朝鮮民族

ミサイル発射】甘さ露呈した韓国の危機管理体制

　 北朝鮮がミサイルを発射したとき、韓国の民間航空機や船舶が韓国政府から何の情報も得られなかった背景には、政府レベルの危機管理システムが十分に整っていなかった事実がある。韓国は1998年にも北朝鮮による長距離弾道ミサイル「テポドン1号」の発射を経験していながら、同種の事態に対応するためのマニュアル作成をはじめとする危機管理システムの整備を行ってこなかった。

　 現行制度では、韓国軍は北朝鮮のミサイル発射などに関する飛行・航海禁止区域の設定について、直接関連部局への伝達を行っていない。国防部では大統領府の国家安全保障会議（NSC）に報告することになっている。しかし今回のようにNSCが「伝達の必要なし」と判断した場合、民間航空機や船舶は危険にさらされることを余儀なくされる。

　 北朝鮮が11日まで飛行・航海禁止区域を設定していたことが各メディアの報道を通じて判明した後、建設交通部と海洋水産部がそれぞれ民間航空会社と船会社に航路の変更を要請したのは、それぞれ独自の判断によるものだった。だが、大統領府側は建設交通部に対し、なぜ航路の変更を勝手に決めたのかと叱責したという。

　 今回の件は特に国民の生命に関わる可能性があるだけに、これを教訓に情報をすぐに航空会社や船会社、漁船に伝えるシステムを整備していかなければならないのではないかと指摘する声が上がっている。

イ・ハウォン記者
朝鮮日報


国民の生命軽視は、南朝鮮政府の伝統です。