朝鮮民族

お犬様法案を韓国でもつくれ

犬喰うのはいいけど、

日 本 が 送 っ た 盲 導 犬 を 喰 っ た り

社 長 の 愛 犬 を 社 員 が こ っ そ り 食 っ た り

するのはやめようね？

おまけ：犬の屠殺（見たい人だけどうぞ・・・）
http://www.jazzmens.net/vegetarian/dogs.htm

イ統一相「米国がすることは国際社会がすることか」

イ・ジョンソク統一部長官は２０日「ミサイル問題解決策は韓米共助の上で、中国やロシアなど残りの国々と協力すること」とし「米国がすることが国際社会がすることかはよく考えてみなければならない」と述べた。

イ長官はＭＢＣ『ソン・ソクヒの１００分討論』に出演し「韓日米共助がぐらついているのではないか」という質問にこのように回答した。イ長官の発言は米国に対しても状況によって違う意見を出すと示唆したものとして注目される。

これに先立ちこの長官は、定例ブリーフィングで「国際社会と話し合おうとする姿勢を見せていない北朝鮮の態度は間違っている」とし「そうだとして圧迫と制裁のみを通じてこの問題を解決しようとする動きに対しても適切ではないと思う」と明らかにした。

国連安保理の対北決議文解釈について、長官は「決議案の外にあることでもできることはするが、圧迫と制裁だけを行おうとするなら我々は反対するほかない」とも話した。

イ長官は離散家族再会中断通報の背景となった我々側の対北支援留保措置については「対北制裁に賛同しようとするのではなく、北朝鮮が状況を悪化させたことによる我々の独自の判断」と説明した。

また「８．１５民間代表団とアリラン公演のような民間交流部門は手続きを踏んで行われるもの」とし「政府の政策に変化はない」として北朝鮮のミサイル発射にもかかわらず、アリラン公演と南北共同行事に韓国側が参加する意思を表明した。

イ・ヨンジョン記者
2006.07.21 12:58:14 　 （中央日報）


＞圧迫と制裁だけを行おうとするなら我々は反対するほかない

「圧迫と制裁」だけでなくても反対でしょ？
このイ君は完全に開き直っていますね。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/21/20060721000024.html

＞韓国政府当局者は「米国と日本が蛇口から水一滴も出ないようにするような徹底した戦略物資の統制をしていくのは明らかだ」と語った。

今更ながら、米国と日本の実力を思い知ったようで。

ショックだったとみえ、「二重用途物品」の用語解説までしています。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/21/20060721000027.html

＞日本人は日中友好などありえないと認識すべし。

チャイナスク−ルを阻止することは、
こんな半島相手よりずっと重要ですね。

＞全青連の再訪問要請は胡錦涛主席の意向が強く反映されている

日本の若者を盧溝橋や抗日記念館に強制連行して、身勝手な中国史観を植え付けようとするんだろ。

日本人は日中友好などありえないと認識すべし。

常に対立することで互いの利益を追求する関係でしかありえないことを。

昨年の食糧支援対象、北朝鮮が世界２位の規模に
2006/07/21 11:22

【ニューヨーク２１日聯合】ウォールストリート・ジャーナルが２０日に報じたところによると、国際社会が昨年北朝鮮に支援した食糧は前年比２３％増の１０８万トンで、１１０万トンの支援を受けたエチオピアに次ぐ世界２位の支援対象国となった。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の最新「収穫見通しと食糧事情」報告書を引用しして伝えた。
　 中国は昨年１年間に北朝鮮に対して５３万１０００トンの食糧を支援し、対外食糧援助の９２％を北朝鮮に充てた。韓国は３９万４０００トン、日本は４万８０００トン、米国は２万８０００トンをそれぞれ支援した。

　 ＦＡＯは、対北朝鮮食糧支援の増加が北朝鮮の「食糧支援拒否」の原因になっていると指摘しているものの、依然として食糧難は解消されておらず、今年も８０万トンの食糧が不足すると分析している。

　 一方同紙は、中国の対北朝鮮食糧支援の拡大は北朝鮮の崩壊を防ぐためとの見方を示している。


＞中国は昨年１年間に北朝鮮に対して５３万１０００トンの食糧を支援し、対外食糧援助の９２％を北朝鮮に充てた。韓国は３９万４０００トン、日本は４万８０００トン、米国は２万８０００トンをそれぞれ支援した。

日本の額の方が支那より多いのか。
これで「経済制裁の影響は小さい」と言える？

記事入力 : 2006/07/21 12:25

【コラム】反日の果てに…東京で案じる「韓国の孤立」

　 先日、ある日本人の教授からメールをもらった。政治とは特に関係のない経済学者だ。メールの内容は、自身が加入している団体が8月に米国研究に従事する中国のエリートらと東京でフォーラムを開くというものだった。

　 一見、韓国とは関係の無さそうなフォーラムの開催を私に知らせてくれたのは、日本の出席予定者の中に安倍晋三官房長官と塩崎恭久外務副大臣が含まれているためだった。

　 安倍官房長官は韓国では「日本タカ派の代表的政治家」として知られている次期首相の最有力候補であり、塩崎副大臣は安倍長官と意を同じくする議員の集まりである「NAISグループ」の一員だ。すなわち、中国とそれほど親しいはずのない実力者の二人が、中国との民間外交の舞台に顔を出すというのだ。

　 その教授はメールに「心配だ」と書いた。中国の出席者が安倍グループを嫌がるのではないか、という意味ではない。現在、水面下で日本と中国が政府と民間を問わずに「ポスト小泉」に備えて和解の動きを見せているのに、韓国は摩擦ばかり起こしているのではないかという意味だ。その教授が心配しているのは「韓国の孤立」なのだ。

　 メールをもらってからしばらくして、日本のマスコミ関係者や韓国人教授と飲みに行く機会があったが、韓国人教授も同様の心配をしていた。彼が例に挙げたのは、中国が再訪問を要請した日本の「3000人訪中団」の話であった。

　 「3000人訪中団」とは、1984年に中華全国青年協会（全青連）が中日親善を目的として北京などに招待した日本人青年3000人のことだ。当時の全青連主席は胡錦涛・現中国主席であった。もちろん、全青連の再訪問要請は胡錦涛主席の意向が強く反映されている。この韓国人教授は、中国政府の現在の関心は小泉ではなく、すでに「ポスト小泉時代」に移っていると語った。

　 数日後、日本外務省の官僚と夕食をともにし、中国との関係改善の時期について尋ねたところ、「10月からだ」という答えが返ってきた。やはり「ポスト小泉時代」が始まる時期と重なっている。

　 「韓国の孤立を心配する声がある」と水を向けると、「中国とは基本的な考え方に違いがあるが、韓国とは同じではないか。大丈夫だろう」という返事が返ってきた。しかし、これは日本人特有の相手方への配慮ではないかと思い、むしろ記者の方から「それはあまりにも楽観的ではないか」と言ってしまった。それには理由がある。

　 東京で会う知日・知韓派の人々が最も心配しているのは、いわゆる「反日カード」だ。2002年の大統領選挙で「反米カード」が威力を発揮したように、来年の大統領選挙を控え、韓国に「反日ムード」が形成されるのではないかと心配しているのだ。

　 日本の政界に人脈を持つ人物は「日本の政治家に“来年は（韓国との間に）どんなことがあっても対応しないでくれ”と助言した」と語った。しかし、いったん火がついた民族感情が、相手の対応に関係なく燃え広がっていくというのは、2002年の経験を通して彼らも分かっている。

　 だが、韓国の執権層は「日本と中国は永遠の敵」だと信じ、安心しているようだ。従って、韓国が日本と疎遠になれば、その分だけ中国と親しくなると信じる傾向がある。

　 しかし、現在中日関係は韓日関係が疎遠になった分だけ早い速度で接近している。中国政府は国民の反日ムードを強制的に抑え、日本は右翼扇動家の反対にもかかわらず、中国に投資を集中している。すなわち、いつ両者が手を握っても違和感のない環境を整えているのだ。

　 「反日ムードに熱を上げ、ふと周囲を見渡せば韓国のそばには北朝鮮だけが残っているのではないか」という皮肉は、このような現実判断に基づいているのだ。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報


＞全青連の再訪問要請は胡錦涛主席の意向が強く反映されている。

をい、
こっちの方がよっぽど問題だ。
日本よ、
支那の罠に引っかからないでくれ。

Q 　 対立点はどこにあったのか。

　 A 　 釜山会談において表出した北南間の対立は、朝鮮半島における軍事的緊張の高まりの原因およびその解決法に関する双方の見解の差に起因していると見ることができる。

　 南側の論理は、北側のミサイル発射が朝鮮半島の軍事的緊張を激化させた原因だから非難するというものだ。米国の軍事的脅威に対処する「自衛的国防力強化のための正常な軍事訓練の一環」（６日、外務省スポークスマン）とする北側が、南側の主張と要求を受け入れるはずがないことは明白だった。

　 会談を前に南側は、北側のミサイル発射と６者会談復帰問題にのみ焦点を絞って議論を進める方針を再三にわたって公言してきた。会談が始まってからも、北側が提起した「北南関係の発展において解決が切実に求められている基本問題」に関する対話には一切応じようとしなかった。

　 北側には南側の姿勢が、「軍事的脅威と戦争の危険がどこから来ているのかもわからずに、他人の言葉の受け売りで会談に人為的な難関を作り出す」（北側代表団声明）ものとして映った。北側としては、対話の相手が話し合いの回路を閉ざした状態で、会談場に留まり続ける意義をこれ以上見出せなくなったという判断が働いた。「閣僚級会談は決して軍事会談ではなく、ましてや６者会談でもない」という北側の主張は、釜山会談における対立点を的確に表している

　 Q 　 北南関係は今後どう動くのか。

　 A 　 当分の間北南関係の冷却化は避けられないとする悲観的な見方が大勢を占めている。

　 今月下旬の北南スポーツ会談の開催も不透明な状況だ。

　 釜山会談を通じて、情勢へのアプローチに関する北南双方の見解の相違があらためて浮き彫りになった。朝鮮半島の緊張が高まり、北南関係にも否定的な影響を及ぼしている今こそ、北と南が歩調を合わせ情勢に主導的に対処することが、朝鮮半島情勢全般にプラスに作用することは明らかだ。

　 南にとっても、ミサイル発射の責任を追及するとして反目と対立を煽っても得るものは何もない。「根本問題」の解決へ向けた南側の果敢な決断が望まれている。

［朝鮮新報 2006.7.21］


＞南にとっても、ミサイル発射の責任を追及するとして反目と対立を煽っても得るものは何もない。「根本問題」の解決へ向けた南側の果敢な決断が望まれている。

偉そうに・・

そこが知りたいQ＆A−釜山閣僚級会談なぜ決裂？

軍事的緊張 　 原因と解決法に見解の差

　 【平壌発＝李相英記者】１１日から釜山で開かれていた第１９回北南閣僚級会談が、何の成果も得られず当初の日程を一日繰り上げ１３日に終了した。今回の会談は、今月５日の北側のミサイル発射以後、初めて開催される北南対話とあって、その結果に内外の注目が集まった。しかし、会談の合意事項が反映される共同報道文は発表されず次回の日程も決まらぬまま、事実上の物別れに終わった。会談終了後発表された北側代表団の声明は、「決裂の責任は全的に南側にある」とし、南の対話姿勢を激しく非難した。会談はなぜ成果なく終わったのか。双方の主張と対立点を通じて浮かび上がった決裂の原因、今後の北南関係の行方などについて見た。

　 Q 　 情勢が非常に緊迫するなかでの会談だった。

　 A 　 今回の会談は北の「ミサイル問題」を巡って、国連安保理を舞台に関係各国の駆け引きが続き、日本では「先制攻撃発言」まで飛び出すなど、朝鮮半島情勢の危機の度数が高まるなか開催された。会談は難航が予想されたが、逆に言えば、対決の制度的障壁の除去という北南関係発展における「根本問題」の解決に道筋をつけることで、北と南の共同歩調を実現させ、状況打開の突破口を切り開く可能性を秘めた場でもあった。

　 １９回を数える閣僚級会談の歴史上、共同報道文が発表されずに終わった例は、０１年１１月の第６回会談に続き二度目。日程を繰り上げての終了は初めてだ。

　 Q 　 会談で双方は何を主張したのか。

　 A 　 全体会議で北側は、今回の会談について、「急変する内外情勢と北南関係発展の見地から見て大変重要な時期に開かれた」と意義を付与したうえで、双方が実質的な関係発展のための「現実的かつ画期的な方途」について真しに討議すべきだと主張した。このような立場から、◆相手側の体制と尊厳を象徴する聖地と名所、参観地などに対する自由な訪問◆外勢との合同軍事演習の中止◆「保安法」の廃止◆離散家族再会事業など人道主義的問題の解決等を提案した。

　 一方南側は、北側のミサイル発射に「遺憾」の意を表し、「追加発射」の自制と「６者会談早期復帰」を求めた。米国の軍事的圧力政策に目をつぶる一方、北のミサイル発射のみを問題にし、北南間の懸案問題については言及を避けた。

安保理「決議」に拘束されず 　 朝鮮外務省が声明


ミサイル発射は自衛的権利

　 朝鮮外務省は１６日、同国のミサイル発射問題と関連して国連安全保障理事会が１５日に採択した「決議」を糾弾し、全面的に排撃する声明を発表した。全文は次のとおり。

　 こんにち、朝鮮半島には米国の悪らつな対朝鮮敵視政策と国連安保理の無責任さによって、わが民族の自主権と国家の安全が由々しく侵害されるきわめて危険な事態がつくり出された。

　 米国は最近、わが軍隊が自衛のための正常な軍事訓練の一環として行ったミサイル発射をめぐり、「一つの声で答えなければならない」というスローガンのもとに国連に持ち込んで奔走したすえに７月１５日、われわれの自衛的権利行使を重大視する国連安保理「決議」を採択するようにした。

　 米国の主導によってつくられた今回の「決議」は、われわれの自衛的権利に属するミサイルの発射を「国際平和と安全に対する脅威」として罵倒し、われわれを武装解除させ、窒息させるための国際的圧力攻勢を呼びかけた。

　 米国はこうすることによって、朝鮮対米国間の問題を朝鮮対国連間の問題にすり替え、われわれに反対する国際的連合を形成しようとしている。

　 これにより、われわれの尊厳と自主権が甚だしく踏みにじられ、情勢が極度に緊張して朝鮮半島と東北アジア地域の平和と安全が由々しく破壊される深刻な結果が招かれた。

　 そもそも、いかなる国際法にも抵触しないわれわれのミサイル発射を反則と規定し、国連に持ち込んだこと自体が完全に不当で強盗さながらの行為である。

　 今回、米国がわれわれに対する軍事行動を合法化する国連憲章第７章を適用しようと最後まで試みたのは、「決議」が第２の朝鮮戦争挑発のための前奏曲になるということを示している。

　 米国と日本のミサイル発射は合法的で、われわれが自分を守るために行うミサイル発射訓練は不法であるというのは白昼強盗さながらの論理である。

　 米国の承認さえ受ければ、ミサイルを発射しても核実験を行っても黙認され、国連に付託すらされないのがこんにちの現実である。

　 朝鮮半島の非核化を対話と協議を通じて平和的に実現しようとするわれわれの真意と誠意ある努力をもてあそぶだけもてあそんだ米国が、今になって、われわれが６者会談に出れば懲罰せず、出なければ懲罰するというのは、何によっても正当化されない恥知らずな詭弁である。

　 弱肉強食の法則が乱舞するこんにちの世界では、もっぱら力があってこそ正義を守ることができるようになっている。

　 国連は言うまでもなく、誰もわれわれを守ってくれない。

　 過ぎ去った歴史とこんにちの現実は、もっぱら自分の強力な力があってこそ民族の尊厳と国の自主独立を守ることができるということを示している。

　 世が変わるからといってわれわれの原則も変わるであろうと考えるのは妄想である。

　 われわれはすでに、わが軍隊の自衛的なミサイル発射訓練に言い掛かりをつけて圧力を加えようとするなら、さらに強硬な物理的行動措置を取らざるをえないという立場を明らかにした。

　 朝鮮半島に生じた重大な事態に対処して朝鮮民主主義人民共和国外務省は、委任により次のようにせん明する。

　 第１、朝鮮は、米国の対朝鮮敵視政策の所産である国連安保理「決議」を強く糾弾して全面排撃し、これに少しも拘束されないであろう。

　 第２、朝鮮は、米国の極端な敵対行為によって最悪の情勢が到来している状況のもとで、手段と方法の限りを尽くして自衛的戦争抑止力を各面から強化していくであろう。

　 われわれは、必勝の宝剣である先軍政治を掲げ、朝鮮人民が選択した思想と制度をわれわれの方式どおりにしっかり守っていくであろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.7.20］


＞必勝の宝剣である先軍政治

全文が「御伽噺」だけど、こういう風に締めてくれるとは・・・

「平壌宣言」は有効

　 私はミサイルの発射が平壌宣言に違反していないと確言できる。平壌宣言で「ミサイル発射保留」に関連した箇所は、「朝鮮民主主義人民共和国側はこの宣言の精神に従いミサイル発射の保留を２００３年以降さらに延長する意向を表明した」という表現になっている。「この宣言の精神」はまさに平壌宣言の一番初めの部分で明らかにされている。「両首脳は朝・日間の不幸な過去を清算し懸案事項を解決し結実ある政治、経済、文化的関係を樹立することが双方の基本利益に符合し、地域の平和と安定に大きく寄与するという共通の認識を確認した」という部分だ。

　 ひと言で言って、日本が過去を清算し国交正常化をするということだ。このような条件の下で保留措置が有効なのだ。

　 しかし日本はなしくずし的に宣言に違反する行動をとってきた。０２年９月に平壌宣言が発表されたが、その後日本は偵察衛星を発射した。偵察衛星発射の目的は、朝鮮に対する偵察であると公言した。これ以外にもわれわれを狙った「外為および外国貿易法」の改定、「特定船舶入港禁止法」の採択、最近では「北朝鮮人権法」なども作り出した。はたしてこれが平壌宣言を履行するものと言えるのか。

　 「ミサイル発射保留」は平壌宣言を尊重し履行する過程に属する問題だ。しかし日本は平壌宣言について話はしても、その背後でやりたいことを全てやってきた。

　 われわれは、平壌宣言が過去も現在も未来も２国間の関係改善においての重要な里程標になると考えている。したがってわれわれは、日本の中に反対の作用が存在しても、宣言の履行のために努力していくとの立場を堅持している。

次期総理は誰でも

　 朝・日関係が複雑な状況にあることは事実だが、私は平壌宣言が今でも有効だと考えている。会談再開についても楽観している。もちろん現在の状況では、再開の時期を言うことはできない。会談再開の問題は全的に日本の立場と態度にかかっている。

　 小泉総理の任期と結びつけてこの問題を論じる傾向が日本国内にあることは承知している。朝・日２国間の関係改善の里程標である平壌宣言に小泉総理が署名したことは当然評価されるべきだ。しかし宣言はある個人の独占物ではない。

　 日本では次期総理の問題に関するさまざまな観測があるが、もちろん一般的には、新しい人物の登場に期待する向きがあろう。しかし朝・日関係に関しては、誰が総理になるかによってわれわれの期待や要求が変わることはない。朝・日関係に対するわれわれの立場は一貫している。日本がわが方との関係を改善しようとするならば、それに見合った行動をとればいい。（原文は朝鮮語、訳＝平壌支局）

［朝鮮新報 2006.7.20］



招待された連中は、こんな戯言聞いて帰ってきたんだ。

ミサイル騒動主導

　 昨日（６日）、ミサイルの発射に関連した朝鮮外務省スポークスマンの答弁が発表された。わが軍隊のミサイル発射に関し、現在米国とそれに追従する国々が「違反」「挑発」「制裁」「国連安全保障理事会への上程」を騒いでいる。しかし日本はその半歩先を行き、すでにわが国に対する制裁を発動した。

　 とくに「万景峰９２」号の入港禁止措置は、ミサイル問題と全く関係のない反人道的な措置だ。日本のこのような行動について、朝鮮人民の間では相当な対日警戒心が起こっている。

　 われわれのミサイル発射に対して、日本のようにひどい反応を見せた国はない。完全にミサイル騒動を主導している。

　 日本としては、このような制裁はやめたほうがいい。日本は過去に銃剣によって朝鮮を支配した国であり、その歴史の清算はいまだなっていない。日本はそれを極力回避しようとしている。したがって、むしろわれわれが制裁を科すことが正常なのだ。これに目をつぶって日本は制裁を叫ぶのか。言語道断だ。

　 さる２月、北京で行われた朝・日国交正常化会談で日本側は、拉致問題で進展がなければ新たな人権法案を国会で通過させるとした。私はそのようにすべきではないと言った。もし、たび重なる警告にも関わらずわれわれに反対する法案を成立させるのならば、強硬な物理的措置が後に続くだろうと言った。日本側が、具体的にどのような措置をとるのかと聞いてきたが、私はその時になればわかるだろうと答えた。その措置とはミサイルなのかと再び聞いてきたが、私は良いように解釈してくれと言った。それが今回証明された。

　 日本がわれわれに対する圧力騒動を続ける場合、破局的な結果がもたらされることもありうる。それについては日本が全面的に責任を負うべきだ。ミサイル発射と関連し発表された朝鮮外務省スポークスマンの答弁も、日本を十分に念頭に置いたものだ。スポークスマン答弁は、「もし仮に、誰かがこれについてあれこれと非難し圧力をかけようとするならば、われわれは違う形のより強硬な対応措置をとらざるをえなくなるだろう」としている。しかし日本は非難をすでに行動に移した。われわれとしてはより強硬な対応措置をとらざるをえない。われわれは空言を弄しない。

　 もちろん日本にも朝・日関係の改善を望む人びとがいることを知っている。これからもわれわれは朝・日関係と関連した日本側の立場を綿密に注視し、必要な対応策を講じていくだろう。

会談には反対せず

　 われわれは、日本との国交正常化会談それ自体に反対したことはない。日本の中にも会談をすべきだと主張する人と、会談をする必要がないと主張する人がいる。

　 われわれは２月の会談において、過去清算の問題、すなわち経済協力問題、在日朝鮮人の地位問題、文化財返還問題などについて協議した。安全保障問題、拉致問題など、互いに関心のある懸案についても別途協議を行った。その過程で双方の立場に相当な隔たりのあることが表面化した。これについては互いに認めた。しかし日本側はこのような会談が有益だと言った。

　 わが方はすでに一連の問題についての立場を明らかにしたので、日本側がこれについて検討し準備ができたならば、いつでも会談を再開する用意がある。会談再開と関連して、われわれはいかなる条件にも拘束されない。むしろ、日本が今回発表した制裁措置の中に「国家公務員の朝鮮訪問を禁止する」という項目があるが、これは朝・日政府間接触をするなというのに等しい。このような環境の中で会談再開の条件がどこにあって、会談をしようとするならばどうすればよいのか、それは日本自身が判断することだ。

　 拉致問題と関連し、今も日本では再調査をうんぬんする世論がある。われわれの立場は、まず（めぐみさんの）遺骨が返還されなければならないということだ。こちら側で渡した死亡者の遺骨を「偽物」だというが、遺骨が返還されていないのに一体どのような再調査を行えるというのだ。

　 日本が拉致問題について言うならば、まず遺骨問題から解決すべきだ。これはあらたまった要求ではない。昨年朝・日国交正常化会談を準備する実務接触を中国で行う過程で、双方の外交当局者の間で討議されたことがある。鑑定と関連し双方の専門家の間で協議を行う案が日本側から出され、わが方も反対しないという立場だった。しかし今年２月の国交正常化会談では、日本側はそのような要求を受け入れることができないと態度を変えた。

宋日昊大使 　 日本記者との会見（要旨） 　 「日本は体系的に平壌宣言に違反」


朝・日国交正常化会談再開を楽観

　 宋日昊・朝鮮外務省朝・日国交正常化会談担当大使は７日、訪朝した日本人記者らと平壌で会見した。宋大使は朝・日間の懸案である横田めぐみさんの遺骨問題、ミサイル問題、朝・日平壌宣言の履行問題に対する朝鮮側の立場を明らかにした。会見の要旨はつぎのとおり。

「対話局面」に至る

　 最近日本側から朝・日関係の現況に対して質問を受けるたびに、私は「最悪の状態」にあると述べてきた。

　 しかし今日この時点において、朝・日関係は「最悪の状態」を超えて「対決の局面」に至ったと言える。朝米関係よりも悪化している。

　 拉致問題解決のための朝鮮の誠意、努力が日を追うごとに客観的かつ明白になるにつれて、日本ではこれを否定する動きが表れた。このような動きに日本の言論も加勢している。

　 朝・日関係の悪化に対し、日本の言論が責任を負うべき部分がある。国民に事実を正確に伝えることが言論の基本的な使命であろう。昨日（６日）、金英男氏が日本の記者と会見したと聞いている。夫人の痛ましい死亡の事実を記者の前で再び語らなければならなくなった経緯を、日本の国民は考えてほしい。

　 金英男氏は金剛山で母、姉と再会した。唯一日本では、「政府の脚本に基づいたもの」という世論が生まれている。生きている人間が死んだと、政府が個人に強要できるのか。常識的には想像すらできない発言が日本では次々に飛び出している。

「偽遺骨説」への疑問

　 金英男氏が日本側に渡した遺骨が「偽物」だというのならば、本人に返せばいいことだ。（０４年１１月、日本政府代表団の団長として訪朝した）薮中三十二・外務省局長は、金英男氏から遺骨を渡された時、それを日本にいる横田めぐみさんの両親に直接手渡し、その事実を公表しないことを約束した。薮中局長の約束違反は個人と個人の問題であり、金英男氏個人に対する名誉き損であるといえる。しかし当時細田官房長官が、遺骨が「偽物」であると発表したことは、国家間の問題であり朝鮮に対する名誉き損である。

　 遺骨のDNA鑑定を担当したという帝京大学の吉井富夫講師が、日本政府の発表した鑑定結果を否定したことがある。その後、彼は突然警視庁の科学捜査研究所に移り、外部との接触が断たれた。現在は記者との接触もままならないという。

　 日本に帰国した拉致被害者である蓮池薫氏もやはり、記者が自由に会うことができないという。特定の人物だけが彼と接触している。

　 こう見ると、日本の主張する「拉致問題の解決」が何を狙っているのか、そしてその背後勢力が誰なのかについて考えざるをえない。

　 薮中局長が遺骨を持って帰国したあと、遺骨は警察部門に渡り、鑑定が行われた。遺骨が自ら新潟県警察本部に場所を移すはずがない。

　 誰が遺骨を押収しろと命じたのか。誰が鑑定を発議したのか。（日本側が発表した鑑定結果によるならば）なぜこの鑑定には第３者が立ち会わなかったのか。鑑定書に署名がないのはなぜなのか。このような疑問点は必ず解明されるべきだ。遺骨問題に関しては、これ以外にも数十項目の疑問点がある。

　 われわれは吉井氏が日本国民の前で正直に話をするべきだと考えている。わが国にもＤＮＡ鑑定の専門家がいる。日本の専門家と協議を行うこともできる。鑑定の客観性を保証するために、第３者の立会いのもとに行えばいい。遺骨の鑑定結果が２国間の関係に及ぼす影響があまりにも大きいので、このような措置が必要だ。しかし日本は（われわれの）疑問に答えず、敵対感情を持続的に作り出し、朝・日関係を最悪の局面に追い込んだ。

記事入力 : 2006/07/21 11:10

親北市民団体が反旗…韓国の太陽政策を非難
「北朝鮮は金大中、鄭周永を利用した」

　 北朝鮮に対する人道的支援事業を支持してきた市民団体のメンバーらが太陽政策を始めとする政府の対北朝鮮政策を「失敗だった」と結論づけ、厳しく批判した。

　 先進化国民会議は20日午前、ソウルの培材大学術支援センターで「対北朝鮮関係このまま良いのか」と題した討論会を開催した。

　 この討論会で「地球村助け合い運動」のカン・ムンギュ理事長は、「ミサイル発射以来、韓国政府は右往左往している。大量殺りく兵器とミサイルに反対し、北朝鮮の人権問題と人道的支援を同時に扱うべき」と話した。

　 大韓仏教曹渓宗の総務院長を歴任したソン・ウォンジュ僧侶も「金大中（キム・デジュン）前大統領は金正日（キム・ジョンイル）のわなにはめられた」とし、「金日成（キム・イルソン）が金九（キム・グ）先生を利用した時と同じく、北朝鮮は金大中、鄭周永（チョン・ジュヨン〔現代グループ創始者・故人〕）を利用した」と話した。

　 ソン・ウォンジュ僧侶とカン理事長は「わが民族助け合い運動」の常任代表として活動している。同団体は北朝鮮に対し1996年から農機械生産工場の建設、病院現代化事業、児童給食事業などを支援してきた。

　 この日の討論会で徳成（トクソン）女子大のイ・ジョンフン理事長、ソウル大の李明賢（イ・ミョンヒョン）教授、李石淵（イ・ソギョン）弁護士らは、国連決議案に基づく北朝鮮問題の解決と対北朝鮮支援の透明化を求めることで意見の一致を見た。

　 参席者らはこの日議論された内容をもとに、今月中に有識者や市民による共同声明を発表する予定だ。

チャン・ミンソク記者
朝鮮日報


帰結するところは見えています。
分断させた米国が悪い。
全部が全部、日本が悪い。

ブッシュ大統領「小泉首相を困らせるな」

北朝鮮のミサイル試験発射以後、国連で対北制裁決議案を論議する過程で米国と日本が非常に緊密に動いていたことがわかった。

当時、ブッシュ米国大統領はドイツとロシアを訪問中だったが、スティーブン・ハードレーホワイトハウス安保補佐官を通じて日本政府と常に意見を取り交わしたと日本経済新聞が２０日、報道した。

ブッシュ大統領はハードレー補佐官にこの問題を処理するに当たり、大きな原則１つを提示したが、それは「小泉純一郎首相が困るようにすることはするな」ということだったと新聞は伝えた。ホワイトハウスと日本首相官邸の間に「ホットライン」が稼働されたこともブッシュ大統領の意だったという。

ブッシュの意を伝達されたハードレー補佐官はすぐに安倍晋三日本官房長官の携帯電話番号を調べた。小泉首相は中東国家訪問とロシアで開かれたＧ８（主要８カ国）首脳会議参加のため、官邸での外交戦略は安倍官房長官が指揮していた。以後、ハードレー補佐官はブッシュ大統領に遂行してドイツとロシアを忙しく移動しながらも安倍官房長官と常に通話を通して状況変化に対処した。

「ハードレー−安倍」ラインを通じて最も先に決まったことは「決議案表決一時延期」だった。

そのとき中国政府は北朝鮮ミサイル解決策を模索し、平壌（ピョンヤン）に交渉団を送っており時間がほしいと言った。こうした要請を受けたハードレー補佐官は安倍官房長官に電話をかけ「ここで決議案表決を強行すれば、後に中国が『時間さえあれば北朝鮮を説得することができた』と出るだろう。まず中国が北朝鮮を説得する過程を見守ろう」と言った。

意を理解した安倍官房長官はすぐに受け入れた。そして２人は決議案採択時限を決めた。Ｇ８首脳会議で米中首脳が別途会談をする直前に設定した。無言の圧力だった。そのとき武力動員の可能性を盛り込んだ「国連憲章７章削除」を譲歩しないことにしたのも、中国の反応を推しはかるためのことだった。

以後、何回かの通話を経て決議案採択直前の１６日午前１時、最後に安倍官房長官の携帯電話が鳴った。ハードレー補佐官は「決議案で憲章７章を抜いても（７章の代わりをする）字句に拘束力がある。中国も賛成するだろう」と言った。安倍官房長官は「それなら憲章７章削除を考慮することができる。ただ拘束力があるという事実だけは確かにしておこう」と修正決議案に同意した。

ハードレー補佐官は「日本外交の大勝利（ｔｒｉｕｍｐｈ）と言い、安倍官房長官を立てた。

日本経済新聞は「日本の外務省もこれまで首相官邸とホワイトハウスの間に直通ラインを稼働したことは１回もなかったと驚いている」と伝えた。新聞は「ブッシュ大統領がハードレー補佐官を通じて安倍官房長官と接触したことは、同長官が小泉首相を引き継ぐ最も有力な候補ということ以外にも２人が互いに自国外交路線を総合、調整する役割を担っているから」と説明した。

東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員
2006.07.21 10:27:06 　 （中央日報）


メモ報道といい、この記事といい、
支那派の明確な作為を感じます。

だけど、こうして朝鮮マスコミがはしゃいでくれるから、
底から浮いて、検証され、矛盾が露呈するのです。
支那派としても苦々しく思っているだろうなあ。

＜Ｊｏｉｎｓ風向計＞「犬肉食べるのは文化…食用に賛成」７９．１％

韓国民は犬肉を食用として食べることについてどう考えているだろうか？結論から言うと、韓国民は犬肉の食用について、文化の一部に考えており、衛生的な犬肉管理のため政府が立法措置を取ることを望んでいる。

ジョインスドットコムとメディアダウム、（株）リサーチ＆リサーチが週間単位で行う社会指標分析調査「風向計」（research.joins.com）が、犬肉の食用に関連した国民意識を調べて分かったもの。ひとまず犬肉を食べることについて、韓国文化の一部だから賛成する、との意見が７９．１％で非常に多かった。半面、国家のイメージを失墜させ得るから反対する、との意見は１７．０％にすぎなかった。

犬肉の場合、他の家畜とは異なり、畜産物加工処理法に犬肉の管理策が明記されておらず、犬肉の非衛生的な流通が指摘されてきた。犬肉の屠殺・流通の基準を法律化する案については「国民健康保護のレベルから賛成」との意見が７３．８％で多かった半面「犬肉の食用を合法化させるから反対」との意見は２２．８％にとどまった。

同調査は、ジョインスドットコムとメディアダウムが（株）リサーチ＆リサーチに依頼し、今月１９日の１日間、満１９歳以上の全国成人男女（済州道除く）７００人を対象に、電話による面接調査の方式を通じて調べたもので、誤差の限界は９５％信頼のレベルに±３．７％。

ジョインスドットコム金東先（キム・ドンソン）記者
2006.07.20 15:22:25 　 （注覆う日報）


犬を食用にすることは彼らの文化であると認めます。
でも・・

＞犬肉の場合、他の家畜とは異なり、畜産物加工処理法に犬肉の管理策が明記されておらず、

ただでさえ、衛生管理に問題があるのに、
この状態では免疫の無い我々は食さない方が賢明です。

ポスコ占拠の組合員が自主解散、朝までに全員退去
2006/07/21 07:31

【浦項２１日聯合】浦項建設労組の組合員らが、ポスコ本社占拠から８日目にして解散し、２１日朝までに全員が退去した。警察によると、組合員らは２０日午後１０時ごろから占拠していた建物から退去し始め、２１日午前５時ごろまでに１５３０人全員が退去した。警察は現在、組合員が占拠していた建物に兵力を投入し、建物内に隠れている組合員を捜索するとともに、組合員らが捨てていった鉄パイプやごみなどの除去作業を進めている。
　 警察は２０日午後１０時を前後して起きた組合員らの離脱に乗じて逃走しようとした主導者２２人を逮捕したほか、２１日明け方以降に投降してきた１００人余りも逮捕した。ポスコ本社を占拠していた組合員は２４３５人に達したが、離脱が起きるまでの８日間に９０５人が退去していた。

　 浦項地域の建設労組組合員２４００人は先月３０日のストに続き、ポスコの代替労働力投入などに抗議し、今月１３日からポスコ本社を占拠していた。


腹が減ったから、という理由が大きいな。
こりゃ・・・

「北朝鮮の金づるを探せ」レビー次官奔走

ソウル→ベトナム→日本→シンガポール−−。

国際金融界がスチュワート・レビー米国財務部次官の足跡を注視している。テロ、金融犯罪担当次官であるレビー氏は北朝鮮の「金づる」を追っている。

レビー次官が指揮する財務部職員たちは、北朝鮮の偽造ドルとマネー・ロンダリングなどに関連する口座のある銀行を探している。そんなレビー次官の足がベトナムと日本、シンガポールに向かった。あいにくにもベトナムとシンガポールには韓国の対北送金に深くかかわる銀行がある。米国は北朝鮮口座を探す過程で、韓国資金の北朝鮮流入も調査するのではないかといわれている。

◆どうしてベトナムに行ったのか＝１６日、韓国を訪れたレビー次官は１８日にソウルを発ってベトナムハノイに到着した。そして韓国でのようにベトナム政府当局者と金融関係者に会ったということだ。レビー次官のベトナム訪問について、ソウルの外交消息筋は２０日「米財務部は連結口座追跡を通じて明らかになったベトナムの北朝鮮口座を調査する過程で、現代峨山（ヒョンデアサン）と北朝鮮が取引してきた銀行口座も調査したということだ」と話した。

現代峨山は昨年９月中旬まで金剛山観光の対価を北朝鮮に送金する銀行口座として北朝鮮「アジア太平洋平和委員会」名義のチャイナバンクマカオ支店口座を利用した。しかし昨年９月末、米財務部がバンコデルタアジアに対して金融制裁措置を取り、チャイナバンクマカオ支店口座がクローズされると北側は送金口座を変更してきた。このとき北朝鮮は「ベトナムとオーストリアなどの口座に金剛山観光代金を振り込むよう」と現代峨山に要請したということだ。

現代峨山関係者は「具体的にどの銀行の口座を利用して金剛山観光代金を送金したのか言えない」とし「最近は中国とロシア口座を主に利用するが、そのたびに送金口座が違う」と話している。

２０日、日本に到着したレビー次官は西田恒夫外務省外務審議官と会談をし、対北制裁案を論議した。経済産業省と財務省関係者らも参加した。特にレビー次官は北朝鮮のミサイル開発とかかわった疑いのある企業と団体、個人リストを日本政府側に渡したということだ。

◆シンガポールへ行くレビー次官＝レビー次官はベトナムと日本に続いてシンガポールを訪問する。同次官訪問に先立ってシンガポールで３位に入る大型銀行であるユナイテッドオーバーシーズバンク（ＵＯＢ）は「北朝鮮とこれ以上金融取引をしないことに決めた」と明らかにしている。レビー次官が到着前に米国の対北金融制裁に賛同する姿を取ったわけだ。米財務部調査チームは口座追跡を通じてシンガポール内北朝鮮口座を調べる過程で南北首脳会談前、現代側が対北送金通路として利用した北朝鮮の秘密口座も確認したということだ。

２００３年「対北送金疑惑事件特検チーム」の捜査結果発表によると現代グループは２０００年５月、朴智元（パク・チウォン）文化観光部長官と北朝鮮の宋浩敬（ソン・ホギョン）アジア太平洋平和委員会副委員長、現代グループの合意によって４億５０００万ドルを北朝鮮に送金した。対北送金はシンガポール開発銀行、中国銀行マカオ支店、日本足利銀行などの北朝鮮口座を通じて行われた。米財務部は南北首脳会談開催のために韓国が北朝鮮に送った支援金まで口座追跡対象に含んだわけだ。

レビー次官がアジア巡回を終えて帰国すれば、米国の本格的な対北金融制裁のアウトラインが出るものと見られる。

マネー・ロンダリング、偽造紙幤取り締まり、米国では財務部の所管

◆どうして米財務部が対北金融制裁を主導するのか＝不法な資金洗浄とドル紙幣偽造を取り締まるのが財務部の主要業務所管事項だからだ。

特に２００１年９．１１同時多発テロ後に制定された愛国法３１１条は財務部に「マネー・ロンダリング金融機関」を指定する権限を付与した。

金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長の機密費が預金されているマカオバンコデルタアジアをマネー・ロンダリング金融機関で指定したこともこの条項に基づいたものだ。北朝鮮の不法資金流れを追跡しようとすれば国際金融ネットワークに対する専門知識が必要なことも財務部が対北金融制裁を主導するほかないもう１つの理由だ。

イ・チョルヒ記者
東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員
2006.07.21 09:00:20 （中央日報）


南朝鮮にも北韓国と同様の処置が取られるでしょうね。

これはアメリカの報復だと思う。例えば日本の竹島海域調査中止の合意を無視して韓国が竹島海域で日本のＥＥＺ内調査をした時がそうである。ただちに韓国人ノウビザを廃止（韓国人犯罪者流入を理由）を通告すればいい。韓国も対抗上日本人ノウビザ廃止をせざるを得なくなる。結果的に日本の治安はよくなり、韓国は日本人観光客を失う。あらゆる機会を手段に国益を守り、相手に知らしめるのが外交ではないのか。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006072140418


＞ポスコ本社は、硬い感じがする浦項製鉄所とは違って、森に取り囲まれていて公園のような感じがした

どこかに「何故工場でなくて本社を占拠？」との書き込みがあった。
「本社」が特権階級の聖地だからでしょうに。

＞建物の周辺は汚物とゴミでいっぱいだった。

＞労組員たちはゴミと糞尿、水を盛ったプラスチック飲料水、建物の壁から取った石を外に放り投げながら闘争の意志を見せた。

伝統芸・・・

記事入力 : 2006/07/21 06:40

【ミサイル発射】米財務次官、韓国で何の話をしたのか

　 米財務省のスチュアート・レビー次官（テロ・金融情報担当）が16日から18日まで韓国を訪問したのは、国連安全保障理事会の北朝鮮非難決議採択後、北朝鮮に対する制裁の動きが表面化していることを示している。

　 レビー次官は18日、米財務省のホームページで「韓国訪問中、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器（WMD）に使われる財政的援助の禁止を全ての国連加盟国に求める安保理決議を含め、共通の関心事について議論した」と述べた。具体的に安保理決議を北朝鮮にどう適用するかについて議論したことを明らかにしたものだ。レビー次官は今回の議論について「建設的で教育的だった」とし、満足感を表明した。

　 レビー次官は3日間のソウル滞在中、国家安全保障会議（NSC）や外交通商部幹部はもとより、財政経済部、金融情報院の関係者にも会い、米国の立場を伝えた。韓国政府関係者によると、レビー次官は韓国訪問中、韓国政府に特に何かをするよう求めることはなく、ただ北朝鮮の大量破壊兵器製造に必要な資金の流れを断つことの重要性を強調したという。またブッシュ政権はいかなる場合であれ、北朝鮮の偽ドル札製造やマネーロンダリング（資金洗浄）を容認しないことを強調したという。

　 レビー次官はまた、米財務省が進めているマカオのバンコ・デルタ・アジア銀行（BDA）の北朝鮮に関する資料の分析について、調査をすればするほど、さらなる調査が必要になっている状況にあり、調査には相当長い期間を要すると説明したという。ソウルのある外交消息筋は「国連安保理の決議案が採択されるやいなや、レビー次官が真っ先に韓国を訪問したのは、韓国政府が北朝鮮への金融制裁の重要性を認識し、積極的に賛同してくれることを望んでいるためだ」と語った。

　 韓国政府はレビー次官の韓国訪問が、今月5日の北朝鮮のミサイル発射以前から予定されていたもので、通商部門の協議に終始したと説明している。韓国政府はレビー次官の訪韓日程を公開するよう提案したが、米国側が案件の性質を考慮して非公開にすることを求めたという。

イ・ハウォン記者
朝鮮日報


＞レビー次官が真っ先に韓国を訪問したのは、韓国政府が北朝鮮への金融制裁の重要性を認識し、積極的に賛同してくれることを望んでいるためだ」と語った。

＞積極的に賛同してくれることを望んでいるためだ

＞米国側が案件の性質を考慮して非公開にすることを求めたという。

あ〜あ・・・

記事入力 : 2006/07/20 18:18

【集中豪雨】ダム建設中止した箇所で洪水被害が拡大

　 当然あるべき所に、計画もすべて立て終わっていたダムが、環境団体や一部住民の反対で建設できずにいるうちに、人命を奪い莫大な財産の損失を生んだ。江原道寧越ダム・京畿道漢灘江ダム・慶尚南道咸陽ダムがその代表的な例だ。台風や豪雨の被害地域が、ダム建設中止地域と一致するのは、国策事業を放置しておくとどんな悲劇的結果がもたらされるのかを雄弁に物語っている。専門家は「今、急がなければ第2、第3の水害が起きる」と警告する。

　 「南漢江上流に寧越ダムがあったら、江原地域の洪水被害は大幅に減らせたはずです」

　 国立防災研究所初代所長を務めた延世大の趙元竽（チョ・ウォンチョル）土木環境工学科教授（57）は、「2000年6月に建設計画が白紙化された寧越ダム（別名・東江ダム）がなかったため、今回の集中豪雨で被害が拡大した」と話す。

　 寧越ダムは貯水用量7億トンで、江原道寧越郡寧越邑巨雲里地域に建設される予定だった。南漢江水系唯一のダムである忠州ダムから上流に70キロメートルほどさかのぼった地点だ。趙 教授は「北漢江には昭陽江・華川・春川・八堂ダムがあるが、南漢江には忠州ダム一つしかなく、漢江の洪水調節のために寧越ダムは必要だった」と何度も残念がった。

　 寧越ダムの必要性は1990年9月の「漢江大洪水」をきっかけに提議された。当時、一山堤防が崩壊して寧越・丹陽地域に大きな浸水被害が発生した。それ以降、政府は1992年に妥当性調査を行い、1997年9月、この地域をダム建設予定地に指定・告示した。

　 しかし寧越ダムの運命はここまでだった。環境団体や地域住民は「環境に恵まれた東江地域を損なうダム建設を容認することはできない」と大々的な反対運動を繰り広げた。

　 建設交通部や専門家が「ダムがなければ再び洪水被害に直面する」と警告したが、環境団体の執拗な反対と、これに傾倒した地域住民の反対ムードを覆すことはできなかった。

　 賛否両論が渦巻くと、首相室は1999年8月、環境団体なども参加する「寧越ダム妥当性検討のための共同調査団」を構成、10カ月間調査した後に「漢江水系の水不足や洪水問題は依然として存在しているが、東江保存のためダム建設事業の中止が必要」との結果を政府に建議した。

　 それを受けて2000年6月、首相室が主管して「水管理政策調整委員会」が寧越ダム建設中止を最終決定した。

チャン・イルヒョン記者
朝鮮日報


今日のキ−ワ−ド 　 ： 　 手抜き工事

今日の一言 　 ： 　 去るも地獄。残るも地獄。

朝鮮日報 　 記事入力 : 2006/07/20 17:20

【社説】統制権返還の前倒しを申し出た米国の真意

　 米国政府は今月13日から14日までソウルで行われた韓米安全保障政策構想会議で、「戦時作戦統制権を韓国軍に返還する時期は2010年以前が望ましい」との立場を表明したという。韓国政府は2012年を目処として戦時作戦統制権の返還を求めてきたが、米国はそれより2年も前倒ししてこれを返還しようというわけだ。

　 米国側は戦時作戦統制権の返還時期を前倒しした理由として「韓国軍の指揮統制システムが大幅に強化された」という点を挙げたという。これを米国の真意だと、ばか正直に受け入れる愚かな人はいないだろう。在韓米軍司令官は「韓国軍が作戦統制権を取り戻して戦争に対する抑止力を維持するためには、3つの質問に答えなければならない」として、韓国軍の受け入れ態勢がまだ整っていないと暗に指摘したのは、わずか数日前のことだ。

　 韓国政府はあたかも、米国がなかなか返還に応じなかった作戦統制権を、徹底した自主精神でもって取り返したかのような雰囲気作りを続けてきた。米国は作戦統制権問題が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の「反米商売」に利用されることを見通して、「そんなに作戦統制権がほしかったら、さっさと持っていけ」と考えているとみなければならないだろう。

　 米国はそうでなくても全世界の米軍再編計画（GPR）によって、海外駐留部隊の削減を進めている最中だ。今年5月には日本との間で、在日米軍と自衛隊を一体化するかのような合意までしている。米国としては、韓国に作戦統制権を返還し、在韓米軍を撤退・大幅削減しても、北東アジアを管理していく上で支障はないという立場だ。

　 そのために米国は、今韓国軍に作戦統制権を返還すれば、韓国の安全保障にブランクが生じるという点を見通していながらも、韓国に作戦統制権を「早く持っていけ」と言っているのだ。相手の安全保障のため、共に血を流す覚悟でこれまで結んできた韓米同盟関係は、今や相手の安全保障を「よそのこと」とみなすような状態になった。

　 与党に属する韓国国会の統一外交通商委員長は「北朝鮮のミサイルは在韓米軍攻撃のためのものなので、心配することはない」と発言したが、そんな間抜けな発言を盧武鉉政権の誰も咎（とが）めないのだから、米国としてもあきれているのだろう。


＞そんな間抜けな発言を盧武鉉政権の誰も咎（とが）めないのだから、米国としてもあきれているのだろう。

日本相手にやってきた事を、ついうっかり他の国にもしたせいでしょうに。

韓国・ＥＵ間ＦＴＡ、第１次予備交渉が終了
2006/07/20 21:32

【ブリュッセル２０日聯合】韓国と欧州連合（ＥＵ）は１９日、ベルギー・ブリュッセルで自由貿易協定（ＦＴＡ）推進に向けた第１次予備交渉を行った。
　 この交渉は５月にフィリピンで、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長とピーター・マンデルソン欧州委員会通商担当委員が、韓国とＥＵのＦＴＡ推進の可能性を検討することで合意したことを受け行われたもの。当初は１９〜２０日の２日間行われる予定だったが、ＥＵ側の事情で１９日のみで日程を終えた。双方は非関税障壁、サービス、政府調達、技術障壁（ＴＢＴ）、動植物検疫（ＳＰＳ）の５分野に関し意見を交換し、残り分野については９月に行われる第２次予備交渉で扱うとした。

　 韓国側首席代表を務めた外交通商部のイ・ゴンテ地域通商局長は、今回の交渉は「正式交渉の開始を前提とせず、両者のＦＴＡに対する前向きな期待の水準を確認し、ＦＴＡ推進における問題を事前に点検するためのもの」と説明した。本交渉開始の是非については、９月の第２次予備交渉後に各種検討を経た上で、年末ごろ決定する方針だ。

　 ＥＵは当初、ドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）優先政策に従いＦＴＡ交渉には消極的だったが、最近のＤＤＡ交渉不振に加え、韓米ＦＴＡ交渉の開始に刺激を受け、積極的な関心を示したものとみられる。イ局長は、韓国と欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）間のＦＴＡなどこれまで締結された合意内容の水準は高く、交渉も迅速に進められたという点にＥＵ側が注目している様子がうかがえたと、交渉の雰囲気を伝えた。ＥＵは６月にソウルで行われた韓国・ＥＵ共同委員会でも、今回の予備交渉を前にＦＴＡに対するＥＵ側の手順と制度など、立場を説明している。

　 通商専門家らは、韓国・ＥＵ間ＦＴＡ交渉は農業問題で類似した立場にあることから、韓米ＦＴＡほど障害は大きくないとみており、自動車、製薬、化粧品分野などが争点になると予測している。

　 イ局長は、ＦＴＡ本交渉開始の可能性について、現在としては可能性が高いとし、正式交渉が開始できれば比較的早期に進行できるとの見方を示した。


一連の動きを見ていると、
南朝鮮はＦＴＡに過大な期待をしているな。
ＦＴＡを締結すると、
相手にはやりたい放題だと考えているようだ。

＞自動車、製薬、化粧品分野などが争点になる

欧州の歴史ある「基幹産業」と言って良いぞ。
思い通りに行くと信じているのかな？

私は、
「日本経済新聞」発信源
という時点で、
「支那」の介在を確信しております。

サラ金とパチンコ屋には、チト荷が重い。

2006/ 7/20 20:02 [ No.1168563 / 1168658 ]


投稿者 :
mydoog1



【重大な疑問】

１、「昭和天皇と交わされた会話を日記や手帳に克明に書き残していた。」
　　 のになぜかこの部分は手帳に貼り付けてあった。

２、「だから私はあれ以来参拝していない。」
　　 天皇陛下は75年（社会党批判時）から参拝していないのに、
　 「私はあれ（3年も後の78年のＡ級戦犯合祀）以来参拝していない」では 　　　 辻褄が合わない。

３、あったとされる「発言」が合祀から十年後の昭和63年（1988年）の4月。 　　 崩御の前年。

４、天皇陛下が自分の（個人的な）意思で参拝したり、
　　 参拝を取りやめたりすることはそもそもできない。
　　 それをできると思うのは、外国人か日本の官僚機構を知らない人達。

５、何故、毎年、天皇陛下はABC級戦犯も追悼の対象となっている
　　 全国戦没者追悼式に毎年参列して、御言葉も述べているのか。

６、白鳥を白取と誤字。普通間違えるか？

７、論理構成、概念、時系列が中国共産党に
　　 あまりに都合が良すぎるステレオタイプのような文章。
　　 「平和に強い考え」？何それ？
　　 中国共産党の影響力の強い旧社会党や社民党がいかにも使いそうな言 　　　 葉。

８、「松平の子の今の宮司がどう考えたのか、易々と。」
　　 「筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが」
　　 合祀された78年ならまだしも、合祀から10年経った
　　 崩御の前年の88年に語ったとするとあまりに不自然な発言。

９、当時の侍従長でＡ級戦犯の合祀に大反対だった、徳川義寛氏の発言と考 　　 えれば、内容はすべて辻褄が合う。

１０、靖国メモ 。どう見てもメモ紙とインクが新しすぎる！

最後に、私怨で国の為に命をささげた英霊への参拝を取りやめるとは情けなや。

>埼玉県も総連施設に課税しろ、さいたま市は早く課税しろ、

kiyoakl よぉ…

おまい、ダさいたま市民なんだろ？


「まず魁より始めよ」

まず、おまいが率先して上田・埼玉県知事や相川・さいたま市長にメールでも送れよ。

埼玉県も総連施設に課税しろ、さいたま市は早く課税しろ、

＞減免措置の見直しを「検討中」と回答したのは東京都や松本市（長野県）など８自治体で、
宇都宮、岸和田（大阪府）、下関（山口県）など６市は前年度に続いて回答を拒否した。

今の岸和田は支那人が多いです。
そういや、８７年の大韓航空機爆破事件で犯人２人が偽装していた日本人（「蜂谷真由美」「蜂谷真一」）の本籍は岸和田でした。友達・親戚の近所でした。

http://www.sankei.co.jp/news/060720/sha088.htm

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設が所在するとみられる全国１４０自治体のうち、
平成１８年度も４４市が固定資産税全額を減免し、４１市が一部減免している実態が２０日、総務省の調べで分かった。
全額減免していると回答した自治体は前年度から１９市減った。

減免措置の見直しを「検討中」と回答したのは東京都や松本市（長野県）など８自治体で、
宇都宮、岸和田（大阪府）、下関（山口県）など６市は前年度に続いて回答を拒否した。

皆さん宇都宮、岸和田（大阪府）、下関（山口県）に抗議しましょう。

＜コラム＞対策なく孤軍奮闘する盧大統領

ミサイル乱射後の‘暴風’が不吉な方向に吹いている。 北朝鮮がミサイルの再発射、さらには核実験も敢行するかもしれないという絶望的な立場に追い込まれているのだ。 米国は北朝鮮に向かうあらゆる資金の経路を封じている。 国連安保理決議を持って北朝鮮と取引するすべての国のすべての企業と銀行に、北朝鮮との関係を断つよう圧力を加えている。 日本は対北朝鮮送金と北朝鮮船入港の禁止、北朝鮮の資産凍結、企業の対北朝鮮取引を禁止する作業に着手した。

北朝鮮に決定的な打撃を与えたのは中国の安保理決議案「賛成」だ。 中国は北朝鮮が必要とする食糧とエネルギーの半分以上を支援していると知られる、北朝鮮の唯一の同盟だ。 その中国を安保理決議支持に向かわせたのは北朝鮮だ。 現在の朝中関係は、１９９５年６月に金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が労働新聞に「中国は市場経済導入で社会主義革命を裏切った」と露骨に攻撃した談話を発表して以来１０年ぶりに迎えた最悪の状況だ。 金委員長は北朝鮮生存の相当部分を中国に頼りながらも、北朝鮮を訪問した米国人に対して「中国は信じられない」と不満を吐露した。

金委員長に残された‘友’は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領だけだ。 盧大統領は北朝鮮の核開発を自衛手段と理解してくれる。 彼はミサイル乱射時も北朝鮮を糾弾する言葉は述べず、早朝に非常会議を招集した日本政府を「騒ぎ過ぎ」だと非難した。 北朝鮮が離散家族再会を中断すると発表した日も、盧大統領は北朝鮮のミサイル発射に対する一部の過剰対応を批判した。 金委員長としては、数発のミサイルを発射しただけで盧大統領がコメと肥料の支援を中断したのはけしからぬことだが、中国までが北朝鮮糾弾に加勢する中、北朝鮮側に立って孤軍奮闘する盧大統領は本当に有難く感じられるはずだ。

追い込まれたネズミはネコにも跳びかかる。 北朝鮮が絶望の末、ミサイルの再発射、さらには核実験という超強硬手段に着手しないという保障はない。 それは死活をかけたギャンブルだ。 正常な思考機能を持つ指導者なら考えることもできない冒険だ。 しかし金委員長は危機状況で合理的、正常な思考ができるだろうか。 過去の北朝鮮の態度は‘ノー’と回答している。 北朝鮮は米国と日本に向けて東海（トンへ、日本名・日本海）の北東方向へミサイルを発射し、両国の強硬対応を招いた。 北朝鮮が東海の南にミサイルを発射すればどう対応するのか。

事情は深刻だ。 米国と日本は中国の‘緩い賛同’を前提に北朝鮮を経済的に封じ込めて孤立させることが、北朝鮮を６カ国協議に引き出して核・ミサイル賭博を断念させる唯一の方法と考えている。 米国と日本は韓国が参加しなくても北朝鮮制裁を強行する態勢だ。 米国はリービー財務次官の訪韓を通じて、北朝鮮制裁に韓国の参加は期待できないことを確認した。 国民は不安だ。 盧大統領は国民の前に出てきて対策を提示しなければならない。 北朝鮮制裁に突進する米国と日本をけん制する方法は何か。 米国と日本から制裁を受け、その腹いせを韓国にしようという北朝鮮には、どんな言葉でミサイル追加発射の危険を説得するのか。

北朝鮮のミサイル乱射以降、国民の目に映る盧大統領の態度は無責任で近視眼的だ。 民族ともに自主路線の破たんに向かっていることが見えないようだ。 北朝鮮を通して世界を見ようとして、世界を通して北朝鮮を見るという視点を失った。 それは、理念政治とコード人事が掘った井戸の中に彼が閉じ込められた結果だと考えられる。 こうした認識が誤っているのなら、北朝鮮・米国・日本対策を見せるべきだ。 盧大統領の言葉通り‘一角’の過剰対応も問題だが、対応無策で米国と日本に疎外されて北朝鮮に後頭部を打たれるようなものは政策でない。 青瓦台はいつも「これをしてはいけない」という言葉だけで、「これをする」いう言葉は聞こえてこない。‘５カ国協議’にでもわずかな希望を抱かなければならない現実がもどかしい。

金永煕（キム・ヨンヒ）大記者
2006.07.20 16:31:24 　 （中央日報）


＞無責任で近視眼的だ。
＞民族ともに自主路線の破たんに向かっている
＞対応無策で米国と日本に疎外されて北朝鮮に後頭部を打たれる

あ〜あ

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006072022648

＞、「韓国の軍事能力をよく知る米国が早期移譲の可能性をほのめかしたのは、主要懸案に対する韓米間の不協和音が高まったことによる」という観測が流れている。

自覚はしていても、色々ちょっかいを出しますからね。
後悔先に立たず。

＞大統領に対する罷免権みたいなものがあるんでしょうか。

憲法を貼り付けます。

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9133/kenpou.html#ch4-1

罷免の規定はないようですね。

> 北朝鮮ミサイル問題は韓国と北朝鮮を除けば、類例を捜し出すのが難し
> いほど関係国間の認識共有がうまくいっている。現在、ミサイル問題に
> ついて独りよがりな変わった認識をしているのは韓国と北朝鮮だけだ。

最近、こういう焦った感じの表現が多いですね。
メディアが焦りを感じているのは分かったんですが、一般市民はどうなん
でしょう。

ところで、韓国の大統領制について全く知らないのですが、大統領に対す
る罷免権みたいなものがあるんでしょうか。

罷免なんてとんでもない、更に何期か続投すべきだ、、、というのがこち
らのカテの皆さんのお気持ちでしょうけど。 　 (^^

日、北朝鮮監視用３つ目の衛星を９月に発射

日本は北朝鮮監視用３つ目の人工衛星を９月１０日に発射すると共同通信が日本政府関係者の言葉を引用し、１９日報道した。

この監視衛星は日本が２００３年３月、発射に成功した衛星と相棒となるもので、Ｈ−２Ａロケットに積まれて発射される。

共同通信は「日本政府が今年の末に発射予定である４つ目の監視衛星は全世界のどこからでも撮影することができ、特に北朝鮮監視用に使われる」と伝えた。

2006.07.20 12:01:11 　 （中央日報）


＞日、北朝鮮監視用３つ目の衛星を９月に発射

これ、日本語として変。
もっと勉強するように！

それはさておき、
この衛星で南も監視されるような雰囲気だろうなあ。

実はこれ、「釣り」なんです。
釣れませんでしたけど。（笑）

>> 右翼 　 変態 　 馬鹿やろ 　 爆破したい。
>> 原子爆弾が 　 落ちる日が 　 近いから、
>> その日まで 　 頑張ってね。

> 君に忠告する。
> いくら相手が朝鮮人だといっても、
> この表現は許されない。
> 今後、改めるように。

かの国の人が日本人に対して発した言葉だと。。。

> 我々世界で唯一被爆体験を持つ日本人は
> このような表現で相手を罵倒してはいけない。

常識を持った日本人であれば、おのずと使ってはいけない表現を知って
いるはずですし、万一使ってしまった場合はお互いに注意しあう、
また注意された場合は素直に非を認める。。。

いいですよね、日本人って。
　

朝鮮日報 　 記事入力 : 2006/07/20 11:27

【社説】北のミサイルに誰が過剰に対応したというのか

　 19日に開かれた安保関係長官会議において、盧武鉉大統領は北朝鮮ミサイル対策に関し、「実際の状況以上に過剰に対応したり、不必要な緊張と対決局面を作り出す一部の動きは問題解決にプラスにならない。特にわれわれが置かれた立場に照らして留意すべき部分だ」と述べた。

　 また、盧大統領は「現在は状況の本質を冷静に分析し、関連国の間で認識の共有を進め、根本的な解決のためのアプローチ方法を講究するのが何よりも重要だ」とも述べた。

　 この発言からすると、大統領は北朝鮮ミサイル発射に対する過剰な対応を心配しているようだ。だが、韓国政府は過剰対応はおろか、対応と呼ぶことのできる行動すら一切していない。結局、韓国を除いた国際社会が過剰対応しているという意味だ。

　 しかし、一体何を指して過剰対応だとしているのだろうか。日本の首相が自国の領土を射程に収める北朝鮮のミサイルが発射されたのを受け、早朝から状況を点検したのが過剰対応だというのであろうか。

　 そうでないならば、国連安保理が北朝鮮のミサイル発射を糾弾する決議案を満場一致で採択したのが過剰対応だというのだろうか。だが、国連決議に対しては大韓民国外交部スポークスマンも決議案を支持する声明を出している。外交部は大統領の意図を推し量れず、そのような声明を出したというのであろうか。

　 大統領は北朝鮮ミサイル問題に対し、関係国の間で認識を共有しなければならないと述べた。だが、北朝鮮ミサイル問題は韓国と北朝鮮を除けば、類例を捜し出すのが難しいほど関係国間の認識共有がうまくいっている。現在、ミサイル問題について独りよがりな変わった認識をしているのは韓国と北朝鮮だけだ。北朝鮮の「兄弟国」である中国さえも国連安保理決議案に賛成し、中国主席はこの決議案を支持するという意志を再度表明している。

　 大統領の発言は事実を正反対にひっくり返すものだ。現在、韓国が北東アジアでのけ者にされ、世界の迷子になってしまった原因は、韓国が北朝鮮ミサイル発射の第一の当事者であるにもかかわらず、拱手傍観で一貫してきたことにある。その結果、韓国と北朝鮮、言い換えれば「わが民族同士」を叫ぶ南と北だけが世界で孤立してしまったのだ。それにもかかわらず、大統領は世界の過剰対応が問題だとしている。

　 このような大韓民国の孤立状態は長期化するほかないだろう。北朝鮮のミサイルが人工衛星であってほしいという希望にすがり、実際に人工衛星だと言い張る偏った見方を正さなければ、大韓民国は孤立無援ののけ者国家となるほかはない。


＞大韓民国は孤立無援ののけ者国家となるほかはない。

既になっておりますです。

北朝鮮国籍の６人に米国が永住権、０７年度発給へ
2006/07/20 11:41

【ワシントン１９日聯合】米国務省は１９日にホームページを通じ、１０月からの２００７年会計年度に北朝鮮国籍を持つ６人に対し永住権を発給すると発表した。
　 国務省によると、米国は「移民・国籍法」に従い、永住権申請者数が相対的に少ない国の出身者５万〜５万５０００人に毎年抽選で永住権を発給している。昨年１０月５日から１２月４日までに約５５０万人が永住権を申請した。今回の永住権発給には、北朝鮮出身者のほか、アフガニスタンの８０人、イラクの８０人、イランの１３６１人、シリアの４０人なども含まれる。

　 北朝鮮出身者６人は、高校の卒業証明書と過去５年間に最低２年以上勤務した職歴証明書を提出すれば永住権を取得できる。米国は、この永住権は脱北者の亡命認定とは全く別のものと説明している。


＞米国は、この永住権は脱北者の亡命認定とは全く別のものと説明している。

これでチクッと言っておかなければ、
「私は脱北者です。」と言い出すコリアンが急増するからだろう。