北韓国・南朝鮮カテ用語集

　 これを受けて共和国政府は２月２４日、中国駐在日本大使館を通して日本政府に対し、「朝鮮の立場を公式通知／日本政府の遺骨鑑定結果は科学的論証が欠如」という見出しで日本政府の反論の科学的根拠の欠如を通告し、誤った鑑定結果に対する責任者の処罰と遺骨の返還の要求をした。

　 このような中で、英国の科学雑誌「ネイチャー」２月３日号は、ニュース欄で、「DNAは日本と北朝鮮が拉致問題をめぐって衝突する焦眉の問題になっている」という見出しで東京駐在のデーヴィド・シラノスキー署名の記事を掲載した。

　 同科学誌記者の取材に対して鑑定者の帝京大学法医学研究室の吉井富夫氏は、「火葬された標本の鑑定は初めてで、今回の鑑定は断定的なものとは言えない」と答えた。

　 この記事が掲載された直後、当時の細田官房長官は記者会見で、「ネイチャーの記事は不適切な表現を含んでおり、科学者の発言を誤って書いている」「記事の中の意見は一般論であって、当該ケースについて述べたものではない」とクレームをつけた。

　 この発言に対して「ネイチャー」は３月１７日号で、「政治と真実の対決」の見出しのもと、「日本の政治家たちは、どんなに不愉快でも（DNA鑑定結果が）科学的に信頼できないことを正視しなければならない。彼らは北朝鮮との闘いにおいて外交的手段を用いるべきであり、科学的整合性を犠牲にすべきではない」という副題をつけて反論した。

　 「ネイチャー」の記事をめぐっては、３月２０日衆議院外務委員会でも問題にされ、民主党の首藤信彦議員は科学的客観性について質問し、科学的データの開示を求めたが、当時の町村外相は、「いちいち言う必要はない。鑑定結果になんら影響を及ぼすものではない」と答弁したに止まり、データは現在に至るまで公開されていない。

　 ４月になると、日本政府は吉井富夫講師を突然警視庁科学捜査研究所の法医科長に抜擢した。

　 ５月１０日の朝日新聞によると、朝日新聞記者の取材申し入れに対して吉井氏は、「広報を通してほしい」と答えた。警視庁は吉井氏が着任して間もないため取材は受け付けないと回答した。

　 国家公務員に対する取材は、秘密厳守義務を理由に拒否することができるという。「ネイチャー」の記者が吉井氏にインタビューができなくなったことに対して「ネイチャー」は４月７日号で、「転職は日本の拉致調査を妨害する」という見出しで日本政府を批判した。

　 米国の雑誌「タイム」（アジア版４月４日号）も、吉井氏が用いた「ネステッドPCR」という方法は外部汚染の可能性が高いので、米国の法医学専門機関では用いられていないという、米国の専門家のコメントを紹介したあと、「吉井氏はコメントを断り、日本政府は鑑定書を公表しようとしない」と述べている。

　 韓国ではこの問題に関して最高検察庁遺伝子分析室、国立科学捜査研究所の専門家の見解（韓国・連合ニュース２月２７日）など多くのメディアが取り上げた。

　 しかし、日本では「週刊現代」（３月１９日号）など一部の雑誌が取り上げただけで、大手新聞社では朝日新聞が「めぐみさん『遺骨』で論争」という題で５月10日に遅まきながら伝えるなどあまり問題にされなかった。

　 その一方で、０４年１２月１８日に日本政府が発表した「遺骨が横田めぐみさんのものではないということがDNA鑑定により科学的かつ客観的に判定された」という報道は、NHKをはじめとするテレビや新聞、雑誌などで大々的に繰り返し報道された。

　 それ以来、大々的な「反共和国キャンペーン」になり、遺骨問題はテレビや週刊誌、集会などを通して取り上げられ、共和国に対するさまざまな制裁、朝鮮総連および関連施設、在日朝鮮人に対する弾圧や暴行に拍車をかけ現在まで至っている。

　 現在でも日本政府は、「拉致問題の解決とは、北朝鮮が死亡したと伝えた拉致被害者全員を生きて日本に帰国させることである」と言っているように、遺骨のDNA鑑定は科学的かつ客観的であるという立場である。

　 安倍政権から福田政権になり、０７年９月２５日の閣僚人事で官房長官に前外相の町村信孝氏が選ばれた。

　 町村氏は就任の記者会見で次のように述べている。

　 「今でも覚えているが、あの偽の遺骨を送り返してきた時の怒り、衝撃。私は外務大臣として、誠に許せないという気持ちがものすごく強い」

　 （『３、日本政府のDNA鑑定に関する見解』は略）

（熊本県朝鮮会館問題を考える市民の会、永好和夫）

［朝鮮新報 2007.12.5］



「永好和夫」という人には本当の名前があるのではないでしょうか？
「熊本県朝鮮会館問題を考える市民の会」にはどこにも「日本人」という言葉ないですから。