朝鮮民族

中央日報の記事です。

政府、日本の制裁決議案に「過剰対応」強力抗議

政府は１０日、日本が国連安全保障理事会（安保理）に提出した対北制裁決議案に対し、反対の立場を伝えて力強く抗議した。
外交通商部の李揆亨（イ・ギュヒョン）第２次官はこの日、大島正太郎在韓日本大使を呼び「日本側が推進中の国連安保理決議案は、対北軍事的措置が含まれるものと解釈される可能性がある国連憲章７章に基づいている」と懸念を表したことを政府消息筋が伝えた。李次官は特に「日本側決議案が国連憲章７章を援用したことは韓半島と周辺地域の平和と安定、韓国国民の安全を阻害することがある」と政府レベルの反対の立場を明確に伝えたということだ。
李次官はまた、韓半島の平和と安保全般に直接的で広範囲な影響を与える対北措置決議案を、我々側と事前の協議なしに推進したことに対して遺憾を表し、日本政府の説明を要請したものと伝えられた。
韓国政府のこうした立場によって北朝鮮ミサイル発射に対する韓日共助は期待しにくいものとみられる。
李次官はしかし、小島大使に今回の北朝鮮のミサイル発射は国際社会が受け入れることができない手段と方法を動員したもので、適切な措置を取るための国連安保理の努力を積極的に支持し、韓国政府も大きく懸念しているという立場を伝えたと政府関係者は明らかにした。
李次官はまた韓国政府は国際社会が北朝鮮にミサイル発射のような挑発的行動をほしいままにしたことに対して責任を負わなければならないという明らかなメッセージを北朝鮮に伝達することで類似事態が再発しないように応分の措置を取る必要があるという立場も伝えたということだ。
李次官と小島大使の会談は４０分間行われ、政府は内容をブリーフィングしなかった。

李相彦（イ・サンオン）記者
2006.07.11 08:12:47


中央日報の社説です。

【社説】ミサイル、日本過剰反応も問題

次期首相と有力視されている安倍晋三日本官房長官が昨日、北朝鮮ミサイル基地を攻撃する案を検討しなければならないと明らかにした。
北朝鮮のミサイル発射以後、日本の外相、防衛庁長官も同じようなことを言った。北朝鮮の核、ミサイルに対する日本の懸念は理解できる。そこで我々は今回の事態に対してきっぱりと対処することを韓国政府に促した。
しかし日本政府が北朝鮮問題をきっかけで再び軍事力強化に出るだとしたら別の問題だと思う。今は北朝鮮に対して事実上、自衛権拡大と誤認されるどんな政策も検討する時ではないからだ。
韓国、日本、米国が対策を協議しているが、ブッシュ米国大統領は「外交的に解決する」という立場を明らかにした。
外交的選択は置いておいて兵力使用から始めるのは間違っている。日本の過剰対応だ。日本国憲法は戦争及び軍隊保有を禁止しているが、日本政府は北朝鮮の脅威を理由に軍事力を育ててきた。自衛隊はすでに世界水準だ。小泉純一郎政府は防衛庁を防衛省に格上げすることに決め、執権自民党は軍隊保有を認めた憲法改正案も作った。憲法は防御的な自衛権のみ認めているが、今回の事態以後、右派閣僚、政治家たちは「核兵器を積んだ北朝鮮ミサイルを阻むことができなければ攻撃も自衛権範囲に入ることができる」と主張している。
日本国民の対北敵対感をけしかけて、度が外れた危機意識を助長し、先制攻撃権を認めようとする意図だと判断される。外相が「金正日（キム・ジョンイル）に感謝しなければならないようだ」と言ったのがこれを証明しないか。
日本侵略の辛い記憶をもつ韓国。中国は日本の再武装を懸念している。日本政府が過去の歴史を心から謝罪していないだけにさらにそうだといえる。日本再武装は北東アジアの平和に最大の火種になる。百歩譲歩って日本の憂慮を理解するとしても、不必要な過剰行動は誤解を生み、信頼を損ねる。
今は韓日米が緊密に協調して今回の事態を冷静に解決しなければならない時だ。

2006.07.11 07:53:10


今日の一言 　 ： 　 「馬鹿は死ななきゃ直らない」