朝鮮民族

ブッシュ大統領「小泉首相を困らせるな」

北朝鮮のミサイル試験発射以後、国連で対北制裁決議案を論議する過程で米国と日本が非常に緊密に動いていたことがわかった。

当時、ブッシュ米国大統領はドイツとロシアを訪問中だったが、スティーブン・ハードレーホワイトハウス安保補佐官を通じて日本政府と常に意見を取り交わしたと日本経済新聞が２０日、報道した。

ブッシュ大統領はハードレー補佐官にこの問題を処理するに当たり、大きな原則１つを提示したが、それは「小泉純一郎首相が困るようにすることはするな」ということだったと新聞は伝えた。ホワイトハウスと日本首相官邸の間に「ホットライン」が稼働されたこともブッシュ大統領の意だったという。

ブッシュの意を伝達されたハードレー補佐官はすぐに安倍晋三日本官房長官の携帯電話番号を調べた。小泉首相は中東国家訪問とロシアで開かれたＧ８（主要８カ国）首脳会議参加のため、官邸での外交戦略は安倍官房長官が指揮していた。以後、ハードレー補佐官はブッシュ大統領に遂行してドイツとロシアを忙しく移動しながらも安倍官房長官と常に通話を通して状況変化に対処した。

「ハードレー−安倍」ラインを通じて最も先に決まったことは「決議案表決一時延期」だった。

そのとき中国政府は北朝鮮ミサイル解決策を模索し、平壌（ピョンヤン）に交渉団を送っており時間がほしいと言った。こうした要請を受けたハードレー補佐官は安倍官房長官に電話をかけ「ここで決議案表決を強行すれば、後に中国が『時間さえあれば北朝鮮を説得することができた』と出るだろう。まず中国が北朝鮮を説得する過程を見守ろう」と言った。

意を理解した安倍官房長官はすぐに受け入れた。そして２人は決議案採択時限を決めた。Ｇ８首脳会議で米中首脳が別途会談をする直前に設定した。無言の圧力だった。そのとき武力動員の可能性を盛り込んだ「国連憲章７章削除」を譲歩しないことにしたのも、中国の反応を推しはかるためのことだった。

以後、何回かの通話を経て決議案採択直前の１６日午前１時、最後に安倍官房長官の携帯電話が鳴った。ハードレー補佐官は「決議案で憲章７章を抜いても（７章の代わりをする）字句に拘束力がある。中国も賛成するだろう」と言った。安倍官房長官は「それなら憲章７章削除を考慮することができる。ただ拘束力があるという事実だけは確かにしておこう」と修正決議案に同意した。

ハードレー補佐官は「日本外交の大勝利（ｔｒｉｕｍｐｈ）と言い、安倍官房長官を立てた。

日本経済新聞は「日本の外務省もこれまで首相官邸とホワイトハウスの間に直通ラインを稼働したことは１回もなかったと驚いている」と伝えた。新聞は「ブッシュ大統領がハードレー補佐官を通じて安倍官房長官と接触したことは、同長官が小泉首相を引き継ぐ最も有力な候補ということ以外にも２人が互いに自国外交路線を総合、調整する役割を担っているから」と説明した。

東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員
2006.07.21 10:27:06 　 （中央日報）


メモ報道といい、この記事といい、
支那派の明確な作為を感じます。

だけど、こうして朝鮮マスコミがはしゃいでくれるから、
底から浮いて、検証され、矛盾が露呈するのです。
支那派としても苦々しく思っているだろうなあ。