朝鮮民族

【ミサイル発射】韓国大統領府「非常事態ではない」 （朝鮮日報）

　 韓国大統領府は9日、北朝鮮のミサイル発射と関連し、「安保的次元での非常事態ではなかった」と主張した。

　 大統領府は同日、公式ホームページの「大統領府ブリーフィング（www.president.go.kr）」に、「安保独裁時代の亡霊から抜け出そう」という文章を掲載し、「果たして北朝鮮のミサイル発射は韓国の安保次元での危機だったのか」としながら、「テポドン発射の可能性はすでに知られた事実で、韓国政府を含め非常事態宣言を発令した国はない。特定の国を狙ったわけではないからだ」と主張した。

　 大統領府は広報首席室名義のこの文章で、「誰かが政治的な理由からこの事件を非常事態にまであおり立てようとしても、それは政治的事件であるに過ぎず、安保的次元の非常事態にはなり得ない」としながら、「いたずらに国民を心配させてはならないため、声を高めずゆっくりと対応してきたまで。日本のように無理に未明から大騒ぎする必要はない」と説明した。

　 大統領府は、北朝鮮のミサイル発射をめぐる政府の反応に批判的なメディアに対しても反発した。

　 「一部の野党と一部のメディアが危機を増幅させながら、政府はなぜ騒がないかと批判している」とし、「得てして昔の安保独裁時代に利益を得た人々だ。世の中が変わっても考えを変えることができないのだろう」と皮肉った。

　 また、「さらに残念なことは、民主的で進歩的だと自負する人々の行動」としながら、「彼らの言葉や文章を見ると、彼らの考え方さえ古臭い時代の亡霊から脱せないでいるのではないかという疑問がわく。あるいは、政府のすることに対し批判するのが習慣になってしまったのか」とした。

　 大統領府は、韓国政府の「静かな対応」が大統領の判断によるものだという。「政府内で、声を高めずゆっくり対応することに決めたのは大統領」とし、「この先似たような事件が起こっても、やはり物静かに対応するほかない」とした。

　 また、「大統領は、国民の安全と国民が不安にならないことに常に気を配っている」とし、「世論がどのような反応を見せるかは問題ではない」とした。続いて、「今回のミサイル発射をめぐる政界とメディアの論議も、このような基準から見つめ直すべきだ」と付け加えた。

　 最後に、大統領府は「安保問題を政治攻勢の道具として使うことは、国家安保にとって好ましいものではない」とし、「北朝鮮で問題が発生するたびに、いまだに大騒ぎする人々がいるが、これからは変わっていくべきだ。安保独裁時代の亡霊から抜け出すべきだ」と主張した。


＞北朝鮮で問題が発生するたびに、いまだに大騒ぎする人々がいるが、これからは変わっていくべきだ。安保独裁時代の亡霊から抜け出すべきだ

　 「対決から隷従へ」ですね。
　 そして、北に併合されるのでありました。
　 めでたし 　 めでたし

姿見せない金正日総書記…テポドン失敗の衝撃？

テポドン２号ミサイル発射後４日が経った９日午後まで金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は姿を現していない。

金日成（キム・イルソン）死亡１２周忌を迎えた８日にも金委員長は姿を見せなかった。毎年欠かさず７月８日の早朝には金日成の遺体が安置された平壌錦繍山（ピョンヤン・クムスサン）記念宮殿を訪れた彼だった。しかし今年は党、政、軍の中核幹部だけが訪れた。ミサイル発射準備を始めた５月初め以降、３４回も公開活動を報道してきた北朝鮮のマスコミもそれから金委員長の活動の様子を伝えていない。

発射１日前の４日、官営中央通信が金委員長の平壌テソンタイヤ工場現地指導を報道したのが最後だ。中央放送を通じて９日「将軍様（金委員長）は不倶戴天の敵、米国の侵略者たちには少しの譲歩もありえないと宣言した」という報道をして住民たちの対米決死抗戦の意志を引き立てる程度だ。

これをめぐって金委員長がテポドン２号発射事態以後の対応策をめぐり検討に入ったと観測もされている。米国、日本の対北制裁の動きなど国際情勢の流れを察して戦略を組んでいるという話だ。６カ国協議に対する韓日米の雰囲気やこれに対する中国政府の態度などは金委員長に焦眉の関心事であるのは明らかだ。

特にマカオのバンコデルタアジア（ＢＤＡ）の北朝鮮口座に凍結された２４００万ドル（約２７億円）の資金にもことさら気を使うほかない。自分の統治資金と家族、側近たちの「金庫」だからだ。政府当局者は「ミサイル発射直後、韓成烈（ハン・ソンニョル）国連駐在北朝鮮代表部次席大使が６カ国協議復帰の前提条件としてマカオ口座凍結解除を言及した点を何か意味があると察する必要がある」と話した。北朝鮮側としては「最高指導者の金庫に手をつけたことは体制のプライドにかかわる問題」といえるからだ。金委員長のちっ居は世界が注目する状況で、身辺の危害を懸念した措置という分析もある。

またテポドン２号の失敗によって少なくない衝撃を受けたという見解もある。９８年８月、テポドン１号は成功的ではなかったが、恥をかくほどではなかった。初めてであった上に「人工衛星軌道軌道進入成功」を主張できる程度だったからだ。ところが今回は世界が見る前で惨憺たる失敗をした。金委員長の出る雰囲気ではないという判断を北朝鮮指導部が下したというのだ。

こうした状況から我々政府では北朝鮮権力内部でテポドン２号発射失敗に対する大々的な問責がなされるという分析も出されている。ノドンとスカッドミサイルを同時多発的に発射したことが、テポドン２号ミサイルの失敗に備えたものだったという専門家の見方が説得力をもつというものだ。金委員長はこのことに対しても悩んでいるという。ところが問責に負担を感じているという分析もあり、それは軍部が主導したミサイル開発と発射に対して制動をかける場合、ややもすると金委員長のリーダーシップに傷がつくからである。

イ・ヨンジョン記者 <yjlee@joongang.co.kr>
2006.07.10 09:29:45 　 （中央日報）


あの人、かなり小心者だと聞いたことがあるな。

朝鮮日報の報道です。


【ミサイル発射】韓国大統領府、日本の対応を批判
「日本は未明から大騒ぎ…米の強硬派は政治利用」

　 今回の北朝鮮のミサイル発射に関する韓国政府の対応には、米国や日本に対する大統領府の見解が垣間見られる。これまでも米日に対する大統領府の不満は時折見られたが、今回の局面ではそれがさらにはっきりとした。

　 米国については政府内の強硬派の一部、日本については小泉政権全体が対象になっている。米国内の強硬派については「政治的に利用しようとしている」、小泉政権については「日本の保守化の機会に利用しようとしている」というのがその核心だ。韓国政府内に米国や日本の一部で楽しんでいる面があるという認識があるのと同じ脈絡だ。

　 大統領府は9日、李百万（イ・ベクマン）弘報首席が書いたといわれる「弘報首席室」名義の文で、韓国政府の対応が遅れたことに対する非難について日本のように無理に未明から大騒ぎする必要はない」と述べた。そして「（韓国政府は）政治的な計算をすることもないし、このことを軍備強化の名分に利用することもない」としている。

　 李首席は米国や日本を直接名指ししてはいない。しかし、これまでの大統領府関係者の対応を考えると、米国内の強硬派や小泉政権について述べていることは明らかと思われる。

　 大統領府のある中心的な関係者も「今回の局面で一番得をしているのはどこだろうか。日本ではないか。そして次は米国の強硬派ではないか」と話している。特に、この関係者は日本について「1990年代以降ずっと“普通の国化”を推進している日本が、今回の事態を“安全保障の危機”と規定、軍備増強への道を急速に進もうとしているように見え、心配だ」と述べている。大統領府の一部には「日本は大げさすぎる」と不満を口にする人物も多い。徐柱錫（ソ・チュソク）大統領秘書室安保首席は6日、大統領府定例記者会見で「（こうした）状況が発生したとして、大統領が未明に会議を召集…」と述べたのは、対応が早かった日本を意識した面が強い。

　 米国に対しても同様だ。去年後半から具体化した米国の対北朝鮮強攻策について、大統領府は表では何も言えなかったが、不満を持っていた。状況をさらに困難にするという考えからだ。しかし米国に対しては、米国政府全体と一部強硬派を常に分けて考えていることが日本への態度とは違う点だ。

シン・ジョンロク記者
朝鮮日報

＞米国に対しては、米国政府全体と一部強硬派を常に分けて考えていることが日本への態度とは違う点だ。

「もはやハト派はいない。」でしょ。

【社説】弁明が弁明を生む大統領府の「戦略的沈黙論」

　 ブッシュ米大統領は北朝鮮ミサイル発射について「問題を外交的に解決する最良の方法は、金正日（キム・ジョンイル）が交渉テーブルを見回したとき、中国・米国・ロシア・日本・韓国が反対側から声をそろえて発言しているのを見聞きさせること」と述べた。7日に訪韓したクリストファー・ヒル米国務次官補は「今、最も重要なのは6カ国協議の当事国5カ国が北朝鮮に声をそろえて語りかけることだ。無謀なミサイル発射をする国に、何事もなかったかのようにしてはだめだ」と語った。北朝鮮に「声をそろえて（one voice）」で警告を送ろうということだ。

　 米国の提議に対する韓国政府の考えは、9日に弘報首席室が「安保独裁時代の亡霊から脱しよう」と大統領府ホームページに掲載した文に表れている。「大統領の最大の関心事は国民の安全、次は国民が不安にならないようにすることだ。北朝鮮のミサイル発射は韓国の安保危機だろうか。（北朝鮮ミサイルは）誰を狙ったものでもない。無理に日本のように未明から大騒ぎする必要はない。声を荒げず、ゆっくり対応するのが大統領の考えで、次に再び同様のことが起きても、落ち着いて対応するほかない」。

　 北朝鮮のミサイル発射後、100分経ってから大統領に報告したという情報システム、ミサイル発射から数日経ったのに、それについて一言も言及しない大統領の行動が、大韓民国の安全と 国益を優先した「高度な戦略的沈黙」だとの説明だ。

　 そういうのならば、政府に問わざるを得ない。北朝鮮政府も自国の漁船には「ミサイルが落ちるかもしれない海域へ出るな」と事前に警告した。いわば政府の役割を果たそうとしたのだ。しかし韓国政府は、情報を知りながらミサイルが飛ぶ危険に満ちた空を、韓国の民間機が何も知らずに航行するのを放置し、ミサイルが間違って落ちるかもしれない海へ「出るな」と漁船に警告すらしなかった。それが国民の安全を最大の関心事とする政府がやることだろうか。この点で韓国政府は北朝鮮政府がしたことさえもできなかった。

　 次に、北朝鮮が韓半島（朝鮮半島）全体を射程とするスカッドミサイル4発とノドンミサイル2発を発射したのは「韓国の安保に対する脅威ではない」という弘報首席室の判断は、一体何を根拠にしているのか。北朝鮮から「我々が発射したミサイルは南に向けたものではない」という事前通告でも受けたというのか。そうならば、北朝鮮が射程距離550キロメートルのスカッドミサイルを開発した理由は何だと考えるのか。さすがの韓国政府も短距離ミサイルのスカッドで800〜1000キロ離れた日本や、太平洋の向こうの米国本土を狙ったとは言えないだろう。北朝鮮がそのミサイルを戦時に南に向けて発射したら、韓国軍部隊を避けて在韓米軍の頭上にだけ落ちるとでもいうのか。仮に北朝鮮がそういったとしよう。その言葉を聞いて安心するのが韓国政府の役割だろうか。そんな基本的な道理もない韓国と、世界のどの国が同盟関係を持とうとするのか。

　 過ちを犯したときには反省し謝罪するのが正しい方法だ。虚しい言葉を繰り返し、過ちを見過ごせば、さらに大きな過ちを犯すのが世の常だ。「戦略的沈黙」うんぬんなどと、話にならない話はこれ以上、口にするべきではない。

（朝鮮日報）


ＮＯ政権に意見するときには、この新聞は冷静に分析し、的確な判断をします。
何故、日本が相手だとそうできないんだろう？

やはり、こちらが政府に一番厳しいようで。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/09/20060709000000.html

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/09/20060709000000.html

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/09/20060709000008.html

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/09/20060709000007.html

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/09/20060709000015.html

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/10/20060710000002.html

だけど、無造作にこのような厭味も・・・

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/10/20060710000001.html

はっきりと言われておりまする。
ＮＯは何処へ向かうのか？


http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006071049358

政府の対応が不満。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77655&servcode=100&sectcode=110



一方、日本では

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77656&servcode=200&sectcode=200



北韓国と戦争を続行しているという認識が一切ない。
友好国だと片思いしているな。

そのような訳で、国連決議には反対だそうで。


国連決議案のミサイル防止効果判断は困難、宋室長
2006/07/09 17:09

【ソウル９日聯合】青瓦台（大統領府）の宋旻淳（ソン・ミンスン）統一外交安保政策室長は９日、北朝鮮のミサイル試験発射に伴う国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案推進の動きに関連し、「決議案が北朝鮮のミサイル拡散プログラムを防止する効果があるかは判断が難しい」との見解を示した。
　 聯合ニュースとの電話インタビューで、決議案に対する政府の立場を述べたもの。もし効果があると判断されれば検討も可能だと前提した上で、「今はこの問題の解決に向けた外交的努力に集中していく」と強調した。北朝鮮制裁決議案は、早ければ今週初めにも安全保障理事会で採決が行われる見通し。決議案にはミサイル発射の糾弾、義務履行を促す、北朝鮮制裁の施行などの内容が盛り込まれている。

　 宋室長は同日午前、訪韓したヒル米国務省次官補と朝食をともにし、ミサイル発射対策をはじめ南北閣僚級会談、６カ国協議共同声明の履行方法などについて意見を交した。特に、中国の非公式６カ国協議開催の提案とミサイル問題解決に向けた韓米間の外交的共助などについて集中的に話し合った。


まあ、同胞ですからね。

共同通信の記事

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000001-kyodo-int


時事通信の記事

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000055-jij-int


それらの元ネタになっている聨合ニュ−ス

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=012006070901700 &FirstCd=01

＞当時の政権は恐怖の雰囲気を造りだすため、南北間のささいなことも誇張した
＞現代は変わらなければならない
＞日本のように早朝から騒がなければならない理由はどこにもなく、むしろその反対であるべき

ご立派なお方でございます。（嘲笑）


某テレビで「世界で孤立しているのは米国と日本という主張もある。」
と、言っていました。
「〜という主張もある」ね・・・・・

日本も「正真正銘の訓練」をしています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000135-kyodo-int

＞国際条約って、彼らにとって何なんだろう？

「狼たちの法」です。（半ケッチャン語録より）

予報では半島直撃です。
明後日は注意汁。

なお、現在地は宮古島。
宮古島周辺の方々、お気をつけて。

http://www.jma.go.jp/jp/typh/

ミサイル発射は訓練の一環 　 朝鮮外務省代弁人 　 朝鮮中央通信社記者に回答

　 朝鮮外務省スポークスマンは６日、朝鮮がミサイルを発射したことと関連し、朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。内容は次のとおり。
　 わが軍隊がミサイルを発射したことに関連して今、米国とそれに追従する日本のような一部の国が「違反」「挑発」「制裁」「国連安全保障理事会付託」などと言いながら大事でも起こったかのように騒ぎを起こしている。
　 今回成功裏に行われたミサイル発射は、自衛的国防力の強化のためにわが軍隊が行った通常の軍事訓練の一環である。
　 主権国家としてのわれわれのこうした合法的権利は、いかなる国際法や朝・日平壌宣言、（第４回）６者会談の共同声明などの双務的、多務的合意に拘束されない。
　 われわれは、ミサイル技術管理レジーム（MTCR）の加盟国でもなく、したがってこの体制に伴ういかなる拘束も受けない。
　 ９９年にわれわれが米国と合意した長距離ミサイル試験発射の臨時中止について言えば、それは朝米間に対話が行われる期間に限ったものである。
　 ところが、ブッシュ政権は前政権がわれわれと行ったすべての合意を無効化し、朝米間の対話を全面遮断した。
　 すでにわれわれは０５年３月、ミサイル発射臨時中止の合意がいかなる効力もないことを明らかにした。
　 ０２年、われわれが朝・日平壌宣言で日本と合意した長距離ミサイル試験発射の臨時中止も同様である。
　 われわれは、朝・日平壌宣言で「善意の精神に従ってミサイル発射のモラトリアムを２００３年以降もさらに延長していく意向」を表明した。
　 これは、朝・日間に国交が正常化され、われわれに対する日本の過去の清算がなされることを前提にしたものだ。
　 しかし日本当局は、われわれが「拉致問題」を完全に解決したにもかかわらず、自身の義務は何一つ履行しなかっただけでなく、逆に米国の対朝鮮敵視政策に積極的に便乗して「拉致問題」を国際化するなど、われわれの善意を悪用して朝・日関係全般を原点に逆戻りさせた。
　 こうした状況のもと、われわれが今までミサイル発射を保留してきたことは大きな雅量の表れであった。
　 ０５年９月１９日の６者会談共同声明は、朝鮮半島の非核化実現のため各側が行うべき義務を規定している。
　 しかし米国は、共同声明が採択されるなりわれわれに対する金融制裁を実施し、それを通じた圧力をさまざまな角度から強めており、われわれを標的にした大規模の軍事演習のような威嚇、恐喝で共同声明の履行プロセスを全面的に阻んでいる。
　 こうした状況で、われわれだけが一方的にミサイル発射を保留する必要がないことは誰が見ても明白である。
　 こうした事実にもかかわらず、わが軍隊が自衛のために行う通常のミサイル発射が地域情勢を緊張させ、対話の進展を阻むという主張は、完全に現実に背を向けたごり押しの論理である。
　 力の均衡が破壊される場合、不安定と危機が生じ、はては戦争まで行われるというのは歴史の教訓であり、こんにちのイラク事態が示す国際関係の冷酷な現実である。
　 万一、われわれに強力な自衛的抑止力がなかったなら、米国は「悪の枢軸」「核先制攻撃の対象」に指定したわれわれを何度も攻撃したであろうし、朝鮮半島と地域の平和は由々しく破壊されたであろう。
　 結局、われわれのミサイル開発と試験、生産および配備は東北アジア地域で力の均衡を保ち、平和と安定を保障する主たる要因となっている。
　 われわれがミサイル発射について事前通報しなかったとして、挑発などと中傷するのもやはり言語道断だ。
　 われわれと交戦関係、技術的に戦争状態にある米国が日本と結託して、すでに１カ月前からミサイルを発射すれば迎撃すると騒ぎ立てている状況で、彼らにミサイル発射について事前に通報するというのは実に愚かな極みである。
　 では尋ねるが、米国と日本はわれわれの周辺で多くのミサイルを発射したが、いつ、一度でもわれわれに「通報」したことがあったのか。
　 ６者会談９．１９共同声明で公約したとおり、朝鮮半島の非核化を対話と協議を通じて平和的に実現しようとするわれわれの意志は現在も変わりがない。
　 しかし、わが軍隊のミサイル発射訓練はそもそも６者会談とは無関係である。
　 わが軍隊は今回と同様に今後も、自衛的抑止力強化の一環としてミサイル発射訓練を続けるだろう。
　 もし、誰かがこれについてとがめて圧力を加えようとすれば、われわれはやむをえず別の形態のより強力な物理的行動措置を取らざるをえなくなるであろう。（朝鮮通信）
［朝鮮新報 2006.7.8］

民族性全開。
国際条約って、彼らにとって何なんだろう？

＞良く咆えるコト・・・

「辞強而進駆者退也――辞強くして進駆する者は退くなり――」孫子 　 行軍篇

しんどいときほど空元気、ってやつですかね。
ま、何か要求をする前には、朝鮮新報のような媒体を使って威力偵察気味に強気に出る、という手段でしょう。

【記者手帳】信頼できない法務部の報道資料

　 今月3日、法務部は「都市部の住民の94.8%が利息制限法の復活に賛成しており、39.2%が最近10年間で1回以上非制度金融を利用した経験がある」という内容の報道資料を配付した。これは国政広報処と共同で、全国6広域市の満20歳以上の成人500人をアンケート調査した結果ということだった。

　 経済部署が「ヤミの私債市場がさらに巨大化する可能性がある」として利息制限法の復活に反対している中、このような政府の調査結果は注目を集め、インターネット・メディアは「成人10人中4人がヤミ金融を経験」という見出しで一斉に報道した。

　 しかし、落ち着いて考えてみれば、「いくら経済状況が難しいとはいえ、ヤミ金融がそこまではびこるだろうか」という疑念が生じてくる。そこで、法務部の担当者に電話で確認してみたところ、その回答は実に驚くべきものだった。

　 担当者は「無作為で500人を選んだのではなく…」と言葉を濁らせた。何と、アンケートの対象になった500人は、借家住まいで保証人を立てて借金をした経験があるか、私債に手を出したことがある人だったのだ。「多くの市民がヤミ金融を利用している」という結果を作り出すために、アンケートの母集団を操作したわけだ。

　 担当者は「『庶民』と表記すべきだったが、単に『成人』としてしまった。アンケートの結果の数字にあまり大きな意味を置かないでほしい」と釈明した。

　 法務部は先月にも金融監督院の資料を引用して、「昨年の非制度金融の平均利息が223％にまで高騰したが、利息制限法が廃止(1998年)される前は年24〜36％の水準であった」と主張した。しかし、年24〜36％という数字は金融監督院ではなく、ある民間研究院の統計を引用したもので、それも11年前の1995年に調査したデータだった。

　 国政広報処が行なってもいないインタビューをねつ造し、韓米FTAの必要性を力説して大恥をかいたのはわずか数日前のことだ。現政権の政府各部署は現実を誇張したり、事実をわい曲した世論操作で国民を動かせると考えているようだ。

イ・ギルソン記者（社会部）
朝鮮日報

インタ−ネット情報命の国だからなあ・・・

「軍事強国」日本先端武装…北朝鮮ミサイル発射でＭＤ構築急ぐ

日本の額賀福志郎防衛庁長官は６日、衆院安保委員会に出席し、北朝鮮ミサイル発射を契機にミサイル防衛（ＭＤ）体制構築日程を繰り上げると明らかにした。

北朝鮮ミサイル開発が日本に軍事力増強の名分を与えるという懸念が現実化する可能性が高くなったのだ。

日本政府が北朝鮮を「安保不安要因」と公式規定している以上、ミサイル発射のような可視的脅威に軍事防衛力増強で対処することは必然的と言える。

日本は１９９８年８月、北朝鮮が発射したテポドン１号ミサイルが自国上空を通ると、これを名分に偵察衛星など先端軍事装備を開発、導入して防衛力を強化した。

◆ＭＤ構築早める契機に＝日本は２００４年から毎年１０００億円以上の予算を投入して段階的にＭＤ体制を構築してきている。核心は弾道ミサイル迎撃装備であるスタンダードミサイル（ＳＭ３）とパトリオット３（ＰＡＣ３）ミサイル導入だ。日本はＳＭ３を搭載するためにイージス艦４隻を段階的に改造し、２０１０年にすべて終えるという方針だ。陸上配置型であるＰＡＣ３も２０１０年まで航空自衛隊の１６の基地に配置する。

額賀長官はＰＡＣ３の配置を年内に繰り上げ、駐日米軍沖縄基地とともに自衛隊の埼玉県入間基地と静岡県浜松基地に順に配置、稼働に入ると明らかにした。これとともに長距離ミサイルを感知する最先端境界官制レーダーＦＰＳ−ＸＸ４台を２００８年から１２年まで４カ所に配置する計画も推進中だ。究極としては米国のＭＤと統合運営することができるシステムを構築し、地域別、機能別に役割を分担するという構想だ。

日本自衛隊当局者は「ＭＤプロジェクトこそ日米同盟の象徴」と話す。日本はＭＤ構築に必要な予算を確保するために野砲と在来式航空機など通常戦力に入る予算を削減した。

◆ノドン、テポドン１号発射後、先端装備増強＝９８年テポドン１号発射は日本が既存の防衛力を再点検し、対応手段を用意するきっかけになった。そしてすぐにも翌年から情報力を画期的に上げることができる偵察衛星開発に着手、２００３年に２基を発射したことは広く知られた事実だ。

米国の反対で自主開発が難しかった偵察衛星を確保する名分を北朝鮮のテポドン１号が提供してくれたのだ。

北朝鮮ミサイル発射は日本自衛隊に攻撃能力を揃える契機としても作用した。仮想敵国のミサイル実戦発射の兆候が探知された場合にはミサイル基地に対する先制攻撃ができる、いわゆる「敵既知攻撃」能力をさらに育ててきたのだ。ある軍事消息筋は「９３年の北朝鮮ノドンミサイルの能力が確認されてから隠密に敵既知攻撃能力に対する検討をしてきた」と明らかにした。

具体的には昨年、爆撃機が出動するのに先立って敵のレーダーをかく乱させる任務を行う電子戦機開発に取りかかった。２００４年から予算を割り当てている精密誘導爆弾ＪＤＡＭも攻撃力をワンランク上げる兵器だ。

東京＝イェ・ヨンジュン特派員
2006.07.08 11:44:24 （中央日報）


イェ・ヨンジュンは「住みにくくなったな」と実感しているだろう。

＞ 何故ＮＯは沈黙しているのか

ノムの理念が住む世界と現実の世界の違いが、テポドン発射で露になり、
もう自分自身をも騙せなくなり、発狂したのでは、、、、
そこで、ブレーンが座敷牢に閉じ込めたのだろう。

青瓦台、北から航海禁止報告を受け「危険なし」と決定

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は、北朝鮮がミサイルを発射するため「航海禁止区域」を宣布していたことを、ミサイル発射２日前の３日、国防部から報告を受けていたが、「安全上危険がない」と判断して関連部処に知らせなかったことが確認された。

しかし建設交通部と海洋水産部は北朝鮮がミサイルを発射してから２日たった７日になってから、大惨事の可能性を懸念して航空会社と船舶会社に航路変更を指示、危険性判断について論議を呼んでいる。

青瓦台関係者は７日「咸北（ハムギョン）沿岸に三角形の形態で北朝鮮が設定した航海禁止区域は、軍事境界区域と排他的経済水域（ＥＥＺ）にわたり、民間航空路と１６７キロ程度離れていることから安全上危険がないものと判断、建設交通部などには知らせないことにした」と明らかにした。

また「テポドンミサイルが発射されれば１、２段階ロケットは航海禁止区域の中に落ち、残りの部分は高度１千キロで飛ぶ。しかし旅客機は高さ８〜１０キロの高さでしか飛ばないためミサイルと遭遇する可能性がほとんどないと判断した」と述べた。それとともに「テポドンミサイルは有効射程距離が６０００キロを超え、どこに飛ぶか見通しが不可能であることから航海禁止区域を指定しなかった」と付け加えた。

しかし建設交通部関係者は「マスコミ報道を見て北朝鮮が航海禁止区域を宣布したことが分かった」とし「北朝鮮が追加でミサイルを発射する可能性があるという話を聞き、万が一、飛行機がミサイルにぶつかることでもあれば大惨事につながるため航空会社と協議し、路線を変更した」と明らかにした。

これに先立ち国防部は北朝鮮が「５日０時から１１日午後８時、日本の新潟県北西８００キロ地点一帯は船舶の航海を避けてほしい」と航海禁止区域を宣布した事実を３日、把握していた。尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官は「（北朝鮮が船舶航海禁止区域宣布事実を入手し）国防部は関係情報当局に伝えた」とし「関連部処で（危機管理に）必要な措置を取るもの」と述べた。「この事実を知らせたのは青瓦台統一外交安保政策室（安保政策室）と国情院だ」ということだが、国情院関係者は「国防部から関連情報の通報を受けたことは事実」としながらも「過去、国情院が国家危機管理と情報調整業務を統率していたときは、通報を受けた情報を関連部処に伝える義務があったが、今はない」と話した。

イ・チョルヒ記者
2006.07.08 10:23:17 　 （中央日報）


やっぱり、こいつらグルだ！
（このフレ−ズ、此の頃よく使う。）

＜北ミサイル発射＞日前首相ら、小泉首相の対応を批判

森喜朗、宮沢喜一元首相が北朝鮮ミサイル発射に対する小泉純一郎首相の対応を批判した。

森前首相は７日、名古屋で開かれた自民党議員パーティーで「ブッシュ大統領とエルビス・プレスリーの故郷を訪問するのもいいが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領や胡錦涛首席にすぐに電話をかけて対話をしなければ日本は真の意味でアジアの大国だといえない」と主張した。

森前首相は「韓国と中国に北朝鮮をこのように誘導してくれと厳重に言わなければならない」とし、アジア外交を再定立しなければ「北朝鮮ミサイル問題などで韓国、中国などが日本に協力しようという雰囲気にもならない」と批判した。

宮沢元首相もＴＢＳの番組で小泉首相が、北朝鮮が自分の訪米中にミサイルを発射しなかったことについて「運が良かった」と言ったことを挙げ「自国がミサイルを受ける可能性があることまで考えが及んでいない」とし、危機意識が稀薄であると批判した。

2006.07.08 12:44:32 　 （中央日報）


まったく相手にしてもらえないので、僻み根性丸出し。
ＮＯ政府の対応を問題にすべきなのに。

ミサイル発射は訓練の一環 　 朝鮮外務省代弁人 　 朝鮮中央通信社記者に回答

　 朝鮮外務省スポークスマンは６日、朝鮮がミサイルを発射したことと関連し、朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。内容は次のとおり。
　 わが軍隊がミサイルを発射したことに関連して今、米国とそれに追従する日本のような一部の国が「違反」「挑発」「制裁」「国連安全保障理事会付託」などと言いながら大事でも起こったかのように騒ぎを起こしている。
　 今回成功裏に行われたミサイル発射は、自衛的国防力の強化のためにわが軍隊が行った通常の軍事訓練の一環である。
　 主権国家としてのわれわれのこうした合法的権利は、いかなる国際法や朝・日平壌宣言、（第４回）６者会談の共同声明などの双務的、多務的合意に拘束されない。
　 われわれは、ミサイル技術管理レジーム（MTCR）の加盟国でもなく、したがってこの体制に伴ういかなる拘束も受けない。
　 ９９年にわれわれが米国と合意した長距離ミサイル試験発射の臨時中止について言えば、それは朝米間に対話が行われる期間に限ったものである。
　 ところが、ブッシュ政権は前政権がわれわれと行ったすべての合意を無効化し、朝米間の対話を全面遮断した。
　 すでにわれわれは０５年３月、ミサイル発射臨時中止の合意がいかなる効力もないことを明らかにした。
　 ０２年、われわれが朝・日平壌宣言で日本と合意した長距離ミサイル試験発射の臨時中止も同様である。
　 われわれは、朝・日平壌宣言で「善意の精神に従ってミサイル発射のモラトリアムを２００３年以降もさらに延長していく意向」を表明した。
　 これは、朝・日間に国交が正常化され、われわれに対する日本の過去の清算がなされることを前提にしたものだ。
　 しかし日本当局は、われわれが「拉致問題」を完全に解決したにもかかわらず、自身の義務は何一つ履行しなかっただけでなく、逆に米国の対朝鮮敵視政策に積極的に便乗して「拉致問題」を国際化するなど、われわれの善意を悪用して朝・日関係全般を原点に逆戻りさせた。
　 こうした状況のもと、われわれが今までミサイル発射を保留してきたことは大きな雅量の表れであった。
　 ０５年９月１９日の６者会談共同声明は、朝鮮半島の非核化実現のため各側が行うべき義務を規定している。
　 しかし米国は、共同声明が採択されるなりわれわれに対する金融制裁を実施し、それを通じた圧力をさまざまな角度から強めており、われわれを標的にした大規模の軍事演習のような威嚇、恐喝で共同声明の履行プロセスを全面的に阻んでいる。
　 こうした状況で、われわれだけが一方的にミサイル発射を保留する必要がないことは誰が見ても明白である。
　 こうした事実にもかかわらず、わが軍隊が自衛のために行う通常のミサイル発射が地域情勢を緊張させ、対話の進展を阻むという主張は、完全に現実に背を向けたごり押しの論理である。
　 力の均衡が破壊される場合、不安定と危機が生じ、はては戦争まで行われるというのは歴史の教訓であり、こんにちのイラク事態が示す国際関係の冷酷な現実である。
　 万一、われわれに強力な自衛的抑止力がなかったなら、米国は「悪の枢軸」「核先制攻撃の対象」に指定したわれわれを何度も攻撃したであろうし、朝鮮半島と地域の平和は由々しく破壊されたであろう。
　 結局、われわれのミサイル開発と試験、生産および配備は東北アジア地域で力の均衡を保ち、平和と安定を保障する主たる要因となっている。
　 われわれがミサイル発射について事前通報しなかったとして、挑発などと中傷するのもやはり言語道断だ。
　 われわれと交戦関係、技術的に戦争状態にある米国が日本と結託して、すでに１カ月前からミサイルを発射すれば迎撃すると騒ぎ立てている状況で、彼らにミサイル発射について事前に通報するというのは実に愚かな極みである。
　 では尋ねるが、米国と日本はわれわれの周辺で多くのミサイルを発射したが、いつ、一度でもわれわれに「通報」したことがあったのか。
　 ６者会談９．１９共同声明で公約したとおり、朝鮮半島の非核化を対話と協議を通じて平和的に実現しようとするわれわれの意志は現在も変わりがない。
　 しかし、わが軍隊のミサイル発射訓練はそもそも６者会談とは無関係である。
　 わが軍隊は今回と同様に今後も、自衛的抑止力強化の一環としてミサイル発射訓練を続けるだろう。
　 もし、誰かがこれについてとがめて圧力を加えようとすれば、われわれはやむをえず別の形態のより強力な物理的行動措置を取らざるをえなくなるであろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.7.8］

この論理が通用する、と彼らは本当に信じている。

誰もが感じている疑問を、やっと朝鮮日報が記事にした。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/08/20060708000016.html

社説］韓国政府を「もてあそぶ」金正日政権
JULY 08, 2006 03:00 　 （東亜日報）

北朝鮮が韓国をもてあそぶつもりでなければ、このような行動をすることはできない。ミサイル発射２日前に、南北将官級会談開催のための連絡将校接触を持とうと言うことができるだろうか。発射準備をすべて終えておきながら、韓国を２重３重に撹乱させるために、偽装平和攻勢をしたのだ。どうして韓国政府はこのように軽く見られるようになったのか。

それなのに、国防部はこの提案の事実を４日間も隠し、北朝鮮のミサイル発射後の昨日、公表した。遺憾表明とともに北朝鮮の提案を拒否したという説明だ。北朝鮮の提案をなぜすぐに公表しなかったのか。北朝鮮が「ミサイル危機」局面に突破口でも開くと信じていたとすれば、何とももどかしい話だ。これだけやられても、まだ北朝鮮が分からないのか。

すべては自業自得である。大統領みずから、「核が自衛手段という北朝鮮の主張も一理ある」と言っていたのだから、北朝鮮が誰を恐ろしく思い、韓国国民にどれほどの警戒心を抱くだろうか。ジュネーブ駐在北朝鮮代表部の一参事官が「ミサイル発射は同じ民族として誇るものだ」と言い、「米国の先制攻撃で韓半島が火の海になれば、韓国にとってもいいことはない」と脅迫までした。

にもかかわらず、政府は、１１日の閣僚級会談は予定どおりに実施するという。会談でミサイル発射に対する北朝鮮の謝罪と６者協議復帰の約束を取りつけるためにも実施しなければならないというのだ。実のない期待である。北朝鮮内閣の官吏たちが、内閣所属でもない軍部が行ったことに対して、立場を明らかにするとでも考えているのだろうか。むしろ、宣伝の場だけを提供するはめになるだろう。

北朝鮮がミサイルを発射しておきながら閣僚級会談をする理由は、００年７月以来１８回にわたって開かれた閣僚級会談で、主に何が論議されたのかを見れば分かる。北朝鮮は同会談を通じて、コメと肥料をはじめとする各種物資とインフラ支援を得た。北朝鮮は閣僚級会談を「韓国牛」の乳搾り行事と考えているという風刺もある。

ミサイル発射で不意打ちを受けながら、政権発足以来、政治・軍事問題を論議する国防長官会談は一度も成功させていない政府だ。そのような政府が、「一方的な支援の場」とも言える閣僚級会談を実施すると言えば、税金を払ってこれを見守る国民の心情はいかなるものか。米国や日本はどう思うだろうか。韓米同盟、韓日協力より民族を掲げる政府と考えれば、ミサイル危機に対する韓米日協力は容易ではないだろう。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は、一体国をどこに向かわせるのか


だから、かばい続ける中小新聞を優遇するんですね。

「北朝鮮はミサイル発射前、中国に通報していた」ヒル次官補

クリストファー・ヒル米国国務省東アジア太平洋担当次官補は７日「北朝鮮はミサイルを発射する前に発射計画を中国側に知らせていた」と「しかし不幸にも北朝鮮は（発射するなという）中国の忠告を聞き入れなかった」と述べた。

６カ国協議米国側首席代表であるヒル次官補はこの日北京を訪問して中国高位当局者らと会談を行い、その後の空港での記者会見でこのように明らかにした。

ヒル次官補は「北朝鮮がミサイルを発射したことは誤った選択であるのみならず、国際社会での孤立を深くするだけ」とし「今この時点で米国と中国が同じ考えで進まなければならないというのに中国側と意見を同じくした」と説明した。

次官補は「北朝鮮を６カ国協議に引っ張り出すために米国がある程度の譲歩をする計画があるのか」という質問に「今回、中国訪問でその問題は全く論議しなかった」とし「我々もいくらでも自分たちを保護するための措置を取ることができるという点を明確に申しておく」と強調した。

ヒル次官補はまたこの日夜、仁川（インチョン）空港で記者たちに対し「何ごともなかったかのように対処してはいけないというのが我々の確固たる立場」とし「６カ国協議参加国が北朝鮮に明らかなメッセージを伝えるのが何より重要だ」と明らかにした。

ヒル次官補は８日、千英宇（チョン・ヨンウ）６カ国協議韓国側首席代表と潘基文（パン・ギムン）外交部長官に相次いで会い、韓米共助案について協議した後、９日午後、日本に出国する予定だ。

北京＝劉光鍾（ユ・グァンジョン）特派員
永宗島＝姜甲生（カン・カプセン）記者
2006.07.08 08:42:15 　 （中央日報）


中止を要請したが聞き入れてもらえなかった、というの本当？

【ミサイル発射】太陽政策が生んだ「平和ボケ」

　 韓国政府の「平和ボケ」の根本的な原因は、金大中（キム・デジュン）政権に始まり、現在の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に引き継がれている「太陽政策」と「平和繁栄政策」だ。これらの政策にはプラス面もあるが、「平和ボケ」という副作用も生んだ。その上、政府幹部らの言動も影響を与えている。

◆「太陽政策」8年の副産物 　

　 金大中前大統領が就任した1998年、北朝鮮は長距離弾道ミサイル「テポドン1号」を発射し、韓半島（朝鮮半島）の緊張状態を助長した。そのような中で99年1月、韓国政府は太陽政策を公式に打ち出した。北朝鮮は米国との交渉を通じ、ミサイル発射実験の中止を国際社会に約束し、韓国政府はこれを「太陽政策の成功」とアピールした。金前大統領が太陽政策を最重点政策として推進したことで、政府内部の慎重論者も急速に影をひそめ、太陽政策論者が勢力を伸ばした。いきおい、政府内部に「平和ボケ」が拡散することになった。

　 北朝鮮は韓国が太陽政策をとってきた8年の間、時間とカネを稼いで核開発とミサイル能力の向上に心血を注いできた。北朝鮮は金前大統領の任期切れが迫った2002年になって核開発計画を認めたが、その時韓国政府は影響を最小限に止めることだけに躍起だった。

　 北朝鮮は盧武鉉大統領が就任してから、さらに露骨な態度を取るようになった。2003年には核開発問題をめぐって、韓国を外して米中両国との3カ国協議を行った。韓国政府はそれでも「（核問題が）解決さえすればいい」という姿勢だった。寧辺核施設で抽出されたプルトニウムの分量は97年の時点で「原爆1、2個が作れる数キロ程度の分量」と推定されていたが、現在は「最大13個の原爆が製造可能な53キロ」にまで増えたと見られている。

　 北朝鮮は米アラスカまで射程圏に入るとされるテポドン2号を開発し、さらにその改良型は米国全土が射程圏に入っているともみられている。核やミサイルだけではない。北朝鮮は潜水艦や大砲など、韓国を効果的に攻撃できる通常兵器も、韓国が太陽政策をとっていた間に増強し続けていた。その一方で、太陽政策が始まって以来、国家情報院によるスパイの検挙件数は大幅に減った。

　 1999年の延坪海戦で北朝鮮艦艇を撃退した朴正聖（パク・ジョンソン）少将（当時は第2艦隊司令官）が、その後中将に昇進することもなく、閑職を転々とさせられた末に退役させられたのも、政府幹部らが安全保障問題から目をそらすことになった「平和ボケ」の一つの例といえる。

◆韓国政府高級幹部らの言動 　

　 盧大統領は、大統領選出前の2002年から「南北対話さえ成功させればそれでいい」「反米だったら何だというのか」などと発言していた。就任後には政府内に公然と「自主派」（韓国の自主的な国益を強調する）が登場した。このような状況下で韓国政府内での「平和ボケ」の拡散はとどまる所を知らなかった。

　 盧大統領は北朝鮮の核開発問題に対しても「（核が防衛用だとする）北朝鮮の主張にも一理がある」との趣旨の発言をした。このような発言は公務員にも大きな影響を与えた。北朝鮮の国旗を燃やした人々に対して政府が取り調べたり、大統領府の首席秘書官が「親米主義者」への露骨な攻撃を行ったのもその一例だ。

　 盧大統領は昨年7月に海兵隊を訪問したのを最後に、1年以上軍部隊を訪問していない。鶏龍大学や士官学校などを除いた、軍部隊を訪問したのは就任以来4回しかない。盧大統領だけでなく、首相も西海交戦（2002年の北朝鮮警備艇との交戦）の戦死者追悼式典に参列していない。これら指導者の行動を見るにつけ、その部下の公務員たちも安全保障問題から目をそらすようになっているのだ。

権大烈（クォン・デヨル）記者
朝鮮日報


ＮＯは引きこもりだったのか。（納得）

北「マカオ凍結資金を解除すれば6カ国協議復帰」

　 北朝鮮国連代表部の韓成烈（ハン・ソンリョル）次席大使が「米国がマカオのバンコデルタアジア銀行（BOA）の凍結資金を解除すれば6カ国協議に復帰できるだろう」との見方を示した。

　 韓次席大使は7日、「マカオの凍結資金解除問題は米国が北朝鮮と共存する意思があるかどうかを判断する材料になるだろう」と、聯合ニュースの電話インタビューに答えた。

朝鮮日報


しかし、こういう点では朝鮮民族は率直ですね。

有名な話

【ミサイル発射】北を擁護する韓総連と民主労総

　 北朝鮮のミサイル発射に対し、南北共同宣言実践連帯と全国民主労働組合総連盟（民主労総）が北朝鮮を擁護し、米国を一方的に批判する声明を出した。一方、先進化国民会議、自由民主非常国民会議などは「今回の事態は、金日成（キム・イルソン）の韓国戦争（朝鮮戦争）前夜に劣らぬ危機」と北朝鮮を非難した。

　 南北共同宣言実践連帯は6日声明を発表し「北朝鮮の発射体がミサイルであろうと人口衛星であろうと、これは北朝鮮の正当な自主的権利であり、自衛的措置として国際社会が云々する問題ではない」と主張した。同団体は「今回発射したミサイルのうち、韓国に向けられたものが一発でもあっただろうか。北朝鮮のミサイルは一寸の誤差もなく米国と日本に向けられた」とし「わが民族が力を合わせれば、われわれを揺るがす者は地球上に誰もいない」と主張した。この声明は、韓国大学総学生会連合（韓総連）と民主主義民族統一全国連合がそのまま論評に掲載した。また、韓総連は議長名義の控訴文で「（ミサイル発射は）北朝鮮を孤立させ圧殺しようとしている米国に対する警告」とし「今後の情勢は北朝鮮を筆頭にしたわが民族と、米国や日本をはじめとした反統一保守勢力間の対立の様相が一層先鋭化するだろう」と伝えた。

　 祖国統一汎民族連合も論評を発表し「潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官がミサイル発射中止を要求したのは、事態の本質を全く理解していないか、韓米戦争同盟に迎合する反民族的行為」と主張した。

　 民主労総も「米朝対話が切実だ」との声明を発表し「韓国政府が北朝鮮の責任のみを追及し、無条件に6カ国協議に復帰せよというのは事態の本質を避ける無責任なやり方」と主張した。

　 一方、先進化国民会議は「北朝鮮のミサイル発射により、韓国をはじめ国際社会が驚愕と憤怒に包まれている」とし「この機会に北朝鮮当局がミサイル発射のような行動を取れば、莫大な損害を被るという点を徹底的に知らしめるよう、韓国政府は米国や日本など国際社会との緊密な協調のもと、厳正に対処する必要がある」と主張した。

　 自由民主非常国民会議は「北朝鮮をやみくもに支援した結果、金正日は核とミサイルを作った」とし「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は今からでも6・15共同宣言の破棄を宣言し、対北支援を全面中断せよ」と主張した。同団体は「盧武鉉大統領は“利敵長官” イ・ジョンソクを即刻解任し、国民に謝罪せよ」とした。

朝鮮日報


北韓国と南朝鮮は戦争継続中です。
忘れないように。

高空戦略偵察機配備を非難 　 祖平統代弁人が談話

　 祖国平和統一委員会（祖平統）スポークスマンは６月３０日、米国が最近、南朝鮮の烏山米空軍基地にU２Sブロック２０型高空戦略偵察機を配備したことを糾弾する談話を発表し、次のように指摘した。

　 さる２６日、米国は南朝鮮の烏山米空軍基地にU２Sブロック２０型高空戦略偵察機を配備したと公式に発表した。

　 １４日に南朝鮮に配備されたこのU２Sブロック２０型高空戦略偵察機は、最新装備を備えたU２高空戦略偵察機の改良型であるという。

　 これと関連して米国はすでに南朝鮮に引き入れた３機のU２Sブロック１０型偵察機も今後すべてU２Sブロック２０型高空戦略偵察機に切り替えると発表した。

　 米国が最近、われわれに対する軍事的威嚇と恐喝を露骨にしているのと時を同じくして南朝鮮に最新型のU２Sブロック２０型高空偵察機を配備したのは、われわれに対するもう一つの重大な軍事的挑発であり、朝鮮半島の情勢を戦争の局面に追い込む危険きわまりない北侵戦争策動である。

　 周知のように、現在、米国は表では６者会談と朝鮮半島の「平和」や「安定」についてうんぬんしているが、裏では毎日のように戦略、戦術偵察機を動員してわれわれの戦略的対象物に対する空中偵察に狂奔している。

　 また、挑発的な「リムパック２００６」合同軍事演習をはじめ朝鮮を狙った大規模北侵戦争騒動を大々的に行っている。

　 とくに最近、米国の強硬保守勢力は「先制攻撃」まで唱え、極めて好戦的な暴言を連日吐いている。

　 まさに、このような時に米国が新たに高空戦略偵察機を南朝鮮に配備したのは、朝鮮半島の軍事的緊張をいっそう激化させる無分別な反朝鮮対決行為である。

　 現実は、米国にとって「対話」や「平和」が侵略的正体を覆い隠すためのベールにすぎず、朝鮮を力で圧殺しようとする米国の犯罪的企図にはいかなる変化もないということをはっきり示している。

　 米国が「力」で朝鮮半島の平和と安定を破壊し、核戦争の導火線に火をつけようとしている状況のもと、われわれは先軍の旗じるしをいっそう高く掲げて自衛的抑止力をしっかり打ち固めていくであろう。

　 わが軍隊と人民は、米国のいかなる挑発と挑戦にもすべて対処できる万端の準備ができている。

　 米国は無謀な北侵戦争騒動を直ちに中止し、高空戦略偵察機をはじめ戦争装備をとりまとめて南朝鮮から退くべきである。

　 米国とその追従勢力によって核戦争の危険が刻一刻と迫っている今こそ、全民族が米国の核戦争策動を粉砕し、民族の運命を守る民族挙げての闘争に決起すべき時である。

　 南朝鮮の各階層人民は、民族の頭上に核戦争の惨禍を被らせようとする米国の北侵戦争挑発策動を粉砕する反米、反戦平和闘争にいっそう力強く立ち上がるべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2006.7.7］


良く咆えるコト・・・

在韓米軍司令官「より危険なのはスカッドとノドン」
JULY 08, 2006 03:00 　 （東亜日報）


「テポドンではなく、問題はスカッドとノドン・ミサイルだ」

北朝鮮のミサイル発射翌日の６日、バーウェル・ベル在韓米軍司令官は、韓米野戦指揮官たちが出席して開かれた戦術協議で、「北朝鮮の移動式ミサイルの脅威に深刻な憂慮を抱くようになった」と述べたという。

ベル司令官の言う「移動式ミサイル」とは、車両に設置された発射台を利用するスカッド・ミサイルとノドン・ミサイルを指す。短・中距離ミサイルであるスカッド・ミサイル（射程３００〜５００キロ）とノドン・ミサイル（射程１２００〜１５００キロ）の脅威のほうがより深刻だという指摘だ。

現在、韓米情報当局は、北朝鮮が５日に発射したミサイル７発のうち「テポドン２」１発を除く残りのミサイルは、すべてスカッドやノドンと推定している。

また、軍のある消息筋は「ベル司令官が（北朝鮮が）最後に発射したミサイルは誰を狙って開発したものかという言葉も発した」と述べた。スカッド・ミサイルとノドン・ミサイルは、韓国を狙って開発したことを想起させたということだ。

軍事専門家たちの見解も似ている。

▲「本当に危険なのはノドン」〓アンソニー・コーズマン元米国防総省情報分析局長は、「より脅迫的で危険なのは、まだ実体が疑わしい「テポドン２」ではなく付属のように考えられている中・短距離ミサイルの能力だ」と主張した。

現在、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級研究員のコーズマン元局長は同日、ＣＳＩＳサイトに掲載した文章で、「米本土に対するテポドンの危険が現実化するには、５年程度かかるだろう。しかしスカッドとノドンは、向こう約１年以内に極めて危険になる」と憂慮した。強いて米本土を叩くことなく、スカッドとノドンだけで、アキレス腱である日本、韓国、アジア駐留米軍部隊を攻撃できるということだ。

▲「日米が中国抑制のためにテポドン能力を誇張」〓カナダの軍事専門誌『漢和防務評論』の総編集長で軍事評論家でもある平可夫氏は７日、香港の時事週刊誌『亜洲週刊』で、「北朝鮮は、ロケット改良を通じてかなりの進展を収めたが、射程１５００〜２０００キロのロケットを３０００〜３５００キロにするためにかなり苦労した。１万２０００キロ級の大陸間弾道ミサイルを製作できるだろうか」と反問した。

同氏は、北朝鮮が今回の発射で一番見せたかったミサイルは、昨年１０月の党創建６０周年記念の閲兵式で公開したスカッドＢ型、Ｃ型全域戦術ミサイルだったと主張した。スカッドＢ型は、射程距離が３５０キロ、Ｃ型は５００キロで、いずれも北朝鮮が独自に開発した。

また、米国と日本が北朝鮮のミサイルの脅威を誇張するのは、中国を戦略的・軍事的に牽制する一方、海上および陸上でミサイル防衛（ＭＤ）システムを強化するためだと指摘した。


あまりに能天気な国民に冷や水を浴びせた、というところですね。

＞「合成開口レーダー(ＳＡＲ)」を装着した

　 かの国に生産する能力はないですから、
　 米国からの導入だと考えますが、
　 どのくらいスペックダウンさせるんでしょうね？

＞海軍のＰ３Ｃ哨戒機か、空軍のホーカー８００ＸＰ偵察機の事かなぁ・・・？

ホーカーのほうですね。

導入には北朝鮮のスパイがからんでいました。

一応、ロシアも早期警戒衛星を保有していますが・・・

米国のＤＳＰ衛星（ＫＨ−１１，１２）と異なりますね。
ＤＳＰ衛星は静止軌道上で２機のバックアップ衛星とリンクしながら、光学、赤外線、他の探査方法で、広範囲・精密にスキャンできますが。

ロシアの早期警戒衛星（何でもかんでも「コスモス衛星」と名づけますが・・・）は、
静止軌道より高高度での宇宙空間を背景とした状態で、熱源体を関知するタイプの早期警戒衛星を保有しています。
このシステムは技術的には容易（宇宙空間とミサイルの熱源の温度差が大きいため）な反面、広範囲を監視するのは不向きで。（ピンポイントの方が得意）
今回のような広範囲を同時に監視する為には多数の衛星を必要とする難点があります。

ま、後はやっぱり、ソ連崩壊後の軍事費不足で、故障しても直せない（費用が無い）
代わりを打ち上げられない（費用が無い）、と言う問題がありますが・・・

後、日本も２００３年に打ち上げておりますが・・・
バックアップ機の打ち上げに失敗しましたからねぇ・・・
単独でも、性能は米国のＫＨシリーズには匹敵しますが。
いかんせん、数が・・・

韓国も２００８年にはＫＯＭＰＳＡＴ-５多目的偵察衛星「アリラン５号」の打ち上げを早めるとか言っています。
「合成開口レーダー(ＳＡＲ)」を装着した全天候型ですので（解像度も１ｍ程度）早期警戒衛星には使えるでしょうね。


＞ついでに韓国ご自慢の
＞薄頭… 　 だったか 　 白髪頭だったかとか言う偵察機についてのお話も伺いたいところです(爆

・・・実は、ワタクシも初耳でして（汗）
うぅ〜〜〜ん・・・・・
海軍のＰ３Ｃ哨戒機か、空軍のホーカー８００ＸＰ偵察機の事かなぁ・・・？

墜落Ｆ−１５Ｋのブラックボックス、１次回収作業は失敗

空軍は墜落したＦ−１５Ｋのブラックボックス（飛行記録装置）を回収するため１次作業を行ったが、まだ見つかっていないと７日、明らかにした。

先月２５日から７日まで１次回収作業を行ってきた空軍は、韓半島に接近している台風３号の影響圏から外れる１３日ごろから２次作業を行う計画。

空軍は「砂に埋もれた残骸を丸ごと引き揚げる方法を考えている」と付け加えた。

2006.07.07 18:08:48 　 （中央日報）


多分見つけるのに１０朝鮮年かかる。

南北閣僚級会談、１１日釜山開催を最終確定（２）
2006/07/07 18:01

【ソウル７日聯合】政府は７日、第１９回南北閣僚級会談を当初の予定通り１１日から１４日まで釜山で開催することを最終確定した。
　 統一部の李寛世（イ・グァンセ）政策弘報室長が７日、政府中央庁舎での記者会見で明らかにした。開催をめぐりさまざまな状況を総合的に判断・検討した結果、今会談で北朝鮮のミサイル発射問題と６カ国協議復帰問題を中心議題とする方針が決まった。特にミサイル問題について、「政府は現在の状況を打開するには、対話努力を続けなければならないと判断した」と説明した。


大怪獣様〜
許すぞ。
大暴れして全てをぶち壊せ！

【ミサイル発射】北が認めて韓国政府赤っ恥

　 北朝鮮は6日、外務省スポークスマンの発言を通じ、前日のミサイル大量発射がミサイルだったことを認め、これを軍事訓練の一環だと主張した。

　 1998年にテポドン1号ミサイルを発射した際には4日後に人工衛星だと主張したが、今回は1日後にミサイルであることを認めた。

　 韓国政府はミサイル危機が高まった先月下旬に人工衛星である可能性を強くにじませたのに続き、先月29日にも「発射体の状態からは衛星かミサイルかの判断は難しい。ただ今回のものも1998年に発射されたものと似ている」と語った。

　 政府当局者は「1998年のものは人工衛星であったことが判明した」と話し、今回も人工衛星である可能性に重きを置いた。

　 ところが当の北朝鮮が6日にミサイルであると明言したことで、これまで韓国の外交安保当局が誤認していたことがはっきりした。

　 北朝鮮は今回の発言で「テポドン2号」についてまったく言及しなかった。慶南大のキム・クンシク教授はこれについて「試験発射が失敗したことを遠回しに認めたもの」とし、「北朝鮮の意図通り成功していればミサイルに言及する内容がもっと多かったはずだ」と話した。

　 北朝鮮は同時にミサイル発射が正当なものであると主張した。北朝鮮のスポークスマンは「われわれはいかなるミサイル技術統制制度にも加入しておらず、従ってこうした制度に伴ういかなる拘束も受けない」とし、1999年に米国と行ったミサイル発射中止の合意は対話が進行中である場合に限ったものであり、2002年の日朝宣言も北朝鮮と日本の関係が振り出しに戻ったので意味がないと話した。

　 北朝鮮は「われわれの合法的な（発射の）権利についてもし誰かが言い掛かりをつけて圧力を加えようとするなら、われわれはやむを得ず他の方法で、より強硬な物理的措置を取らないわけにはいかない」と話した。また北朝鮮は「ミサイル発射は6カ国協議とは無関係だ」と主張した。

　 これについては2種類の分析がある。東国大の高有煥（コ・ユファン）教授は「6カ国協議の枠組みを破る意思はないという意味にとれる」と話した。

　 一方、統一研究院の徐載鎭（ソ・ジェジン）研究委員は「米国は無条件の6カ国協議復帰を求め、北朝鮮は先に金融制裁を解除するよう要求して復帰を拒否しており、現在の状況では意味がない発言」と話した。

キム・ミンチョル記者

朝鮮日報


この期に及んで体面に拘るか？

慰安婦にされたと申し出が330人で11人を韓国嘘つき政府が認定。本人が認知症で陳述できないケースも含む？（まぁ国家自体認知症だけど）
ところでその韓国政府にも認定されない319人は強制的に慰安婦にされたと嘘を付いてた売春婦ですか。。。

北朝鮮大使が会見「日朝は対決局面」
2006年07月07日13時24分

　 北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）・日朝国交正常化問題担当大使は７日午前、平壌市の人民文化宮殿で日本メディアの記者団らと会見した。宋大使は拉致問題の膠着（こうちゃく）化や北朝鮮による弾道ミサイル発射などの事態を受け、「朝日関係は最悪の関係を超え、対決局面に入っている。朝米関係よりもっと悪化している」と主張。一方で「（０２年９月の日朝）平壌宣言の精神を大切にし、履行のために努力する」とも述べ、対話再開に含みをみせた。

　 宋大使はミサイル発射に関連し、「米国や日本が先頭に立ち、制裁を唱えている。過去の清算を回避している日本に制裁を加えるのは正常だ」と日本を強く非難した。ミサイル発射を初めて認めた６日の北朝鮮外務省の見解についても「日本を念頭においた発言だ。日本が非難すれば、より強力な物理的な対応をとらざるを得ない」と説明。「強力な対応」が新たなミサイル発射や核開発などを含むのかとの質問には、「見ていればわかる」とだけ述べた。

　 今回のミサイル発射と「ミサイル発射の凍結」をうたった平壌宣言との関係については「違反していない」と明言。その理由として、「宣言には両国の不幸な過去を清算するという精神がうたわれているが、日本は宣言に違反する行為をなし崩し的に行ってきた」と述べ、日本政府による偵察衛星の打ち上げ、北朝鮮への制裁を想定した外為法改正、特定船舶入港禁止法制定などを挙げた。

　 一方で、今年２月以来開かれていない日朝国交正常化交渉について「我々は準備が整えば、いつでも会談に応じる。条件にはこだわらない」「交渉の再開を楽観している。日本の対応次第だ」と述べ、柔軟な姿勢もちらつかせた。

　 平壌宣言についても、「宣言は過去も現在も将来も、両国関係を改善する立派な道標になる。日本がいかに妨害する行動に出ても、宣言の精神を大切にし、履行のために努力する」と主張した。９月に日本の首相が交代した後も、「小泉首相が署名したことは評価するが、特定の個人に限られない」として、次期政権でも平壌宣言を維持する考えを明らかにした。

　 また、日本政府が拉致問題で求めている再調査を進めるかどうかについては、横田めぐみさんのものではないと日本側で鑑定された遺骨の返還を繰り返し主張。「遺骨を返せば話に応じることもありうる」と述べた。


記事にするだけ無駄と思うけど・・・
６社の存在価値が問われるぞ。

ブッシュ大統領「対北外交解決策の外にオプションある」

ブッシュ米大統領は６日、北朝鮮のミサイル実験発射と核危機の終息に向けた外交的解決策以外に、他のオプションを持っていると強調し、北朝鮮へのいかなる「新しい包括的なインセンティブを提供する可能性」も一蹴した。

ブッシュ大統領はこの日、事前に収録した米ＣＮＮテレビとのインタビューで「米国は全ての問題を外交的に解決することを希望しており、それが最初のオプション」とし「だが他のオプションも持っている」と述べた。同コメントは、北朝鮮のミサイル事態などに関連、一応外交的解決策の摸索に努めるものの、北朝鮮が長距離弾道ミサイル・テポドン２号の追加発射に乗り出すなど統制できない状況に進む場合、平和的方法ではない他の方策も積極的に講じる可能性があることを示唆したもの、と考えられる。

これに先立ち、スノー大統領報道官も定例ブリーフィングで「全てのオプションがまだ生きている」とした。続いてブッシュ大統領は、北朝鮮が求めている朝・米交渉について「北朝鮮の指導者が米国とテーブルにただ２人だけで臨むことを願っているようだ」とした後、北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）国防委員長とのいかなる直接対話の可能性もきっぱりと断った。

ブッシュ大統領は、とりわけ「われわれは以前にそうした方法を試みたが順調に進まなかった」とし「北朝鮮に包括的なインセンティブが提供されたが、北朝鮮はそれを受けるばかりで、約束を守らなかった」とし、６カ国協議の枠組みを固守する意向を明確にした。

2006.07.07 17:06:06 　 （中央日報）


日本のマスコミは一様に「話し合いで解決」と言っています。
戦争を回避したい願望もあるのでしょうか？

【社説】韓国政府・国民の内面に生じた「安全保障の穴」

　 北朝鮮が5日未明の3時32分に最初のミサイルを発射したという報告を、日本の首相が受けたのは午前4時だった。一方、韓国の大統領は午前5時に最初の報告を受けた。

　 日本では午前5時に関係閣僚による緊急対策会議が召集され、韓国で同様の会議が開かれたのは2時間後の午前7時だった。また、日本では首相主宰の国家安全保障会議が7時30分に開かれたが、韓国で大統領主催の安保関係長官会議が開かれたのは午前11時だった。

　 北朝鮮のミサイル発射に対する韓国政府の対応は、最初の段階から日本政府より1時間後れを取った。そしてその後れは後になるほど広がった。国家首脳が総合的な意志決定をした時点を比べると、韓国は日本より3時間半も遅れていた。

　 政府は大統領への報告が遅れた理由について「ノドンミサイルとスカッドミサイルの発射は大統領報告事項ではないので、テポドンミサイルが発射された直後に報告した」と説明した。

　 北朝鮮のミサイル発射の兆候は、先月末から米国大統領が各国首脳10人余りと直接通話して話し合いを持つほど、国際的に緊迫した懸案となっていた。

　 政府の話では、北朝鮮が実際にミサイルを発射したものの、それが大陸間弾道ミサイルのテポドンでなく、それより射程距離が短いノドン・スカッドだったため、大統領を起こさなかったということになる。なんとも理解し難い人々だ。

　 テポドンミサイルの射程距離は米国にまで達し、ノドンミサイルは日本まで達するものである一方、スカッドミサイルは韓国を標的とするものと考えられている。

　 それなのに韓国を標的とするミサイルが発射されたことは大統領に報告せず、米国を標的としたミサイルが発射されたときにだけ大統領に報告するとは、いったいどういう話だろうか。

　 北朝鮮はミサイル発射前に北朝鮮船舶に対してミサイル着弾海域への出入りを禁止した。政府が万一こうした情報を事前に入手していたにもかかわらず、国民に知らせなかったとすれば、これは深刻な職務放棄だ。

　 国家レベルの危機が発生した際、迅速な情報を提供して国民の生命や財産が守られるよう助けるべきであるテレビ局の対応も、やはり韓日両国で対照的な様相を見せた。

　 日本の公営放送NHKがミサイル発射のニュースを最初に報道したのは4時29分だった。韓国では民営放送のSBSが4時59分で最も早く、公営放送の MBCは5時6分、KBSは5時27分に報道した。最近になってその非常識ぶりが取りざたされているKBSとはいえ、国営放送の対応がここまでずさんだとはあきれかえるばかりだ。

　 もしもまったく事情を知らない外国人が韓国・日本の政府やテレビ局の北朝鮮ミサイル発射への対応を同時に目にしたとしたら、何を思っただろうか。おそらく北朝鮮と休戦ラインを挟んで100万の軍人が対立している当事国は日本で、海のかなたで高みの見物を決め込んでいる国が韓国だと錯覚したのではないか。

　 政府がこの調子なので、国民もそれに染まってしまうしかない。

　 日本国民は「ミサイルがいつ頭の上に落ちるか分からないので、冷や冷やしている」状況だが、韓国民は淡々としている。淡々としているというより、無関心というのが正確な表現かもしれない。

　 北朝鮮は絶対韓国にはミサイルを発射しないと固く信じているからだろうか。あるいは「わが民族同士」の協調を強調してきた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に洗脳されてしまったのだろうか。それでなければ、どうしようもできないという自暴自棄的な心情の表れなのか。

　 自国の危機に対してこれほど無関心な政府、無関心な国民は世界のどこにも見当たらないだろう。

　 大統領は、北朝鮮がミサイルを発射してから24時間が経つのに、まだ何のコメントも発表していない。大統領府の関係者は「大統領が直接乗り出せば、国民の不安感をあおってしまうことになるため」と説明する。

　 今、本当に心配すべきなのは、政府と国民が自らに迫った危機を人ごとのように見ている、その安保不感症であるにもかかわらずだ。まるで国のど真ん中に、ぽっかりと穴があいてしまったかのようだ。


昔から朝鮮は常に内部に敵がいるのだな。

「テポドン２号２発を基地へ移動と推定」尹国防長官
2006/07/07 16:08

【ソウル７日聯合】国防部の尹光雄（ユン・グァンウン）長官は７日、北朝鮮は２セットのテポドン２号ミサイルを咸鏡北道舞水端里のミサイル基地に移動したと推定され、そのうちの１発が５日に発射されたと述べた。国防部で開かれた記者団との懇談会での発言。ミサイル基地へ移動されたと推定されるだけの情報があったとしながらも、正確な確認にはもう少し時間が必要だと説明した。
　 テポドン２号は現在、発射場周辺では観測されておらず、ミサイル発射が迫っているようにはみえないと強調した。

　 このほか、北朝鮮が５日に合計７発のミサイルを発射した当時、ミサイルが着弾した海域近くにはミサイル発射を観測するために北朝鮮船舶がいたと明らかにした。これらの船舶は現在は撤収済みと判断されるため、スカッドやノドンミサイルの発射が近いとは思われないと説明している。ただ、テポドンは日本列島を飛び越える可能性もあるため、北朝鮮の観測用船舶が撤収したからといって、テポドンが発射されないと判断するのは難しいと述べた。

　 尹長官は、スカッドやノドンミサイルはすでに戦力化しておりいつでも発射できるだろうが、テポドンについては今のところ５日の発射実験は失敗に終わったと推定されたとし、追加発射には一定時間を要することをほのめかした。

　 一方、韓国のミサイル能力に関しては、正確度の面で北朝鮮よりも進んでいると強調した。



１２発発射説はどうなった？