朝鮮民族

右翼政治家が日韓基本条約を推進した、

日本が提出した対北制裁決議案要旨

＜前文＞

−−国連安保理は核、化学、生物兵器と運搬手段が国際平和と安全に対して脅威になるということを再確認する。

−−（北朝鮮の）軍事計画の下で開発されている弾道ミサイルの発射は発射凍結（モラトリアム）公約に違反するものと深刻に懸念する。

−−北朝鮮が核不拡散条約（ＮＰＴ）脱退を表明、核兵器開発追求をしていることに対して遺憾を表明する。

−−すべての核兵器と既存の核計画放棄、ＮＰＴ復帰などを約束した昨年９月の６カ国協議共同声明を想起する。

−−国連憲章に規定された安保理の主要任務によって核、生物、化学兵器とその運搬手段拡散によって誘起される国際平和と安保に対するどのような脅威にも適切で効果的な措置を取るという意志を再確認する。

−−こうした（北朝鮮の）発射（ｌａｕｎｃｈｅｓ）が特に北朝鮮の核兵器開発宣言に照らして今後の発射または核装置（ｎｕｃｌｅａｒ 　 ｄｅｖｉｃｅｓ）実験と同様に国際平和と安保に対する脅威を構成するものとする（ｄｅｔｅｒｍｉｎｅ）。

＜本文＞

−−安保理は国連憲章７章によって北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する。

−−北朝鮮が弾道ミサイルの開発、実験、配置、拡散を直ちに中断して既存のミサイル発射モラトリアム維持公約を再確立しなければならないこととする（ｄｅｃｉｄｅｓ）。

−−国連会員国はミサイルとミサイル関連物資、資材、商品と技術が取次ぎを通じる場合を含み、北朝鮮のミサイル、大量殺人兵器プログラムにかかわる、あるいは供給活動をした最終需要者に移転されることを防止する必要な措置を取らなければならないことととする。

−−国連会員国は北朝鮮のミサイル、大量殺人兵器プログラムにかかわるか供給活動をした最終需要者に対する物資、資材、商品と技術の調達、どんな財政的支援の移転も防止するよう必要な措置を取らなければならないこととする。

−−北朝鮮が６カ国協議共同声明を迅速に履行するためにこの会談に前提条件なしに直ちに復帰することと、完全に検証可能とし、戻れない形態への核計画放棄のため、核関連活動に関する全作業を中止することを力強く促す。

中央日報
2006.07.11 09:15:04


至極当然な内容に思う。
これのどこが問題なんだ？
これのどこが日本の再軍備推進の切っ掛けになるのか？

中央日報の記事です。

政府、日本の制裁決議案に「過剰対応」強力抗議

政府は１０日、日本が国連安全保障理事会（安保理）に提出した対北制裁決議案に対し、反対の立場を伝えて力強く抗議した。
外交通商部の李揆亨（イ・ギュヒョン）第２次官はこの日、大島正太郎在韓日本大使を呼び「日本側が推進中の国連安保理決議案は、対北軍事的措置が含まれるものと解釈される可能性がある国連憲章７章に基づいている」と懸念を表したことを政府消息筋が伝えた。李次官は特に「日本側決議案が国連憲章７章を援用したことは韓半島と周辺地域の平和と安定、韓国国民の安全を阻害することがある」と政府レベルの反対の立場を明確に伝えたということだ。
李次官はまた、韓半島の平和と安保全般に直接的で広範囲な影響を与える対北措置決議案を、我々側と事前の協議なしに推進したことに対して遺憾を表し、日本政府の説明を要請したものと伝えられた。
韓国政府のこうした立場によって北朝鮮ミサイル発射に対する韓日共助は期待しにくいものとみられる。
李次官はしかし、小島大使に今回の北朝鮮のミサイル発射は国際社会が受け入れることができない手段と方法を動員したもので、適切な措置を取るための国連安保理の努力を積極的に支持し、韓国政府も大きく懸念しているという立場を伝えたと政府関係者は明らかにした。
李次官はまた韓国政府は国際社会が北朝鮮にミサイル発射のような挑発的行動をほしいままにしたことに対して責任を負わなければならないという明らかなメッセージを北朝鮮に伝達することで類似事態が再発しないように応分の措置を取る必要があるという立場も伝えたということだ。
李次官と小島大使の会談は４０分間行われ、政府は内容をブリーフィングしなかった。

李相彦（イ・サンオン）記者
2006.07.11 08:12:47


中央日報の社説です。

【社説】ミサイル、日本過剰反応も問題

次期首相と有力視されている安倍晋三日本官房長官が昨日、北朝鮮ミサイル基地を攻撃する案を検討しなければならないと明らかにした。
北朝鮮のミサイル発射以後、日本の外相、防衛庁長官も同じようなことを言った。北朝鮮の核、ミサイルに対する日本の懸念は理解できる。そこで我々は今回の事態に対してきっぱりと対処することを韓国政府に促した。
しかし日本政府が北朝鮮問題をきっかけで再び軍事力強化に出るだとしたら別の問題だと思う。今は北朝鮮に対して事実上、自衛権拡大と誤認されるどんな政策も検討する時ではないからだ。
韓国、日本、米国が対策を協議しているが、ブッシュ米国大統領は「外交的に解決する」という立場を明らかにした。
外交的選択は置いておいて兵力使用から始めるのは間違っている。日本の過剰対応だ。日本国憲法は戦争及び軍隊保有を禁止しているが、日本政府は北朝鮮の脅威を理由に軍事力を育ててきた。自衛隊はすでに世界水準だ。小泉純一郎政府は防衛庁を防衛省に格上げすることに決め、執権自民党は軍隊保有を認めた憲法改正案も作った。憲法は防御的な自衛権のみ認めているが、今回の事態以後、右派閣僚、政治家たちは「核兵器を積んだ北朝鮮ミサイルを阻むことができなければ攻撃も自衛権範囲に入ることができる」と主張している。
日本国民の対北敵対感をけしかけて、度が外れた危機意識を助長し、先制攻撃権を認めようとする意図だと判断される。外相が「金正日（キム・ジョンイル）に感謝しなければならないようだ」と言ったのがこれを証明しないか。
日本侵略の辛い記憶をもつ韓国。中国は日本の再武装を懸念している。日本政府が過去の歴史を心から謝罪していないだけにさらにそうだといえる。日本再武装は北東アジアの平和に最大の火種になる。百歩譲歩って日本の憂慮を理解するとしても、不必要な過剰行動は誤解を生み、信頼を損ねる。
今は韓日米が緊密に協調して今回の事態を冷静に解決しなければならない時だ。

2006.07.11 07:53:10


今日の一言 　 ： 　 「馬鹿は死ななきゃ直らない」

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77673&servcode=400&sectcode=400

喚くのはデフォルトです。

【ミサイル発射】韓国、国連制裁決議案に反対表明

　 国連安全保障理事会に米国・日本・英国・フランスなど７カ国が提出した北朝鮮に対する制裁決議案について、韓国政府が事実上の反対表明をしたことで、今後波紋広がるとみられる。韓国政府関係者は10日、「韓国は安保理の理事国ではないので、特定の決議案についての立場を表明するのは望ましくない」と話したが、韓国の立場としては明らかに決議案に反対であることが分かった。北朝鮮に対する制裁決議案は近日中に採決が行われるとみられる。

　 韓国外交通商部の李揆亨（イ・ギュヒョン）第2次官はこの日、日本の大島正太郎駐韓大使を外交通商部に呼び、北朝鮮に対する制裁決議案に否定的な韓国政府の立場を伝えた。これに先立ち、外交通商部の秋圭昊（チュ・ギュホ）スポークスマンは外国メディアのインタビューに対し、「韓国は日本と行動を共にすることはないだろう」と語った。

　 韓国政府が制裁決議案に反対することで、北朝鮮のミサイル発射に対する韓米日3国の足並みは乱れるとの予測が出ている。米国務省のクリストファー・ヒル次官補は韓国訪問中に「同じ言葉でメッセージを伝える」ことを協調したが、3国間の不協和音が早くも表れ始めた。

　 韓国政府はこれまで、国連人権委員会での北朝鮮の人権状況に関する非難決議案の採決に欠席したり棄権したりしてきた。しかし、今回の制裁決議案ではその内容自体に反対しているという点でこれまでの姿勢と違いが見られる。

　 韓国政府がこのような立場を明らかにした理由は、今回の制裁決議案が北朝鮮を刺激する恐れがあるためだとみられる。大統領府が北朝鮮のミサイル発射を安全保障上の脅威ではない「政治的な事件」と規定し、南北閣僚級会談を開くなど「静かな対応」をしている中で、この決議案に賛成すればムードを壊しかねないというものだ。

　 韓国政府は特に、日本が主導した今回の決議案が、軍事的措置の行使を規定した国連憲章第7条を根拠としているs点で反対の立場だ。

イ・ハウォン記者
朝鮮日報


誇らしいですけど、他国から相手にされていないところが辛いですね。

この表題は朝鮮日報の社説の一部ですが、北韓国に対するものではありません。
なんと、日本に対しての「社説」です。
ＮＯには批判的でも、やはり血は争えません。


【社説】国家としての良心を失った日本の先制攻撃論

　 日本の安倍官房長官は10日の記者会見で「ミサイル等の基地をたたくことも法律上の問題としては自衛権の範囲内として可能との見解がある。日本国民と国家を守るために何をすべきかという観点から、つねに検討研究を行うことは必要ではないか」と話した。

　 額賀防衛庁長官も9日、「独立国家として一定枠組み内で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」とし、麻生外相も「（核が）ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」とした。

　 3人の発言は、ともに北朝鮮のミサイル基地への先制攻撃を検討するという意味だ。

　 今回の北朝鮮ミサイル発射に先立ち米国のペリー前国防長官が北朝鮮ミサイル基地の先制攻撃を主張し、ミサイル発射後にはワシントンポスト紙がペリー長官の主張を一つの選択肢として検討すべきという社説を掲載した。日本はこうした米国の一部から出ている先制攻撃論に相乗りしようという考えのようだ。

　 先制攻撃のシナリオが実行に移されれば、韓半島（朝鮮半島）は文字通り「火の海」となる。数百万人の韓国・北朝鮮住民が命を落し、血を流すことになり、韓国民が血と汗と涙で建設した世界10位の経済国家も灰と化してしまうことだろう。

　 仮に北朝鮮ではなく、日本の北海道を占拠した勢力が核やミサイルを保有したとしても、日本は先制攻撃を持ち出すだろうか。その勢力が先制攻撃に対抗し、数千基の長射程砲やミサイル、核で報復攻撃を行い、数千万人の日本国民が死傷し、世界第2の経済大国が灰になるとしても、日本の政治家らは思い切りよく先制攻撃論を持ち出すことができるだろうか。

　 日本はわずか約100年前に韓半島を戦場化し、中国やロシアと戦争を行い、韓半島を「奴隷状態」下に置いて支配した罪深い国だ。

　 その日本が、米国の背中に乗っかって声高に先制攻撃を叫び、もう一度隣国を火の海に陥れようとすることが、いったいあってよいものだろうか。また、それが良心ある国家のあるべき姿と言えるだろうか。

　 日本は韓半島の分断と北朝鮮という国の誕生そのものが、植民支配という日本による罪業の負の遺産であるという事実を忘れたのだろうか。日本がこの地を侵略していなければ、あるいは日本が第2次世界大戦で早期に降伏しさえしていれば、北朝鮮という国は誕生していなかっただろう。

　 韓民族にそうした重い罪業を犯した日本だからこそ、たとえ米国が先制攻撃計画を打ち出しても、「それだけは避けなければいけない」と引き留め、代案を示すべきであり、それが人倫に沿った国のあり方ではないだろうか。


＞韓国民が血と汗と涙で建設した世界10位の経済国家

あ〜あ、大変な苦労したのね・・・

かなりしつこくなるけど、
（同じ話何回も蒸し返すからそうなるのだ。
　 君にも責任はある。）

ＢＢＣ放送が番組でやっていた。
「日本で街宣している右翼の８０％以上が在日である。」
街宣車の後ろに無造作に「韓日友好」なんて書いているよ。

歴史乗り越え

　 ２３日は夕方韓国の試合があった古都ハノーバーに入った。ドルトムントから移動のバス車内では、「テーハンミングー（大韓民国）」コールの練習も行った。町の繁華街では、韓国人がスイス人に負けずに気勢を上げていた。競技場では、民族衣装に身を固めた韓国のKJクラブのメンバーとも交流した。

　 韓国サポーターもスイスも赤色の応援ユニフォームを着ているので、スタンド内は真っ赤になった。

　 日本人が韓国を熱心に応援しているのを見たスイス人は「どうしてか」と聞いてきたが、「過去の歴史を乗り越えて、サッカーを通じて市民交流をしている」と説明すると、「すばらしいことだ」と言ってくれた。

　 韓国はトーゴ戦に勝ち、フランスと引き分けており、スイスに勝てば決勝トーナメント進出を決めることができた。引き分けでも勝ち上がる可能性もあった。韓国はアジア地区の最後の希望だった。韓国はよく走り、攻めたがゴールを奪えず、負けてしまった。共同応援ツアーに初めて参加した日本人のある大学生は「韓国の選手はガッツがある。応援団も元気だ。日本はもう一つ盛り上がらない」と話していた。

　 グループリーグがこの日に終了したが、アジア勢は４チームすべてが敗退。白星は韓国の１勝だけと惨敗した。２０１０年南アフリカW杯のアジア出場枠が減らされる可能性が出てきた。KJの姜昌善さんは「東アジアの国々がお互いのレベルを上げて、欧州、中南米に対抗しなければならない」と述べた。

　 韓国の選手は整列してサポーターにあいさつしてすぐに退場した。日本選手は惨敗なのに、手を叩いて観衆に何度もあいさつしていた。力尽きた中田英だけがセンターサークルで倒れている。

　 なぜ負けたのかという総括がないまま、次期監督に話が移った。

無観客ではない

　 昨年６月８日に平壌で開催されるはずだったW杯アジア地区最終予選の日本×朝鮮第２戦は、国際サッカー連盟（FIFA）の裁定で「第三国、無観客試合」になり、バンコクでの開催になった。朝鮮サッカー協会が、日本のサポーター３０００人を受け入れる用意があると表明し、全日空などがチャーター便を平壌へ飛ばすことが決まった直後の決定だった。

　 朝鮮は第三国なら中国を希望し、韓国サッカー協会はソウルで受け入れると表明していた。

　 日本にとっては、アウェーの試合が一転してホームとほぼ同じになった。結果は日本が勝って、ドイツ行きが決まった。

　 朝鮮は対日本第２戦で引き分け以上なら、プレーオフに進出でき、日本、韓国、朝鮮の３代表がドイツへ行くこともできたのだ。

　 当時本紙に詳しく書いたが、この試合は無観客ではなかった。競技場内にいた日本人約１０００人が大歓声をあげて応援していたのに、マスメディアはその事実を全く伝えなかった。NHKとテレビ朝日は日本人で埋まったメインスタンドを全く映さず、会場内のマイクが拾った「観客の声援」を、会場の外で応援するサポーターの応援だとうそをついた。

　 川渕キャプテンは昨年８月１７日に横浜国際総合競技場で開催された日本×イラン戦が終了した際、「無観客でスタンドに入れないことがわかっていたのに、多くのサポーターがタイまで出かけて、競技場の外で声をからして応援してくれた。こうしたみなさんの熱心な声援のおかげで本大会に行けることになった」とあいさつした。

　 川渕氏はバンコクのスタンドにいたのだから、日本人が場内に１０００人近くいて応援したことを知っているはずだ。

　 今回の惨敗で、川渕氏の責任問題がメディアで論じられることはない。メディアもタイの「有観客」を伝えなかった共犯者だからだ。日本は正々堂々と予選を勝ち抜くべきであった。日本サッカー協会のスポンサーになっている朝日新聞は協会批判を抑制しているように思う。（浅野健一、同志社大学社会学部教授）

（編集部注、韓国の表現は筆者の原稿を尊重しました）

［朝鮮新報 2006.7.10］


「無観客試合ではなかった」詳細を探して見ますね。
スイス人が「何故日本人が南朝鮮人を」と言った真意をまさか解らない訳はない。

〈独W杯観戦記−上−〉 　 「KJ」共同応援で友好を


始まりは９８年


　 サッカー・ワールドカップ（W杯）ドイツ大会の日韓共同応援ツアー（２０人）に参加し、６月２０日から２５日までドイツに滞在した。２２日の日本×ブラジル戦（ドルトムント）と２３日の韓国×スイス戦（ハノーバー）を見た。

　 私が参加した日韓サポーター共同応援ツアーは８年前に始まった。１９９８年のフランス大会を前に、「２００２年W杯日韓共同開催」が決まり、仏大会が日韓両国の初めての同時出場だったこともあって、在日朝鮮人が日本人に「在日のわれわれと日本人で仏大会の韓国、日本の両国代表を共に応援しませんか」と呼び掛け、親ぼく組織「日韓ふれあい応援団」が設立された。私は新聞でこの動きを知って、事務局へ電話してメンバーになり、フランスで日本×ジャマイカ戦、韓国×ベルギー戦を応援した。

　 ジャパンのJとコリアのKががっちり握手する構図のデザインで、中央には「友情」の文字が入った応援旗、シャツなどをつくった。「日の丸」と「太極旗」のマークの入ったマフラーも振りながら応援した。私には「日の丸」は抵抗があるが、共同応援では、両方の国旗を振っての応援だ。

　 メンバーは韓国籍の在日の人が多いが、朝鮮籍の人たちも参加し、約２００人でフランスへ飛んだ。両国のほか、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）も応援するという意味を込めてブルーの南北統一旗も振った。

　 仏大会のあと、「ふれあいKJクラブ」と名前を変えて、約３００人で共同応援した。私は日韓大会では韓国×ポーランド、日本×ロシア戦を応援した。多くのメンバーが日韓大会の会場でボランティア活動もして、市民レベルの日韓交流に貢献してきた。

　 今回のW杯では、日本は最強のブラジルとの対戦で、２点差以上の勝利が決勝トーナメント進出に必要だった。

　 ルール工業地帯の中心都市ドルトムントで午後９時から試合が行われた。日本は初先発の玉田が先取点をとって、「ひょっとしたら…」と希望を持たせたが、ブラジルの猛攻を受けて大敗した。最初から負けるのはまちがいないのに、「ニッポン、ニッポン」と叫ぶだけで、終わったら「勝てるはずがなかった」とふり返る。

〈論調〉 　 米国の軍事基地化終わらせよう

　 全国的規模で展開される民族自主統一運動は、南朝鮮に対する米国の軍事基地化政策を終わらせ、米軍を撤退させることを民族の運命と関連する問題、これ以上遅らせることのできない差し迫った時代の要求として提起している。

　 米の南朝鮮占領は民族の独立と自主権に対する全朝鮮民族の要求と志向を踏みにじる主権侵害行為であり、南の地を侵略戦争遂行のための発進基地、前哨基地に転落させ、民族の自主的で統一的な発展を阻んだ犯罪行為である。

　 南朝鮮で反米闘争は大衆的な闘争へと急速に拡大、強化、発展している。

　 ６．１５北南共同宣言採択後、南朝鮮人民の反米自主意識の発展は反米闘争を大衆化、積極化するよう推し進めた。

　 南朝鮮人民の反米闘争は最近、統一運動と結合して本格化し、幅広い多様な形
態に発展している。

　 わが国において祖国統一闘争は、反米闘争と密接につながっている。反米なくして祖国統一はあり得ない。わが国を２つに引き裂いた張本人も米国であり、６０年以上も南朝鮮に居座ってわが国の統一に反対している主犯も米国である。

　 今年も南朝鮮人民は、各種形態の祖国統一運動の場を反米闘争の広場に変えながら気勢を上げている。この闘争と関連して注目されるのは、それに対する国際的な支持と連帯が日ごとに高まっていることである。

　 反米は時代の要請であり、全同胞のひとしい志向である。米国内でも南朝鮮占領米軍の撤退を主張する声が上がっている。

　 米国は時代錯誤の南朝鮮に対する支配政策、軍事基地化策動を打ち切り、侵略
軍を撤退させる勇断を下すべきである。（労働新聞２日付論説）

［朝鮮新報 2006.7.10］


北の侵略軍をどうしよう？

今日の朝刊にのっていた
「２９歳の在日南朝鮮人医学生が覚醒剤所持で逮捕・退学」
という記事、どこのＷＥＢサイトにものっていない。
何故だ？

右翼も韓国を見捨てはじめているから、実は右翼が韓国をささえていた、

【特派員コラム】次第に疎遠になる韓日関係

　 先週末、東京特派員事務室に警察署から電話がかかってきた。公安担当者だと名乗る電話の主は「最近、困ったことはないか」と言いながらあれこれ尋ね、「おかしな電話や嫌がらせを受けたら連絡してくれ」と連絡先を告げて電話を切った。

　 独島（日本名竹島）問題などで両国間の感情が悪化するたびに、「韓国に帰れ」などの脅迫まがいの電話を受けることはあるが、警察から安否を確認する電話がかかってきたのは、特派員として赴任して以来初めてのことだ。記者が敏感すぎるのかもしれないが、ここ最近日本人が韓国や韓国人を見る視線が冷たくなっていることを実感させられる出来事だった。

　 記者がよく会う在日韓国人たちも同じ印象を抱いていた。突如として民団執行部が朝鮮総連に手を差し出して「和解声明」を発表すると、日本人の客足がぷつりと途絶え、商売にならないと大騒ぎになった。日本人は「朝鮮総連に続いて、民団も日本社会の敵になろうというのか」と厳しい視線を向けているのだ。

　 さらに金剛山で行われた崔桂月（チェ・ゲウォル）さんと金英男（キム・ヨンナム）さん親子の再会も、日本人にはむしろ韓国に対する違和感を抱かせた。北朝鮮との粘り強い駆け引きの末、拉致被害者らを帰国させた日本からすれば、韓国側の行動は到底理解しがたいという反応が主流であった。実際、韓日両国の拉致被害家族団体間の連帯は振り出しに戻ったという雰囲気だ。

　 それに、何よりも韓日両国の外交姿勢を見ると、政治レベルでの韓日交流はしばらく延期するのがよいのではないかと思うほどだ。5日未明、北朝鮮がミサイルの発射を実行したまさにその時、韓国の海洋調査船は独島海域の海洋調査を強行した。この後、日本の主要紙は、ミサイル発射と海洋調査を並べて1面に掲載した。これに対し、「南北が組んで共同作戦をしたのか」、「南北から一発ずつくらった」という反応が続出した。

　 現在、日本人は北朝鮮への制裁に90％以上が賛成するほど激高している。こうした状況の中、最大の当事者である韓国政府が何事もなかったかのように南北閣僚級会談を予定通り開催することを決定したことに対し、ある民放の司会者は「これ以上何を言ってもしかたがない」と憤慨した。テレビに出演した韓半島（朝鮮半島）問題専門家は「日米韓3カ国がき然として対処しなければ…」と言いかけて、「いや、北朝鮮への融和政策に固執する韓国は除いて…」と訂正した。

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は6月22日、「日本の挑発に対応できる程度の防御的戦力を整えなければならない」など、まるで日本の脅威で韓日武力衝突が迫っているかのような悲壮感あふれる発言をした。この少し前には、拉致問題の協議のためソウルを訪問した日本の国会議員らが、韓国の政府・与党から冷たい扱いを受けた。

　 潘基文（パン・ギムン）外交部長官には何とか会えたが、イ・ジョンソク統一部長官との会談は一方的に取り消された。韓国与党議員の中で、唯一会うことができた文喜相（ムン・ヒサン）韓日議員連盟会長は「米国と日本は北朝鮮に『厳しい父親』のように接しているが、韓国は『慈悲深い母親』の役割をすべきだ」と語り、双方の立場の差だけを確認した。

　 そのため、日本政府内では盧武鉉大統領に対する「あきらめムード」が漂っている。ある日本の閣僚が、非公式懇談会の席で「韓国の現在の政権には何を言ってもムダだ」と不信感をあらわにしたという話もある。

　 ワールドカップ共同開催以降、韓流ブームにより韓日間の民間交流が活性化してはいるものの、両国の政治・外交関係がここまで悪化すれば、民間交流にも影響が及ばざるを得ない。これまでの韓日関係は、過去の一時期の歴史問題などで摩擦が起きても、ぶ厚い政治チャンネルで調整を行った時期があった。

　 もちろん、時代の変化に合わせてスタイルも変えていかなければならないが、新しい韓日政治チャンネルの構築は「ポスト小泉」、「ポスト盧武鉉」の宿題とするほかなさそうだ。小泉首相は9月、盧武鉉大統領は再来年の2月に退任する予定だ。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
朝鮮日報


韓流ブ−ムなんかないよ。
疎遠だなんて・・・日本人が気づいただけ。

彼らにしてみりゃおとなしめだな。
まだ。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/10/20060710000042.html

中国、安保理採決で拒否権行使するもよう

共同通信が１０日報じたところによると、中国は、対北朝鮮制裁決議案をめぐる国連安全保障理事会の採決で、拒否権を行使する見込みだ。

同通信は、匿名を求めた中国外交当局者のコメントとして「１０日、日本が提出した対北朝鮮制裁決議案の採決が行われる場合、中国は拒否権を行使する可能性がある」と伝えた。国連の制裁措置に対する拒否権を持つ安保理常任理事国のうち、米国と英国、フランスはすでに決議案を支持する、との意思を表明した。

決議案可決のためには、安保理の理事国１５カ国のうち９カ国以上が賛成しなければならず、同時に拒否権を持つ常任理事国５カ国の反対があってはならない。制裁に反対するロシアと中国が拒否権の行使に関する立場を表明せずにおり、中ロの出方が注目されている。

デジタルニュース
2006.07.10 17:44:45

日本に「両班のり」のコピー製品…国際訴訟の兆しも

日本に韓国のりのコピー製品が登場した。

東遠（ドンウォン）Ｆ＆Ｂは自社の「両班（ヤンバン）のり」ロゴをそのまま使用した日本食品業者に対し、「商標権侵害に対し法的措置をとる」という内容の警告状を送ったと１０日、明らかにした。

東遠側が日本で「両班のり」のコピー製品を見つけたのは今年３月、日本・名古屋にあるディスカウント店だった。 東京支社の職員らが市場調査のためディスカウント店を回っていたところ、自社が日本に輸出している「両班のり」に似た製品を見つけた。 全く同じサイズの包装紙には鮮明に「両班のり」と書かれている。

製造会社は浜乙女。 昨年の売上高が１８９億円（１６００億ウォン）の中堅食品会社だ。 東遠側は４月、同社に公文を送り、「商標使用をすぐに中止して問題の製品を全量回収・廃棄し、ホームページに謝罪広告を３カ月間掲載」するよう要求した。

しかし同社はこれを拒否した。 「日本人にとってハングルは意味が分からない形の表示にすぎず、商標権の侵害は認められない」ということだった。 ただ「紛争を願わないので今後、包装デザインは変更する」と述べた。

これに対し、東遠側は「何が問題なのかも認識していない居直ったような姿勢」と反発している。 東遠は最近、同社に最終警告状を送り、これを受け入れない場合には法的措置をとる考え、と付け加えた。

キム・ピルギュ記者 <phil9@joongang.co.kr>
2006.07.10 17:31:06 　 （中央日報）


浜乙女〜
情けねえことするんじゃないよ〜
パクリ返しが凄まじいぞ・・・

ミサイル発射】甘さ露呈した韓国の危機管理体制

　 北朝鮮がミサイルを発射したとき、韓国の民間航空機や船舶が韓国政府から何の情報も得られなかった背景には、政府レベルの危機管理システムが十分に整っていなかった事実がある。韓国は1998年にも北朝鮮による長距離弾道ミサイル「テポドン1号」の発射を経験していながら、同種の事態に対応するためのマニュアル作成をはじめとする危機管理システムの整備を行ってこなかった。

　 現行制度では、韓国軍は北朝鮮のミサイル発射などに関する飛行・航海禁止区域の設定について、直接関連部局への伝達を行っていない。国防部では大統領府の国家安全保障会議（NSC）に報告することになっている。しかし今回のようにNSCが「伝達の必要なし」と判断した場合、民間航空機や船舶は危険にさらされることを余儀なくされる。

　 北朝鮮が11日まで飛行・航海禁止区域を設定していたことが各メディアの報道を通じて判明した後、建設交通部と海洋水産部がそれぞれ民間航空会社と船会社に航路の変更を要請したのは、それぞれ独自の判断によるものだった。だが、大統領府側は建設交通部に対し、なぜ航路の変更を勝手に決めたのかと叱責したという。

　 今回の件は特に国民の生命に関わる可能性があるだけに、これを教訓に情報をすぐに航空会社や船会社、漁船に伝えるシステムを整備していかなければならないのではないかと指摘する声が上がっている。

イ・ハウォン記者
朝鮮日報


国民の生命軽視は、南朝鮮政府の伝統です。

【ミサイル発射】「静かな対応」は盧大統領の意向

　 韓国大統領府が北朝鮮のミサイル発射への対応を誤ったとの批判に対し、連日非難を繰り広げている。今月6日に徐柱錫（ソ・ジュソク）安全保障首席秘書官は「のろまな対応だ」との批判に対して、「朝から会議を開いて国民を不安にさせろというのか」と噛みついた。徐秘書官はまた「いくら政治的な立場が違うといっても、韓国の立場、国益についての戦略的な考慮をすることなく、しょっちゅう政府に揺さぶりをかけるのは深刻な問題だ。政争みたいに無責任な非難をしてはいけない」とも語っている。また9日、大統領府はホームページ上で「広報首席室」の名で「安保独裁時代の亡霊を追い払おう」とのコメントを発表し、大統領府への批判論に対して猛烈に非難した。

◆「安保独裁時代」

　 大統領府は「韓国にはかつて、安保独裁時代が存在した」と主張した。これは軍事政権時代を意味するものだ。大統領府は「当時の政権が北朝鮮の脅威をあおって国民を脅し、野党や市民を弾圧した。この時代の政権は恐怖ムードを作り出すために、南北間の小さな出来事も大げさに騒ぎ立て、なかったことまででっち上げて国民をだましてきた」と述べた。

　 そして「今は正反対の状況になっている。一部の野党とマスコミが危機をあおり立て、政府の対応を執拗に批判している。批判しているのはかつての安保独裁時代を懐かしむ人達だ」と主張している。

◆「進歩勢力も問題だ」

　 大統領府は「さらに嘆かわしいのは、もっぱら民主的で進歩的だと自任する人々の行動だ。彼らの発言や文章を見ると、古い時代の亡霊にとりつかれているのではないかという疑念を覚える」と主張した。

　 これはミサイル発射以来、北朝鮮に対して否定的な意見を述べる一部の進歩勢力や野党の要人を指すものだ。政府の遅い対応を批判する進歩系の一部のマスコミも念頭に置いたものとみられる。

◆習慣的な過剰反応？

　 大統領府は「安全保障問題を政権批判の道具にするのは、国家の安全保障の上で好ましいことではない。いまだに北朝鮮の問題が出れば習慣的に過剰な反応をする人々がいるが、もう変わらなければならない」と述べた上で、「安保独裁時代の亡霊を追い払わねばならない」と主張した。

　 ミサイル発射の安全保障上の脅威について指摘することや、政府の対応の遅れを批判することも「習慣的な過剰反応」と認識していることになる。

◆「静かな対応は大統領の考え」

　 大統領府は「政府内では北朝鮮がミサイル訓練を強行した場合、強硬な対応を取るべきだとの意見もあったが、そのような対応を取らなかった場合にマスコミの批判を浴びるということは考慮していた。それでも声を大にすることなく、静かな対応を取る方針を固めた」と主張した。その上で「これは大統領の考えだった。結局、安保独裁時代の政治家やマスコミから批判されただけでなく、大部分のマスコミから袋叩きに遭った」と述べた。

　 そして「おそらく政治的には相当なダメージは受けたと思うが、今後同じようなことが起こったとしても、静かに対応するしかない」と述べた。

シン・ジョンロク記者
朝鮮日報


まあ、北の傀儡ですから。
北が滅びるときに道連れですね。

安倍長官「青瓦台の‘日本大騒ぎ’表現は遺憾」

日本政府は１０日、韓国政府が前日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）ホームページで「（北朝鮮のミサイル発射への対応を）日本のように未明に大騒ぎする理由はない」と明らかにしたことに対し、強く反発した。

安倍晋三官房長官はこの日の記者会見で「（北朝鮮のミサイル発射は）日本を射程に入れるノドン、テポドンも含まれている」とし、「これは日本や地域に対する脅威であることは間違いない」と強調した。

安倍官房長官は「したがって日本が危機管理的な対応をとるのは当然のことであり、（韓国政府が）そうした表現を使うことは残念だ」とし、強い不快感を表した。

日本政府の関係者は「韓国政府が北朝鮮のミサイル発射を安保問題でなく‘政治問題’と規定したのに続き、国連安全保障理事会を通した北朝鮮制裁決議案に事実上反対する動きを見せていることに衝撃を受けた」とし、「日本がいつまでも韓国政府に配慮することはできないという観点から、この日、官房長官の遺憾表明があった」と語った。

日本の夕刊紙やテレビ放送も１０日、青瓦台がホームページで明らかにした内容を伝えた。

東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員 <luckyman@joongang.co.kr>
2006.07.10 16:51:35 　 （中央日報）


＞日本がいつまでも韓国政府に配慮することはできない

当たり前のことにようやく気づいたか。
だけど、もう遅いわ。

民族大祝典の実務協議、韓国側が延期を申し入れ
2006/07/10 16:41

【ソウル１０日聯合】８・１５民族大祝典などについて話し合う実務協議が延期となった。南北共同宣言実践韓国側委員会の関係者が１０日に明らかにした。双方は民族大祝典や芸術公演「アリラン」の観覧について協議するため金剛山で１１日から２日間の日程で実務協議を行う予定だった。
　 同関係者は、南北関係にさまざまな変数があり、閣僚級会談も控えた時点で協議を行うのは適切でないと判断し、北朝鮮に延期を伝えたと説明した。ミサイル問題をはじめ今後の状況をさらに見守る方針という。韓国側委員会は、１７日か１８日ごろ金剛山で北朝鮮側と接触するとしている。

　 一方、対北朝鮮支援団体の民族助け合い運動が計画していた１１日〜１４日の平壌訪問も延期となった。李庸ソン（イ・ヨンソン）事務総長は「行事と関連した条件と日程が互いに合わず日程をずらすことになった。ミサイル問題が原因ではなく、状況をみて訪朝日程を再調整する」と話している。


この際、同じ敗戦国民であることを再認識しよう！

＞日本がミサイルを保有してもOKのようにも感じ取れるんですが……。

今、朝鮮日報は延々と
「ソウルよりも東京の方が物価が安い」
キャンペ−ンを実施していますよね。

最初は、「なんだ？」という感じだったのですが、
そのうち、「支那に吸収されたい」という国内世論に対抗する
プロパガンダじゃないか、と思うようになりました。
「日本はこんなに良いんだよ。」
「日本に助けてもらおう。」という。
だから、ミサイル保有万々歳ではないでしょうか？

どっちにしろ、日本にとっては大迷惑なんですけど。

何だか、その論調だと、
日本がミサイルを保有してもOKのようにも感じ取れるんですが……。

【ミサイル発射】インドのミサイルは問題にならないの？
「インドと北朝鮮は比較にならない」


　 インドは9日、核弾頭を搭載できる中距離大陸間弾道ミサイル（ICBM）を初めて試験発射したと発表した。インドが発射したこのミサイルは、最大射距離が4,000キロで、北京や上海など中国の主要都市を射程圏内に置いている。

　 にもかかわらず、北朝鮮のミサイル発射以来、制裁事項についてまで話し合っている米国や西側諸国はこれを一切問題視していない。インドのメディアは「米国の暗黙的同意の下に行われたもの」としている。なぜだろうか。

　 国内の専門家たちは「米国は、インドと北朝鮮のミサイルを全く違うものと認識している」と話している。

　 アレクサンダー・バーシュボウ駐韓米国大使は今年4月、韓国科学技術院（KAIST）で行った講演で、「北朝鮮とインドに対する認識が違うのはなぜか」という質問に対し、「インドは民主主義国家」として、「インドと北朝鮮は比較にならない」と述べている。

　 成均館大学の金泰孝（キム・テヒョ）教授は「米国の立場から重要なのは、ミサイル技術自体ではなく、どこの国がその技術を保有しているかということ」としながら、「インドは予測できるが、北朝鮮は予測できないというのが米国の見方」とした。

　 また、「インドは核やミサイル技術を外部に輸出しておらず、テロ団体を支援した前歴もない」とし、「米国はインドのミサイルが大量破壊兵器（WMD）の非拡散政策に触れるとは思っていない」と説明した。

　 国策研究院のある研究委員も「インドは核不拡散条約（NPT）に加入していないにもかかわらず核を拡散しなかったが、北朝鮮はNPTに加入しておきながらミサイルを輸出するなど、米国の信頼する程度が違う」と話した。

朝鮮日報


南と北と同じような扱いだと知れば、さらに火病を起こすかな？

誤報アルよ。
知らされていないアルよ。
信じてネンネン。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/10/20060710000023.html


日本と温度差があってもしようがない。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/10/20060710000024.html



北は本当に交渉を望んでいるのか？

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/10/20060710000025.html


（ヒルへのインタビュ−記事です。）

まずは温和しめの写真から

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=042006071003800

このような中、ソウルで行われます。
また激しいデモをするんだろうなあ。
彼らの文化ですからな。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006071050308

＞“わたしはお笑いの人なのかしら”と半年ごとに悩んだ。

お笑い以外に何か一流の芸でもあったのかなぁ。笑

大使が「特殊な」人だったようで・・・


金日成主席12周忌、金総書記姿見せず

　 北朝鮮では8日、故金日成（キム・イルソン）主席の12回目の命日を迎えたが、例年とは違い、金日成主席の遺体が安置されている錦繍山記念宮殿に金正日（キム・ジョンイル）総書記が訪れたとの報道をしなかった。

　 朝鮮中央放送など北朝鮮メディアはこの日、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長や趙明禄（チョ・ミョンロク）国防委員会第1副委員長ら高級幹部が錦繍山記念宮殿を参拝したことを報じたが、金正日総書記の参拝については9日夜まで報道していない。金正日総書記は金日成主席の死後、毎年7月8日に高級幹部らを伴って錦繍山記念宮殿を参拝し、北朝鮮メディアはその様子をリアルタイムで報道してきた。

　 専門家らはミサイル発射で米国との緊張が高まったため、金総書記がどこにいるか悟られないよう、あえて報道しなかったという可能性に言及した。実際に金総書記が参拝しなかったとすれば、金総書記の身に異変が起きたとみなければならないためだ。

　 一方、北朝鮮はミサイル発射以来、連日世界各国に向けて刺激的なメッセージを発し続けており、その程度は過去には例を見ないほどだ。オーストラリアのヘラルドサン紙によると、北朝鮮のチョン・ジェホン駐オーストラリア大使は「世界が北朝鮮のミサイル発射実験をやめさせようとすれば、アジアで戦争が起こる」と発言したという。オーストラリア駐在の北朝鮮大使は以前にも、北朝鮮のミサイルでオーストラリアを攻撃できると発言したことがある。

　 また、朝日新聞によると、6カ国協議の北朝鮮側首席代表を務める金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官も6日、北朝鮮を訪問中の米カリフォルニア大バークレー校のロバート・A・スカラピーノ名誉教授に「ミサイルをまだ発射できる」と語ったという。

キム・ミンチョル記者
朝鮮日報


今日の一言 　 ： 　 半島文化は脅しの文化

誤記訂正です。

　 誤 　 ： 　 検疫
　 正 　 ： 　 権益

「国産車と変わらぬ価格」輸入車上半期販売２万台超

今年上半期輸入車販売が半期実積としては初めて２万台を超えた。これにより輸入車の国内市場シェアが初めて４％台を超え、５％台に乗ろうとしている。

韓国輸入自動車協会によると今年上半期輸入車販売量は２万１９３台で、昨年同期間（１万２９３０台）より５６．２％も増えた。国内市場市場シェアも４．４％まで上がった。

◆どうしてよく売れるのか＝まず輸入車と国産車の価格差が大きく縮まった。国産車価格はますます上がるのに輸入車は販売台数が増え「規模の経済要因」まで生じて値段が下がる傾向だ。ここに為替レートの影響で輸入車の値段がまた下がっている。

日本ホンダのＣＲ−Ｖは現代（ヒョンデ）自動車サンタフェより５〜１０％高い。ドイツフォルクスワーゲンのパサートは３０００万ウォン台で売れている。現代グレンジャーより１０〜２０％高く、排気量が少ないが、すぐれたデザインとオプションを見て購入する人が増えている。

市場が大きくなり輸入車種が増えたのが消費者の選択幅を広げた。初期輸入車市場は１億ウォン前後の大型車が主流だったが、中小型車の販売が増え、今は３千万〜５千万ウォン台車両が販売量の半分を占めている。

ここに石油価格が上がり、輸入ディーゼル乗用車の需要が増えた。輸入ディーゼル車は今年上半期、昨年上半期（３９１台）の５倍である１９７２台が売れて新しい市場を作っている。

キム・テジン記者
イム・チャンヒョク記者
2006.07.10 12:47:46 　 （中央日報）


＞排気量が少ないが、すぐれたデザインとオプションを見て購入する人が増えている。

　 肝腎なこと忘れています。
　 品質と性能が段違いなためです。
　 どうでも良いけど、日本でも輸入車は１０％を越えている。
　 ５％で恐れているようでは、先が思いやられる。

ＧＳカルテックス、タイ内陸鉱区の権益獲得へ
2006/07/10 13:01

【ソウル１０日聯合】ＧＳカルテックスは１０日、タイ最大の内陸油田、シリキット油田付近に位置する７６５平方キロメートル規模の探査鉱区２カ所に権益参加する形で、油田開発事業に着手すると明らかにした。同鉱区は日本の三井石油開発（ＭＯＥＣＯ）が１００％の権益と運営権を保有している。既に入札を経て権益３０％を獲得する契約を締結、タイ政府の承認手続きを進める計画だという。
　 同社はこれで、権益１５％を持つカンボジアのブロックＡ鉱区、４％の権益を持つロシアの西カムチャツカ海上鉱区を合わせ、３鉱区を保有することになる。今後はＭＯＥＣＯとともに下半期中にボーリング探査を開始するほか、２０１０年まで鉱区内有望地域の探査作業を行い開発の可能性を探る方針だ。会社側は、探査成功率は極めて高いと予想している。

　 また、許東秀（ホ・ドンス）会長は、今後は東南アジア、中東、中央アジアなど世界各国が注目する戦略地域にも積極的に参入する意向を示した。油田開発を通じ、１日当たり６５万バレルという精製能力の１０〜１５％まで原油の自社調達を行う計画だ。

　 ＧＳグループとしては、ＧＳホールディングスの５鉱区と合わせ、計８鉱区で権益参与の形で油田開発事業を行うことになった。


油、出てこなかったりして・・・・
そうしたら、やはり「イルポンは反省汁」になるのかなあ？

聯合ニュ−スの記事

台風３号は午後にも湖南地方上陸か、航空便も欠航
2006/07/10 10:31

【ソウル１０日聯合】光州地方気象庁の発表によると、午前８時現在、強い台風３号は済州島西帰浦市の南西付近を直撃、そのまま北へ進んでいる。中心気圧は９７０ヘクトパスカル、最大風速３３メートル、時速２６キロメートル。当初は黄海上に抜けると予想されていたが、早朝から進路が若干東寄りとなり、午後３時ごろには木浦の西方４０キロメートルの海上を通過し、霊山、群山など湖南地方の西海岸側に上陸する見込みだ。

太いロープでつながれる大型軍艦。慶尚南道の馬山港＝１０日、馬山（聯合）

　 気象庁関係者によるとこの台風３号は、１９９９年に１兆ウォンを超える財産被害をもたらした台風７号と似ているという。内陸に上陸した場合、勢力は弱まるが強風と暴雨は維持される可能性が高い。光州、全羅南道地域は台風警報が発令された。気象庁は強風とともに２００ミリ前後の降雨が予測されることから、注意を呼びかけている。一部の学校は休校措置が取られた。

　 台風の影響で国内線航空便の欠航も相次いでいる。韓国空港公社によると、金浦〜済州３２便と金浦〜蔚山９便、金浦〜木浦３便など、午前１１時４０分発までの合計７６便が欠航となった。空港公社の関係者は、台風の進路を見たところ、午前だけでなく午後も多数の航空便が欠航する可能性が高いと話している。

　 一方、情報通信部では、台風による通信障害の発生に備え通信災難状況室を設置し傘下機関と通信事業者に運営させるなど、非常勤務体制に入った。

　 盧俊亨（ノ・ジュンヒョン）長官はこれに先立ち９日夜、ＫＴやＳＫテレコムなど通信事業者関係者らと電話で会議を行い、事前対策計画を徹底して点検するとともに、万一の事態が発生した場合は収拾と復旧を迅速に行うよう要請した。これを受け通信事業者らは、台風による被害発生時の無料電話の仮設、移動電話への着信転送サービス、通信費用の軽減措置など、被害地域住民の支援対策の策定に当たっている。


日本の情報です。

台風3号
2006年7月10日10時30分発表 　 台風3号は、10日9時にはチェジュ島の西北西約30Kmにあって、北へ毎時35kmで進んでいます。中心気圧は975hPa、中心付近の最大風速は30m/sです。この台風は、10日午後には朝鮮半島付近へ達する見込みです。11日には日本海西部に抜けて温帯低気圧に変わるでしょう。台風周辺海域および進路にあたる海域は、シケとなるため厳重な警戒が必要です。次回の台風情報は、7月10日16時30分の予定です。

台風3号
アジア名 EWINIAR(イーウィニャ)
位置 北緯34度5分
東経126度20分
大きさ -- -
強さ -- -
中心気圧 975hPa
最大風速 中心付近で30m/s
進行方向 北
速度 35km/h
暴風半径 中心から70km
強風半径 中心から南東410km
中心から北西300km


台風4号
2006年7月10日10時30分発表 　 台風4号は、10日9時にはフィリピンの東のにあって、西北西へ毎時25kmで進んでいます。中心気圧は998hPa、中心付近の最大風速は18m/sです。この台風は、11日9時にはフィリピンの東へ達する見込みです。12日9時には沖縄の南へ達するでしょう。13日9時には沖縄の南へ達する見込みです。この方面の船舶は、十分な警戒が必要です。次回の台風情報は、7月10日16時30分の予定です。

４号まで出している・・・・

それは良いとして、進路の予測にかなりの違いがあります。

（ヒント 　 ： 　 気象衛星）

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/10/20060710000013.html

＞「日本で活動すれば愛国者になるほかない」
＞“わたしはお笑いの人なのかしら”と半年ごとに悩んだ。
＞新宿の他にもあちこちで韓国語の看板がすぐ見つかる。
＞韓国人としての自負と誇りを持って生活しなければならないと思う

あ〜あ・・・

豪州、対北強硬対応の背景は

北朝鮮ミサイル発射以後、オーストラリアが日米に劣らず連日対北強行論を主張している。

南北同時修交国としては異例的だ。

ジョン・ハワードオーストラリア首相は７日、ブッシュ米国大統領の電話を受けた。その直後、首相はマスコミインタビューで「（国際社会が）統一したメッセージを伝達するのが重要だ」と「対北制裁論」を主張した。

オーストラリアはすでに北側に外交チャンネルを通じて力強く抗議の意を伝達した。外交謝絶、平壌訪問計画取り消しも打ち出した。北朝鮮のミサイル発射を前後に日米と完璧な共調体制を誇示したわけだ。

これに対して外交消息筋は多角的な解析を出す。外交通商部のある関係者は「オーストラリアがこれまで核、ミサイルなど大量殺人兵器（ＷＭＤ）拡散に反対して来た上、北朝鮮テポドン２号の射程距離（６千〜１万キロ）にオーストラリア北端が含まれることから敏感な反応を見せざるを得ない」と説明した。

経済的側面でも韓半島情勢不安はオーストラリアの国益に望ましくない。３大輸出相手国（中国、日本、韓国）が含まれるからだ。

しかしちょっと変わったな分析もある。米豪間の堅固な同盟関係が作用したという見方だ。オーストラリアは米国に各種軍事基地、施設を提供している。政府関係は「５０余年間の同盟関係に今年から自由貿易協定（ＦＴＡ）まで発効して政治、軍事、経済分野で最上の関係をみせている」と伝えた。特に両国の情報交流、協力水準は日米、米英水準に並ぶという。

情報消息筋は「米国はオーストラリア、スペインに次ぐ三角衛星情報システムを稼働中」とし「オーストラリア中部砂漠地帯のパインギャップ（ＰｉｎｅＧａｐ）に米国中央情報局（ＣＩＡ）、国家安保局（ＮＳＡ）、国家偵察局（ＮＲＯ）などが合同運営する秘密軍事基地がある」と説明した。この基地は米国が地方軌道上に運営されているすべての諜報衛星の地上統制センターだ。

米国は２００１年からこれで弾道ミサイルを早期に探知、警報するミサイル防衛（ＭＤ）体制の監視システムを備えてきた。それで米情報当局がオーストラリアに提供する各種情報の量と質は最上級だと評価されている。

北朝鮮ミサイル関連情報も同じだ。これを反映するようにアレクサンダー・ダウナー豪外相は５日、北朝鮮のミサイル追加発射可能性を一番に挙げた。韓国情報当局より１日早かった。外交部関係者は「米豪間の同盟関係を媒介にオーストラリアの対韓半島影響力が大きくなる可能性がある」と説明している。

イ・ヤンス記者
2006.07.10 11:20:56 　 （中央日報）


豪州なんて、普段から半島全体に否定的だからね。

【ミサイル発射】与党議員、安保首席秘書官に苦言

　 与党ヨルリン・ウリ党の崔星（チェ・ソン）議員は9日、大統領府の徐柱錫（ソ・ジュソク）安保首席秘書官が報道発表で一部のメディアの報道姿勢を批判したことについて、「大統領の安全保障分野での補佐役だけに専念してほしい」と苦言を呈した。

　 国会統一外交通商委員会に所属する崔議員はこの日、自身のホームページ上で「（徐秘書官の）断定的・刺激的な表現を見ていると、“なぜそこまで怒るのか”という印象を受け、混乱ぶりがうかがえ非常にもどかしい。安保首席秘書官は大統領の安全保障政策の分身といえる。その言動には慎重に慎重を期してほしい」と述べた。また「徐秘書官は政党のスポークスマンでも、政府機関の広報担当でもない。安保首席秘書官までマスコミと争うようなことになれば、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の平和繁栄政策にも深刻な影響を及ぼすだろう」と述べた。

　 崔議員はさらに続けて「マスコミの報道についての価値判断は国民に任せておけばいい。それでも不満ならば、盧武鉉政権がこれまでにしてきたことを振り返り、マスコミがなぜ自分達に不信感を抱くようになったのか、反省するべきだ」と述べた。

イム・ミンヒョク記者
朝鮮日報


＞「（徐秘書官の）断定的・刺激的な表現を見ていると、“なぜそこまで怒るのか”という印象を受け、混乱ぶりがうかがえ非常にもどかしい。

「なぜそこまで怒るのか」なんて、朝鮮人を全否定するような・・・（以下自粛）

熱帯低気圧に近い台風で３桁の死者をだす韓国

＞ほとんど熱帯で、

これ、どういう意味？
教えてたもれ。


台風は半島の南半分を直撃のようで。

http://www.jma.go.jp/jp/typh/0603.html

高齢者の40％が悪質商法の被害に 　 ／大邱

　 大邱地域の高齢者10人中4人が騙されて品物を購入した経験があり、品物購入者の半分はこれが原因で家庭の不和まで経験していることが分かった。

　 大邱市消費生活センターが4月11日から6月16日まで大邱地域の高齢者376人を対象に、高齢者の消費実態と不満実態調査を行った結果、調査対象者の38％が騙されて品物を購入した経験があると答えた。

　 高齢者らは訪問または電話などで接近してきた商人に、偽あるいは誇張された商品説明を聞き衝動買いをしたり、低質な商品を高価あるいは強制的に買わされるなど、悪質商法に騙されるケースが多かった。

　 また、このように購入した品物に対し87.5％の高齢者が満足していないと答えていることから、悪質販売で売られている品物の大部分に問題があると推測される。

　 被害者の45.2％はこれにより家庭の不和まで経験していると答えた。

　 購入した品物は健康補助食品が42.9％におよぶ。

朝鮮日報


「被害受けたか？」
と聞かれ、条件反射で
「受けた」
と答えた可能性もなきにしもあらず。

しかもほとんど熱帯で、

政府「北、１１日閣僚級会談に来ないかも」

政府内で、北朝鮮が１１日、釜山（プサン）で開かれる南北閣僚級会談に出席しない可能性を挙げはじめた。

政府当局者は９日「北朝鮮側が閣僚級会談に来ないことも政府は十分に勘案している」と明らかにした。この当局者は「我々が北朝鮮ミサイルと６カ国協議復帰問題を核心議題とすると明らかにしたため、あとは北朝鮮にかかっている」と言った。

当局者の言及はこの日の午後、イ・ジョンソク統一部長官主催で開かれた会談戦略会議に出席した直後に出たという点で注目される。この当局者は「１２日の全体初会議基調演説を通じて我々は北朝鮮ミサイル発射問題を強く非難し、６カ国協議復帰を促す」とし「今回の会談でコメの提供や経済協力問題はあまり扱わないと思えばよい」と強調した。

また「一角では適当に北朝鮮を非難してもすぐ経済協力などを論議するのではないかといっているが、それは過去までの話」とし「今回の会談は違う」と述べた。当局者は「しかし我々が先に南北対話を絶つことはない」と付け加えた。

政府が北朝鮮の会談欠席問題を先に申し立てたのは異例的だ。７日、統一部は閣僚級会談を予定通り開催するという立場を明らかにした。また同じ日、政府高位当局者はブリーフィングで「南北対話中断は望ましくない」と北朝鮮との論議に意をもたせる立場だった。このために政府が週末、北朝鮮との会談準備過程で「会談欠席」の雰囲気を感知したのではないかという見方をする人もいる。ミサイル、６カ国協議を非難するという韓国側立場に対し、北朝鮮側には気に障る部分があっただろうという話だ。しかし当局者は「そんな内容はなかった。特別な状況展開を念頭に置いて欠席の可能性を申し立てたのではない」と言った。政府が北朝鮮の会談欠席時、受ける世論の非難を懸念して発言したのではという見方もある。ミサイル発射の兆しに楽観的展望をした上、のろまな対応をしたと叩かれた政府は会談強行を決めた。予定通り会談をすることにし、一部で批判されている状況だが、北朝鮮がこれを壊してしまうことになれば、政府が２度裏切られるという最悪の状況になることがあるからだ。

「南北閣僚級ミサイル会談」に対する期待や関心が大きくなると負担を感じたのではないかという分析もある。

イ・ヨンジョン記者
2006.07.10 10:15:30 　 （中央日報）


台風はそっちに行くのにね・・・