朝鮮民族

「平壌宣言」は有効

　 私はミサイルの発射が平壌宣言に違反していないと確言できる。平壌宣言で「ミサイル発射保留」に関連した箇所は、「朝鮮民主主義人民共和国側はこの宣言の精神に従いミサイル発射の保留を２００３年以降さらに延長する意向を表明した」という表現になっている。「この宣言の精神」はまさに平壌宣言の一番初めの部分で明らかにされている。「両首脳は朝・日間の不幸な過去を清算し懸案事項を解決し結実ある政治、経済、文化的関係を樹立することが双方の基本利益に符合し、地域の平和と安定に大きく寄与するという共通の認識を確認した」という部分だ。

　 ひと言で言って、日本が過去を清算し国交正常化をするということだ。このような条件の下で保留措置が有効なのだ。

　 しかし日本はなしくずし的に宣言に違反する行動をとってきた。０２年９月に平壌宣言が発表されたが、その後日本は偵察衛星を発射した。偵察衛星発射の目的は、朝鮮に対する偵察であると公言した。これ以外にもわれわれを狙った「外為および外国貿易法」の改定、「特定船舶入港禁止法」の採択、最近では「北朝鮮人権法」なども作り出した。はたしてこれが平壌宣言を履行するものと言えるのか。

　 「ミサイル発射保留」は平壌宣言を尊重し履行する過程に属する問題だ。しかし日本は平壌宣言について話はしても、その背後でやりたいことを全てやってきた。

　 われわれは、平壌宣言が過去も現在も未来も２国間の関係改善においての重要な里程標になると考えている。したがってわれわれは、日本の中に反対の作用が存在しても、宣言の履行のために努力していくとの立場を堅持している。

次期総理は誰でも

　 朝・日関係が複雑な状況にあることは事実だが、私は平壌宣言が今でも有効だと考えている。会談再開についても楽観している。もちろん現在の状況では、再開の時期を言うことはできない。会談再開の問題は全的に日本の立場と態度にかかっている。

　 小泉総理の任期と結びつけてこの問題を論じる傾向が日本国内にあることは承知している。朝・日２国間の関係改善の里程標である平壌宣言に小泉総理が署名したことは当然評価されるべきだ。しかし宣言はある個人の独占物ではない。

　 日本では次期総理の問題に関するさまざまな観測があるが、もちろん一般的には、新しい人物の登場に期待する向きがあろう。しかし朝・日関係に関しては、誰が総理になるかによってわれわれの期待や要求が変わることはない。朝・日関係に対するわれわれの立場は一貫している。日本がわが方との関係を改善しようとするならば、それに見合った行動をとればいい。（原文は朝鮮語、訳＝平壌支局）

［朝鮮新報 2006.7.20］



招待された連中は、こんな戯言聞いて帰ってきたんだ。