朝鮮民族

http://www.sankei.co.jp/news/060720/sha088.htm

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設が所在するとみられる全国１４０自治体のうち、
平成１８年度も４４市が固定資産税全額を減免し、４１市が一部減免している実態が２０日、総務省の調べで分かった。
全額減免していると回答した自治体は前年度から１９市減った。

減免措置の見直しを「検討中」と回答したのは東京都や松本市（長野県）など８自治体で、
宇都宮、岸和田（大阪府）、下関（山口県）など６市は前年度に続いて回答を拒否した。

皆さん宇都宮、岸和田（大阪府）、下関（山口県）に抗議しましょう。