ドラマが消える日」
ねじれ国会で予算議決のメドが…

ＮＨＫに危機が迫る！？
　 ねじれ国会に、ＮＨＫが戦々恐々としている。ＮＨＫの予算は衆参両院の議決が必要な国会承認案件のため、国会同意人事同様に民主党が反対すれば予算が組めず、受信料徴収や放送自体にも影響を及ぼす可能性があるからだ。永田町では「お茶の間から、大河ドラマが消える日がくるかもしれない」とった声まで囁かれ始めた。

　 国会承認案件であるＮＨＫ予算は、衆参で承認される必要がある。仮にどちらかで承認されなかった場合、国会法８７条の規定により、先に審議した院が両院協議会開催を求めることができる。

　 ただ、一般の法案とは違い、協議が決裂すれば承認されることはない。新テロ特別措置法案のように、参院で否決されても衆院の３分の２以上の賛成で可決すれば法案が成立する性格のものではなく、白紙で仕切り直しとなってしまう。

　 さらにややこしいのが、ＮＨＫ予算には受信料設定も含まれていること。今年度予算でも、受信料引き下げ問題が焦点となり、大幅引き下げを求める菅義偉総務相（当時）と小幅を主張するＮＨＫの意見が対立したが、来年度は民主党の動きがカギとなる。

　 民主党・次の内閣総務相、原口一博衆院議員は「予算承認の基準は、視聴者の利益にかなっているかの一点で見ていく」と、ＮＨＫの出す予算案を吟味する考えを示している。中でも受信料問題や子会社問題などが焦点になりそうだ。

　 仮にＮＨＫ予算が来年３月３１日までに承認されなかった場合、ＮＨＫは放送法に基づき、３カ月間の暫定予算を組むことができる。

　 だが、問題なのは３カ月を過ぎても予算案が承認されない場合だ。暫定予算が切れた際のことは放送法に規定されていない。このため、永田町では「受信料は予算を根拠として徴収されるため、徴収できるのか」「そもそも予算なしで放送できるのか」といった声まで囁かれている。

　 放送を所管する総務省関係者は「予算なしに放送しても罰則はない。放送中止となれば影響は大きいだけに、ＮＨＫの経営陣の判断になると思う。ただ、実際のところどうなるかは分からない」と困惑気味だ。

　 ＮＨＫ広報部も「現在、暫定予算の期限が切れた際のことは想定していない」といい、「ぜひとも年度内に予算を承認していただきたい」と悲痛なコメントを寄せた。

　 ねじれ国会は、こんなところにも影を落としているようだ。

ZAKZAK 2007/12/10


心配しなくて良い。
ＮＨＫの予算が通らなければ、支那・北韓国・南朝鮮からの外圧がかかる。
彼らにはなくてはならないメディアだから。

＞国家ブランドを高める＜

それこそ、不可能に近いような気が・・・

朝鮮日報も報じました。

記事入力 : 2007/12/10 15:55:59
盧大統領「退任後は自由人になりたい」

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、米国のニュース専門テレビ局CNNが8日から9日にかけ4回にわたって放送した番組『トーク・アジア』で、北朝鮮の核問題に対する姿勢や、退任を前にした心境などを語った。

　 盧大統領は4日に収録されたこの番組で、退任後について「韓国で大統領を辞めるということは、政治の世界からも身を引くということだ。わたしの希望は“自由人”になることだ。政界入りする前には“自由人”になることを望んでいたので、その時点に立ち返りたい」と述べた。

　 盧大統領の「政治の世界から身を引く」という発言について、青瓦台（大統領府）関係者は「選挙に出馬するとか、政党の主導権を握るといった狭い意味の“政治”には関与しないということだ。盧大統領はこれまでたびたび言及してきたように、市民主権運動に身を投じる可能性が高い」とコメントした。

　 また、盧大統領はアフガニスタンで発生した韓国人拉致事件の際、拉致犯らに身代金を支払ったという疑惑について「わたしはそのような報告は受けていない」と述べた。

　 一方、青瓦台側は、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補の関与が疑われた「BBK事件」の捜査に関連して、大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補が盧大統領に対し、検察に対する職務監察を求めたことについてはコメントを控えた。青瓦台のある幹部は「青瓦台としては検察の捜査に関与する意思はないし、そもそも関与する権限もないということを、鄭候補はよく分かっているはずだ。これ以上何も言うことはない」と述べるにとどまった。

辛貞録（シン・ジョンロク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


ところで、CNNなんてありがたがっているの南朝鮮位じゃない？

コロニアリズムの超克―韓国近代文化における脱植民地化への道程 　 [著]鄭百秀
[掲載]2007年12月02日
[評者]柄谷行人（評論家）

■植民地化が強いた言語経験の普遍化

　 近代日本の小説は、近代西洋の小説を翻訳することを通して形成された。だから、その意味内容がいかに日本的であろうと反近代的であろうと、すでに近代・西洋の影響下にある。この事実を別に恥じる必要はない。恥ずかしいのは、そのことを知らずに、「日本独自の文化」などといってまわることだ。これは日本に限られた経験ではない。そもそも、西洋で最初の近代小説を書いたとされるダンテも、先（ま）ずラテン語で書いて、それをイタリアの一地域の言葉に翻訳したのであり、その結果として、近代イタリア語（国語）が生まれたのだ。

　 韓国の近代小説についても同様のことがいえる。ただ、問題を複雑にしているのは、それが、日本に植民地化されたなかで、日本の近代小説を翻訳するということを通して形成されたことである。それは、植民地化された文化状況を克服し、韓国文化の自律的な伝統を実現することを主張する人たちにとって、認めたくない事実である。しかし、著者の考えでは、植民地時代のそのような経験を否認することそのものが、コロニアリズムの遺産にほかならない。「コロニアリズムの超克」は、先ず、この事実を認めるところからしか始まらない。

　 さらに、著者は、日本語で書いて芥川賞の候補となり、戦後は北朝鮮で活動した小説家、金史良の作品を詳細に分析しつつ、植民地化が強いた言語横断的な経験を、たんに否定的に見るのではなく、また、韓国に特殊なものとして見るのでもなく、むしろ、人間にとって普遍的な事態として見ようとする。純粋でオリジナルな言語や文化など存在しないのだ。こうして、著者は、韓国文化のオリジナリティーと特異性を唱える、さまざまなナショナリストの言説を痛烈に批判する。

　 しかし、著者が特に言及しないにもかかわらず、読者は、ここで韓国について指摘されていることが、ほとんどそのまま日本についてあてはまることに気づかされるだろう。その意味で、本書は、韓国人の特殊な経験を普遍化するという課題を、見事に果たしたといえる。

　　　　 ◇

　 Ｊｕｎｇ 　 Ｂｅａｋ 　 Ｓｏｏ 　 ６２年、韓国生まれ。現在、桜美林大国際学部准教授。


＞本書は、韓国人の特殊な経験を普遍化するという課題を、見事に果たしたといえる。

嘲笑って良いですか？

写真がありますが、何故南朝鮮のカメラマンはサウジのカメラマンと同じ位置にいなかったのでしょうか？


http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2007/12/10/0900000000AJP20071210001200882.HTML

南朝鮮がサウジに売り込んでいるミサイル。
南朝鮮製って、それだけでハンディだと思うが。


韓・サウジ、防衛産業の協力検討で一致

国防部・金章洙（キム・ジャンス）長官とサウジアラビアのスルタン・ビン・アブドルアジズ第１副首相兼国防航空相は９日（現地時間）リヤドで国防相会談を行い、両国の防衛産業・技術協力を積極的に検討することで意見をまとめた。国防部が１０日に伝えた。

サウジアラビアを訪問中の金長官は、同会談で、サウジ軍の現代化計画に韓国企業が参入できるよう協力を求め、アブドルアジズ国防航空相もこれに共感を示した模様だ。サウジは現在、対空ミサイル導入事業を進めており、韓国など３カ国が受注戦を繰り広げている。今月末に機種が決定される同事業で、韓国側が出しているのは「天馬」（有効射程距離１０キロメートル）。

金長官はサウジ軍の高官らと会って、天馬の優秀性を説明し、購買を要請したという。また、サウジは、両国の軍事交流拡大に向けた措置として、駐韓サウジ大使館に武官部を設ける方針を示した。国防部によると、武官部が開設されれば、両国軍事交流と防衛産業協力の一助となる見込みだ。金長官は１１日にサウジ訪問を終えてフランスに移動し、１３日にモラン国防相と会談する予定だ。

ＹＯＮＨＡＰ 　 ＮＥＷＳ
2007.12.10 14:39:16


売り込みに失敗したら、どうなるのだろう？
どこに謝罪と賠償を請求するのだろう？

南朝鮮のことらしい。


記事入力 : 2007/12/10 14:20:21
「韓国は観光最貧国になるかもしれない」

　 「このままでは、観光最貧国になるかもしれない。国家ブランドを高めるため、観光産業に力を注ぐべきだ」

　 韓国観光協会中央会シン・ジュンモク会長（56）は「情報技術（IT）やファッションなど、高付加価値産業の競争力は結局、国家ブランドにかかっている。観光が産業全体に及ぼす影響がますます高まっている」と話した。

　 「最近、中国や日本、香港などアジア諸国が競って観光産業に投資している。そのようにして国のイメージを引き上げれば、他の製品を輸出するとき有利になる」

　 「イタリアを訪問したことのある人が、その後“メード・イン・イタリア”ブランドを高い価格で購入するようになるのも、そうした理由からだ」と話した。

　 国際会議の専門企業「コトファ（Korea Travel Fair）」代表も務めるシン会長は、韓国の観光産業の競争力が劣る理由を「差別化の失敗」と語る。

　 「中国や日本に比べ、韓国の天然観光資源は少ない。こうした中で、政府が画一的な観光開発を行ったため、魅力に欠ける」。シン会長は地域や民間企業に観光開発に対する権限を大幅に移譲しないと、効率的な開発はできないと話した。

　 シン会長は、国内の観光企業も透明化のために「原価公開制」を導入すべきだと話した。「商品原価を公開しないと、低価格商品が現れ、結局事故につながる可能性が高い。中国と日本の上流層の顧客を取り込める競争力ある商品を開発すべきだ」と話した。

李性勲（イ・ソンフン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞「原価公開制」

価格は競争力で決まる。
顧客は原価など気にしない。ボッタクられている、と感じる場合を除いて。

お前は、キャンディーズか！？

笑っちゃいました。
選挙情勢考えると、大統領退任後の逮捕が現実味を帯びてますからね。


盧大統領「大統領辞めるのは政治もやめること」ＣＮＮインタビュー

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「韓国で大統領を辞めるということは、政治も辞めるということ」とし「私の希望は自由人」と語った。

盧大統領は８日午前に放送されたニュース専門チャンネルＣＮＮとのインタビューで「大統領退任後、政治からも引退する計画なのか」という質問に、このように答えた。盧大統領は「政治を始める前に私が希望していたのは自由人だったから自由人に戻りたい」と述べた。それとともに「大統領の席を外れればずっと楽に世の中を見ることができるだろう」と付け加えた。

退任後の構想について盧大統領は、今年「任期を終えたら市民主権の社会を実現するための運動に積極的に参加する」（６月）、「生態系復元と森を美しく作る運動をする」（１０月） などの発言をしてきた。

そのため「自由人に戻りたい」という発言の背景に関心が集まっている。盧大統領の側近は９日「退任後、政党活動をしないという意味」だとし「国民が前職大統領の政治関与をよく思わないことを盧大統領はよく分かっているから」と説明した。

パク・スンヒ記者
2007.12.10 07:50:49

連続殺人犯のユ・ヨンチョルは、人を残忍に殺害したにもかかわらず、なんの良心の呵責も感じず、平気で次の殺人を行った。外見は平凡だが、極悪な罪をおかしてもなんの罪悪感も感じないユ・ヨンチョルのような人を、専門家たちは、「壊れた心」の持ち主、すなわち、サイコパス（ｐｓｙｃｈｏ−ｐａｔｈ）と呼ぶ。米国の連続殺人犯の９０％がサイコパスだという報告がある。「職場に行ったサイコパス」の共同著者、ポル・バビアック（産業心理学）は、「サイコパスたちは、暗い路地だけでなく、我々の周辺に、ちゃんと職業を持つホワイトカラー階層にもいる」という衝撃的なニュースを伝えた。

◆こぎれいにスーツを着たサイコパスたちは礼儀正しいが、日常的にうそをつき、相手や自分の属する組織を困らせる。道徳や体裁、恥についての遺伝子がはじめから存在せず、自分の罪が明らかになっても、恥じる代わりに、新たなうそで危機を乗り越えようとする。彼らのうそは、普通の人のそれとはレベルが違う。目的の達成のためには、どんなことでもする用意ができており、法や規則、道徳律は必要なときだけ守ればいいぜいたく品だ。

◆彼らは学歴や資格がなければためらうことなくねつ造し、後でばれたときに備えて、うその証明書まで作る。その中には、高学歴とさっぱりしたルックスや話術で、知的で堂々たる魅力さえ感じさせ、企業の人事担当者さえもサイコパスの特徴を、「リーダーシップの要素」と見誤って採用するケースもあるという。その分野の専門家たちも、「スーツを着た毒蛇」を見分けるのは容易ではないようだ。

◆虚偽の学歴という証明が出ても、無実を訴えて潔白を主張した元キュレーターもいる。華麗な学歴にぼう大な収益を生んだという「ＩＱ１６０」（検察発表）の投資の天才が、高度なサギ師と判明する世の中だ。サイコパスに振り回されないためには、理性が鳴らす警笛に耳を傾け、正直や信頼のような内面的な価値を高く評価すべきだと、専門家たちは語る。検察よりサギ師の言葉のほうが信頼できるという人々がいるというのは、いまだに韓国社会にはサイコパスがねらうスキがたくさんあるという意味でもある。


＞韓国社会にはサイコパスがねらうスキがたくさんあるという意味でもある。

この部分違いますね。
南朝鮮社会にサイコパスがつけいろうとしているのではなく、
南朝鮮に普通にいるのがサイコパスです。

＞実際、日本政府の報道の中で、自分たちに不利になるような事実を、野党やメディアから批判されないで自ら報道したことが一つでもあっただろうか。

ふ〜ん。じゃあ北鮮は自ら自分等が不利になる報道をしたことがあるというのか。

あ、拉致を認めたということは別問題だからね。良心の呵責でなく、米国の圧力をかわすため日本を取り込もうと計ったが、金豚の思惑通りにならなかった結果になった事件。

＞遺骨のDNA鑑定は日本と共和国政府の国家の尊厳をかけた重要な問題である。

この永好って奴は徹底的に朝鮮人の味方。日本人の敵だわ。

大韓航空機爆破、ミヤンマーにおける韓国要人爆弾テロ、偽札造り、麻薬製造販売、日本人を含む外国人の拉致、９４年の核廃棄の合意を一方的に破棄し嘘をついて核開発をしてきた北鮮はまさにならず者・世界の平和を乱す犯罪国家。

その北朝鮮にどんな国家の尊厳があるのか。

犯罪者に威厳があるとは初めて聞いたぜ。バカも休み休みに言うんだな。

朴槿惠が受賞したそうだ。


野党ハンナラ党の前代表・朴槿惠（パク・グンヘ）氏が７日午前に国会で、金元基（キム・ウォンギ）ベクボンシンサ記念事業会長から、ベクボンシンサ賞を受けている。

ＹＯＮＨＡＰ 　 ＮＥＷＳ
2007.12.09 17:03:14

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93617&servcode=200&sectcode=200


写真の「白峰紳士賞」という漢字、南朝鮮で何人が読めるのか？

江頭2:50


北朝鮮で禁句事件
2000年頃、江頭は大川豊と共にお笑いの勉強のため北朝鮮へと赴いていた。その際に現地の放送局からインタビューされ、その模様が北朝鮮中に流されたことがある。また、その放送を傍受していた日本の放送局では「江頭が北朝鮮のテレビに出てる!」と大騒ぎになり、夕方のニュースで放送される事態となった。
また、江頭は2003年に再び訪朝した際、現地の人々と交流。そのパーティーの席で、当時流行していたテツandトモの「なんでだろう」の朝鮮語バージョンを披露。同行した通訳らの喝采を受けた江頭は、現地の人に友好の印としてステッカー（「なんでだろう」の楽譜がハングルで書かれている）をプレゼントした。しかし、乗車したバスの運転手がそのステッカーを胸に貼っていたため、江頭らは当局の事情聴取を受け、危うく反乱分子として身柄を拘束・逮捕されかけてしまうのだった。

民族文化遺産「玄銀山日記」

　 朝鮮の民族文化遺産の一つに、１６世紀の文人であった玄積福が１５５８年から１６００年までの４３年間を記した「玄銀山日記」がある。

　 この日記は、その内容と規模から見て、これまで伝えられている日記のなかでもっとも規模の大きなものであり、本記と別記からなっている。本記には、主に著者本人の日常生活と、彼が交際していた人々との関係が叙述されており、別記にはさまざまな特記事項が記されている。

　 日記の書体は草書体であり、略字、俗字、吏読文字もある。日記は、李朝封建国家の社会・経済状況と地方統治制度、そして当時の文学、言語学、歴史・地理、生活風習、良風美俗などを研究するうえで意義がある。６巻が現存している。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2007.12.7］


４３年間で本記と別記とあるなら、８６巻は確実に超えていたはず。
現存６巻なんて、１割保存されていないんですね。
恐るべし。

徒然草が歯抜けみたいなモンか？

＞最後になるけど、「熊本県朝鮮会館問題」ってどういう問題なんだろう？

先日、最高裁で違法判決が出たチョウセソ会館への固定資産税等の減免措置についての争いです。

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《朝鮮会館に税減免は違法 　 熊本市の敗訴確定》
　 熊日ドットコム 　 （2007年11月30日 17:51）

　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設「熊本朝鮮会館」の固定資産税などを熊本市が一部減免した措置の是非が争われた訴訟で、最高裁第２小法廷（中川了滋裁判長）は３０日、市の上告を退ける決定をした。市の措置を違法として取り消した２審福岡高裁判決が確定した。

　 朝鮮総連関連施設への税減免をめぐる訴訟は各地で起こされているが、最高裁の判断は初めて。拉致問題をきっかけに減免を打ち切る自治体も出るなど対応が分かれており、各地の行政に影響を与えそうだ。

　 原告は拉致被害者を支援する「救う会熊本」のメンバー。

　 高裁判決によると、熊本市は熊本朝鮮会館を所有する有限会社に対し、固定資産税と都市計画税の一部を免除。２００３年度は約３０万円を減免した。

　 訴訟で市は「在日朝鮮人の公民館的機能を持つため減免措置は適法」と主張していた。

　 ③実験の再現性、追証性について

　 日本政府は帝京大学の吉井氏のDNA鑑定を科学的、客観的といっている。しかし、吉井氏自身の実験結果は、骨片５個のうち１回目と２回目のデータが異なっており、他の骨片についてはデータが公開されておらず、「再現性」は確認されていない。また、科学警察研究所、東京歯科大学では遺骨のDNA鑑定ができない状態にあり、このことは追証性が確立できていないことを示している。以上のことから実験における再現性、追証性が確立していない実験結果であり、科学的に客観性がないことは明らかである。吉井氏が鑑定した資料が使い果たされ、吉井氏が用いた試料で再現性や追証性を確かめることは不可能になってしまっているが、他の試料を用いて第三者機関で可能な限り再現性と追証性を確かめることは可能である。したがって、日本政府が科学的にDNA鑑定の客観性を求めるのであれば、政治的に中立な第三者機関に依頼して広汎な鑑定実験の追試験を行うべきである。「ネイチャー」もこの点に言及し、３月１７日号で「鑑定はもっと大きなチームでなされるべきだという他の日本人科学者の主張は説得力をもつ。日本はなぜ一科学者だけに鑑定を委ねたのか。そして彼はもはや鑑定について語る自由さえ失っているかに見える」と問題点を指摘している。

　 ④実験報告者との意見交換について

　 「ネイチャー」が４月７日号で、DNA鑑定者の吉井氏は４月から警視庁科学捜査研究所の法医科長に抜擢され、自由に意見交換ができなくなったことを批判した。一方、共同通信は３月２６日付で、「警察が外部の人材を管理職として招聘するのは極めて異例」と評した。このように、鑑定者の意見を聞くことができないようでは実験が科学的に行われたということはできないし、日本政府の行為はDNA鑑定の科学性を明らかにすることを政治的に故意に妨害していると理解されても仕方あるまい。

　 ⑤DNA鑑定者の見解

　 鑑定者である吉井氏は「ネイチャー」２月３日号で、同科学記者の取材に対して、「火葬した標本の鑑定は初めてで、今回の鑑定は断定的なものとは言えない」と説明している。このことは、鑑定者自身が科学的に正しい鑑定であったかどうかを疑っているということである。

（熊本県朝鮮会館問題を考える市民の会、永好和夫）

［朝鮮新報 2007.12.7］


最後になるけど、「熊本県朝鮮会館問題」ってどういう問題なんだろう？

　 具体的に考察すれば以下の点が問題になる。

　 ①DNA鑑定結果はどのように判断するべきか。

　 科学的に正しく鑑定が行われたかどうかは、科学者あるいは科学的方法論を理解できる多くの人に意見を求めて判断すべきであり、政治家が科学的かつ客観的であるかどうかを判断することが誤りであることは明らかである。もちろん政府の中にも科学に携わっている人がいることは事実であるが、政府機関内の一部の人だけの意見で科学的であるということは政治的意図によって意見が歪曲される可能性を孕んでいる。「ネイチャー」は３月１７日号で、政治が科学に介入している点を指摘している。実際、日本政府の報道の中で、自分たちに不利になるような事実を、野党やメディアから批判されないで自ら報道したことが一つでもあっただろうか。歴史は、政治家は自国に不利なことはたとえどんなに正しくても報道しないものであることを物語っている。とりわけ日本と共和国のように互いに敵対しあっている国の場合にはなおさらである。遺骨のDNA鑑定は日本と共和国政府の国家の尊厳をかけた重要な問題である。日本政府がDNA鑑定について本当に科学的客観的な見解を求めるならば、日本の政府は少なくとも日本染色体遺伝子検査学会、日本分子生物学会、日本医学会、日本物理学会、日本化学会、などの科学学会、さらに公平には世界中の科学学会にDNA鑑定のデーターを公開して意見を仰ぐべきである。

　 ②実験データの公開について

　 実験データの公開は、科学的客観性を議論するうえでの前提である。日本政府はこれらをいっさい公表していない。もちろん個人情報など限定せざるをえない理由もあるかもしれないが、公開されない情報について科学的に客観的であることをいうことは不可能であることは明らかである。上記に示したように、一般市民には公開できなくても、政治的に中立の立場に立つ多数の科学者に情報を公開してさまざまな科学界の見解を議論し、政治家の立場ではなくて科学者の立場で科学的客観性に対する見解を求めなければならないことは明白である。

６（多分最後でしょう）に続きます。

日本政府 　 DNA鑑定の問題点

　 （１）日本政府はDNA鑑定を実験科学の方法論に従って実験を行い、実験に関する詳細をすべて公開して科学的客観性を明らかにしなければならない。

　 国内で行われるさまざまな科学鑑定は、鑑定実験における詳細を記述せず鑑定書だけ付される場合がほとんどであるが、これは鑑定機関と個人あるいは団体との信頼関係の上に成り立っているからである。国際間、とりわけ対立する日朝間においては、実験結果だけを記したDNA鑑定書は、なんら相手を説得させる証拠にはならない。また、一般の鑑定書の場合でも、鑑定方法が客観的に科学的分析方法として確立されている場合に限られる。火葬した遺骨についてのDNA鑑定は、それまで鑑定例もなく、DNAが検出されない可能性がきわめて高い実験であることを考えれば、なおさら実験科学の方法論に従って科学的客観性を明確にしなければならない。

　 ０５年４月１５日の衆議院外務委員会における須藤議員の次の発言は、科学的視点に立ったものといえる。

　 「科学的検定とはご存知ですか。一人がやっていい結果を出したってだめなんですよ。社会的に認められなければいけない。いろいろな形で、複数の人間が、複数の機関でチェックして初めてそれは科学的検定と認められ、その過程が公開され、社会的に認知されたときに初めて科学的検定になるんですよ。一個人、一機関でやって、しかもその鑑定書も出てこないし、科学的な説明もない。こんなもので科学的検定となって、それに基づいて外交を展開すれば、それはもう極めて日本の外交は危うい橋をわたっていると言わざるをえないじゃないですか」

５に続きます。

＞＞アストロラーベを観察してみたソウル教育大学の李ヨンボク教授（天文学）は、「このように正確な携帯用の星時計を作ったという事実に驚かざるを得ず

＞キトラ古墳の星図は 　 観測地が中国でしたが、このアストロラーベの観測地点はアラビアだったニダ 　 ｱｲｺﾞｰっちゅなことは無いですか？(笑)


もし、パプワン総帥がご健在なら、きっとこのように仰せになられたことでしょう。


　　　　　　　　　　　　　　 _,.. ---- 、_ 　　　　　 ／
　　　　　　　　　　　　 ／ ,r￣＼!!;へ 　　　　 | 　 チョウセソの
　　　　　　　　　　　 /〃/ 　　 、 　 , 　 ;i 　　　 | 　 アストロラーベの
　　　　　　　　　　　 i,__ i 　 ‐=・ァj,ir=・゛) 　 ＜ 　　 観測地点は
　　　　　　　　　　　 lk i.l 　　 ／',!゛i＼ i 　　　 | 　 檀君朝鮮星
　　　　　　　　　　　 ゛iヾ,. 　　 ,..-ニ_ 　 / 　　　 | 　　 である！！
　　　　　　　　　　　　 Y ト、 　 ト-:=┘i 　　　　 ＼
　　　　　　　　　　　　 l 　 ! ＼＿＿j'.l
　　　　　　　　　　　　 」-ゝr―‐ == ;十i 　　　　　　 _,r -- ――、
　　　　　　　　　　　　 .ト、.j.!レ'￣三! ＞ーr‐r‐r‐＜ 　 _,.r<"「 　 l__＿__
　　　 ＿＿__,..r -- r＝ヾヽj,r―'"≦＿_￣￣r―'"＼＼ 　 ＼r",.-、, 　 ＼
　　 ∧ 　　 ト-'‐'"三へ＞ト-‐'"~ 　　　 ゛i 　 / 　 　 　 ＼＼(_.人 　 ヽ._ 　 ヽ
　　 レ'へ._ノi 　 「 　 ＼ ゛l 　 //./",「￣／ 　 / 　 / 　　　　　　　 ヽ-ゝ. 　 ＼ 　　 /
　　 レ'/／ .l 　 l 　　　 ! ! i/./ ./ 　 / 　　 / 　 / 　　　　　　　　 ,（ 　 ＼ 　　 ノハ
　　 レ'/ 　　 .! 　 ! 　　 i 　 ゛'! 　 ￣ 　 ∠, 　 / 　 ヽ.＿ 　　　　　　　 ,ター 　　 '",〈 　 !
　　 /゛" 　 ,r'" 　 .l‐=ニ゛,「l ! 「￣!. ／.／ 　　 ー == ' 　　　　　　　 .l.ト、. 　 -‐'"/!.ト,
／ 　　 .ト- 　　 ゛ー―┘!└‐'='-‐" 　　　 ヽ._/ 　　　 、 　　　　 トミ、￣￣._ノノli



　　　　　　　 ／ 　　　　　　　　　　 ヽ、
　　　　　　 ィ 　　　　　　　　　　　　　 i
　　　　 ／ 　　　　　　　 i 　　　　　　 ヽゝ
　　　 //´ 　　　 ／ ノ イl 　　　　　　　 、ヽ
　　　　 l 　　 , ‐ィ ´ir'´〃', 　　　　　　　 トl
　　　　 { 　 f三ミ'' アT ー-'ヽ 　　　　 　 ノ
　　　　 ヽ 　 !、´ /i 　 ヽ 　　　 }、 　　 　 /
　　　　　 ヽ 　 l´ .ノ 　　 ｀ー 'ノ l 　　　 l
　　　 _,. - Jィヘ. ｀、''__ 　 ヽ'ノノ 　　 ,.人、 　　　　 ＜どうでもいいよ・・・
　　 / 　　 ／ヘ ヘ 　 ー 　　 ｀ィ＿ ／ 　　 lヽ＼
　　 l 　　 _,＼ 　 /`ー,. ''_,.ゝ' 　 / 　　 | 　　　 ＼
　　 | 　 r┴―┐' 　 r´-く 　　　　 ハ 　　 l
　　 l 　 l＿ 　　 ! 　 .| 　　 ゝ、 　 / 　 ヽ --
　 r '´__,.)〜┤ 　 !ーi 　 ヽ / 　　　 ｀７
　 / /, -‐- 、 l 　 /i 　 | 　　 / 　　　　 /
　 } '´ _, =- く┘' 　　 l 　　 / 　　　　 /
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>アストロラーベを観察してみたソウル教育大学の李ヨンボク教授（天文学）は、「このように正確な携帯用の星時計を作ったという事実に驚かざるを得ず

キトラ古墳の星図は 　 観測地が中国でしたが

このアストロラーベの観測地点はアラビアだったニダ 　 ｱｲｺﾞｰ

っちゅなことは無いですか？(笑)

我思う、ゆえに我あり

「アストロラーベを作ろう」で検索すると、作り方のサイトがあって、簡単に作れるようですね。

代理申請は民団が継続

交付証明書は５種類
家族関係・基本・婚姻・養子縁組・特別養子

　 韓国では来年１月１日から、個人の尊重と両性平等をめざし戸籍制に代わる「家族関係登録制度」が施行される。本籍に代わる登録基準地や姓変更制度の導入など、概念が従来とはまったく異なる。在日同胞の場合、各種証明書の代理申請はこれまで通り、最寄りの民団事務所で可能だ。新制度の主な内容について、問答形式で紹介する。

新制度の変更内容
☆戸籍簿に代わり家族関係登録簿
☆本籍廃止・登録基準地の新設
☆戸籍謄本は家族関係登録証明書に
☆姓変更制度の新設
☆特別養子制度の導入

戸籍の廃止

　 Ｑ 　 08年１月１日から廃止される戸籍に代わるものはなにか。

　 Ａ 　 戸主制の廃止にともない戸籍と関連した入籍・復籍・分家などの制度がなくなり、代わって家族関係登録制度が導入される。従来の父姓主義を修正し、個人の尊重と両性平等の理念を具現化するものだ。個人情報保護の観点から、証明書の記載事項は最小限にとどめられる。

登録基準地の導入

　 Ｑ 　 登録基準地とはなにか。

　 Ａ 　 本籍に代わる新概念として登録基準地が導入された。家族それぞれが同一である必要はなく、個人が自由に変更できる。

家族関係登録簿

　 Ｑ 　 戸籍に代わる家族関係登録簿とは？

　 Ａ 　 家族関係登録事項を個人別に入力した資料。現行戸籍の記載事項を基礎に自動作成されるので、戸籍に記載されてる者は別途に申告する必要はない。来年以降、出生申告する場合などに新しく作成しなければならない。

　 証明書は目的別に、①家族関係証明書②基本証明書③婚姻関係証明書④養子縁組関係証明書⑤特別養子関係証明書−−の５種類に分類される。

家族関係証明書

　 Ｑ 　 家族関係証明書などには何が記載されるのか。

　 Ａ 　 ５つの証明書の共通記載事項は、本人の登録基準地・姓名・性別・本貫・出生年月日だ。家族関係証明書には、本人のほか父母、配偶者、子どもが記載されるだけで、祖父や兄弟、孫は記されない。基本証明書には、本人の出生、死亡、改名など身分事項に関する内容が記載される。

証明書交付の請求

　 Ｑ 　 各証明書の発行を請求できる者は？

　 Ａ 　 個人情報保護のため証明書の交付要件が厳格になり、請求できるのは原則として本人と直系尊属・卑属、配偶者、兄弟姉妹に限定される。

民団の代理業務

　 Ｑ 　 証明書の申請は民団でできるのか。

　 Ａ 　 従来通り、各地民団を通じて証明書の代理申請を依頼することが可能だ。

本籍地原則の廃止

　 Ｑ 　 証明書の請求はどこで？

　 Ａ 　 戸籍制度の場合、本籍地の役所が各証明書を交付するのが原則であった。しかし、家族登録制度はどこでも申請することが可能だ。例えば、ソウルに登録基準地を設けた者が、済州道に新婚旅行に行き、西帰浦市庁に婚姻申告をした場合、要件を満たしていれば直ちに記載され、婚姻関係証明書の発行も請求できる。

兄弟姉妹の証明書

　 Ｑ 　 相続で兄弟姉妹の証明書が必要なときはどうするか。

　 Ａ 　 父母の家族関係証明書を通じて兄弟姉妹の関係を確認できる。ただし、当分間は現行の戸籍簿を除籍謄本として活用することができる。

姓変更制度の新設

　 Ｑ 　 子どもの姓は父母どちらでも可能か。

　 Ａ 　 従来の父姓主義の原則が修正された。子どもの姓と本貫は父親に従うのを原則とするが、婚姻当事者が婚姻申告時に子どもの姓を母親のものにすることで合意すれば、その子どもは母親の姓を名乗ることが可能だ。このような合意がなくても、子どもの福利のため必要だと認められれば、法院（裁判所）の姓変更審判を受けて母の姓を名乗ることができる。

再婚後の姓変更

　 Ｑ 　 私は前夫との間に生まれた子どもを連れて再婚した。子どもの姓を再婚した夫の姓にしたいのだが。

　 Ａ 　 ２つの方法が可能だ。ひとつは、母親が法院に姓の変更審判を請求する方法。この場合、前夫の同意は必要ない。いまひとつは、再婚した夫がその子どもを特別養子として入籍すること。ただし、この場合はその子どもが15歳未満でなければならず、再婚した夫の同意書を具備して法院の養子入籍決定を受ける。この場合、実親との親族関係は終了する。


なんか、籍２つ作るの楽そう。

また、持病の妄想がぶり返したようです。


１８世紀の末、朝鮮で作った「携帯用の星時計」であるアストロラーベが日本で発見されて、最近、国内に戻された。科学史学者のチョン・サンウン文化財委員は、「１７８７年に製作されたが日本による植民地支配時代、日本人によって持ち去られたアストロラーベを購入して、先日、韓国に再び持ち帰った」と６日話した。

アストロラーベは星の位置と時間、経度と緯度を観測する携帯用の天文道具のことを言う。朝鮮前期に製作された巨大な「渾天儀（ホンチョンウィ）」が固定用天文観測道具だとすると、アストロラーベは持ち歩ける天文道具だと言える。古代以後、アラビアで主に製作され、東アジアで製作されたものとしては初めてだというのがチョン委員の説明だ。

チョン委員が取り戻したアストロラーベは、昨年末、日本で発見されて学会に報告された。この遺物を調査した日本の同志社大学の宮島和彦教授は、「１９３０年代、大邱（テグ）で暮らしていた日本人が、日本へ持ってきたものと確認された」と明らかにした。

このアストロラーベは黄銅で作った円板刑（直系１７センチ）でアラビアのものと似ている。チョン委員は「１９世紀以前、東アジアで作られたアストロラーベはこれまで１点も見つかっていない」とし、「今回取り戻したものは東アジアの唯一のアストロラーベである」と話した。

アストロラーベの前面の上の輪には、「豹菴尹先生製」、裏面の上の輪の部分には「北極出地三十八度」、「乾隆丁未為）」と刻まれている。尹先生（またはその弟子）が丁未年（１７８７年）に作ったという意味であり、北極３８度は朝鮮半島の緯度を指す。

円板の前後には多様な同心円と弧、東西洋の星の座と節季の名前が刻んである。前面の中央の鉤の模様は星の方向を示しておき、このうち特定の星を空にある実際の星に合わせると、その時間と他の星の位置、太陽の位置などが分かる仕組みになっている。

アストロラーベを観察してみたソウル教育大学の李ヨンボク教授（天文学）は、「このように正確な携帯用の星時計を作ったという事実に驚かざるを得ず、その分重要な科学文化財だ」と評価した。

チョン委員は「このアストロラーベをさらに研究した後、博物館での展示を通じて公開する計画だ」と話した。

韓国のことを永遠のライバルと表現するのは、中立性を損ねていると思うな。 　 事実とかけ離れている。

仮想敵国ですらない。

「第３次」ということは、１次と２次があるんだな。（あったよ！）
詳細を見てみたいモンだ。

2007/12/06 16:32 KST
第３次女性政策基本計画、育児支援策を拡大

【ソウル６日聯合】乳幼児に対する基本補助金支援の拡大や、保育料支援の対象拡大が進められる。女性家族部は６日、こうした内容を骨子とした第３次女性政策基本計画（２００８〜２０１２年）を確定し、発表した。基本計画は５年単位で策定される女性政策中長期マスタープランで、これまで第１次計画（１９９８〜２００２年）と第２次計画（２００３〜２００７年）が終了している。
　 第３次計画では、満０〜２歳の乳児が民間の保育施設に通う場合、国公立保育施設の保育料との差額を支援する基本補助金制度を拡大する。満３〜５歳の幼児に対してもテスト事業と評価を経て、基本補助金制度の導入を検討する計画だ。ただ、幼児を対象とする基本補助金が全面導入されれば、一部の施設では価格規制の例外を認める方針を示しており、この点では議論を呼びそうだ。

　 また、低所得層の産婦サポート派遣サービスの拡大や、配偶者出産休暇の補償、父親の育児休職割当制度iの導入、家族看護休職制度の導入など、家族の育児・介護参加に対する社会的支援の拡大・強化に向けた政策も多数盛り込まれた。

　 一方、基本計画案に含まれていた育児休職申請期間を子供の就学前までに延長する方案は、官庁間の協議の結果、予算上の問題を理由に除外された。今後、段階的な拡大を検討する。

　 このほか、女性の主導的な国政参加に向け「性別影響分析評価法」の制定を推進するほか、昨年は５．４％にとどまっていた中央官庁の４級以上の女性管理職の割合を２０１１年には１０％に拡大する方針を示した。性暴力により被害を受けた女性の保護と加害者に対する処罰の強化、国際結婚家庭の社会統合支援のシステム化など、社会環境の変化に合わせた政策も盛り込まれている。