朝鮮民族

ミサイル騒動主導

　 昨日（６日）、ミサイルの発射に関連した朝鮮外務省スポークスマンの答弁が発表された。わが軍隊のミサイル発射に関し、現在米国とそれに追従する国々が「違反」「挑発」「制裁」「国連安全保障理事会への上程」を騒いでいる。しかし日本はその半歩先を行き、すでにわが国に対する制裁を発動した。

　 とくに「万景峰９２」号の入港禁止措置は、ミサイル問題と全く関係のない反人道的な措置だ。日本のこのような行動について、朝鮮人民の間では相当な対日警戒心が起こっている。

　 われわれのミサイル発射に対して、日本のようにひどい反応を見せた国はない。完全にミサイル騒動を主導している。

　 日本としては、このような制裁はやめたほうがいい。日本は過去に銃剣によって朝鮮を支配した国であり、その歴史の清算はいまだなっていない。日本はそれを極力回避しようとしている。したがって、むしろわれわれが制裁を科すことが正常なのだ。これに目をつぶって日本は制裁を叫ぶのか。言語道断だ。

　 さる２月、北京で行われた朝・日国交正常化会談で日本側は、拉致問題で進展がなければ新たな人権法案を国会で通過させるとした。私はそのようにすべきではないと言った。もし、たび重なる警告にも関わらずわれわれに反対する法案を成立させるのならば、強硬な物理的措置が後に続くだろうと言った。日本側が、具体的にどのような措置をとるのかと聞いてきたが、私はその時になればわかるだろうと答えた。その措置とはミサイルなのかと再び聞いてきたが、私は良いように解釈してくれと言った。それが今回証明された。

　 日本がわれわれに対する圧力騒動を続ける場合、破局的な結果がもたらされることもありうる。それについては日本が全面的に責任を負うべきだ。ミサイル発射と関連し発表された朝鮮外務省スポークスマンの答弁も、日本を十分に念頭に置いたものだ。スポークスマン答弁は、「もし仮に、誰かがこれについてあれこれと非難し圧力をかけようとするならば、われわれは違う形のより強硬な対応措置をとらざるをえなくなるだろう」としている。しかし日本は非難をすでに行動に移した。われわれとしてはより強硬な対応措置をとらざるをえない。われわれは空言を弄しない。

　 もちろん日本にも朝・日関係の改善を望む人びとがいることを知っている。これからもわれわれは朝・日関係と関連した日本側の立場を綿密に注視し、必要な対応策を講じていくだろう。

会談には反対せず

　 われわれは、日本との国交正常化会談それ自体に反対したことはない。日本の中にも会談をすべきだと主張する人と、会談をする必要がないと主張する人がいる。

　 われわれは２月の会談において、過去清算の問題、すなわち経済協力問題、在日朝鮮人の地位問題、文化財返還問題などについて協議した。安全保障問題、拉致問題など、互いに関心のある懸案についても別途協議を行った。その過程で双方の立場に相当な隔たりのあることが表面化した。これについては互いに認めた。しかし日本側はこのような会談が有益だと言った。

　 わが方はすでに一連の問題についての立場を明らかにしたので、日本側がこれについて検討し準備ができたならば、いつでも会談を再開する用意がある。会談再開と関連して、われわれはいかなる条件にも拘束されない。むしろ、日本が今回発表した制裁措置の中に「国家公務員の朝鮮訪問を禁止する」という項目があるが、これは朝・日政府間接触をするなというのに等しい。このような環境の中で会談再開の条件がどこにあって、会談をしようとするならばどうすればよいのか、それは日本自身が判断することだ。

　 拉致問題と関連し、今も日本では再調査をうんぬんする世論がある。われわれの立場は、まず（めぐみさんの）遺骨が返還されなければならないということだ。こちら側で渡した死亡者の遺骨を「偽物」だというが、遺骨が返還されていないのに一体どのような再調査を行えるというのだ。

　 日本が拉致問題について言うならば、まず遺骨問題から解決すべきだ。これはあらたまった要求ではない。昨年朝・日国交正常化会談を準備する実務接触を中国で行う過程で、双方の外交当局者の間で討議されたことがある。鑑定と関連し双方の専門家の間で協議を行う案が日本側から出され、わが方も反対しないという立場だった。しかし今年２月の国交正常化会談では、日本側はそのような要求を受け入れることができないと態度を変えた。