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日本が提出した対北制裁決議案要旨

投稿者: jgeilsbandfreek 投稿日時: 2006/07/11 10:06 投稿番号: [1599 / 10735]
日本が提出した対北制裁決議案要旨

<前文>

−−国連安保理は核、化学、生物兵器と運搬手段が国際平和と安全に対して脅威になるということを再確認する。

−−(北朝鮮の)軍事計画の下で開発されている弾道ミサイルの発射は発射凍結(モラトリアム)公約に違反するものと深刻に懸念する。

−−北朝鮮が核不拡散条約(NPT)脱退を表明、核兵器開発追求をしていることに対して遺憾を表明する。

−−すべての核兵器と既存の核計画放棄、NPT復帰などを約束した昨年9月の6カ国協議共同声明を想起する。

−−国連憲章に規定された安保理の主要任務によって核、生物、化学兵器とその運搬手段拡散によって誘起される国際平和と安保に対するどのような脅威にも適切で効果的な措置を取るという意志を再確認する。

−−こうした(北朝鮮の)発射(launches)が特に北朝鮮の核兵器開発宣言に照らして今後の発射または核装置(nuclear   devices)実験と同様に国際平和と安保に対する脅威を構成するものとする(determine)。

<本文>

−−安保理は国連憲章7章によって北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する。

−−北朝鮮が弾道ミサイルの開発、実験、配置、拡散を直ちに中断して既存のミサイル発射モラトリアム維持公約を再確立しなければならないこととする(decides)。

−−国連会員国はミサイルとミサイル関連物資、資材、商品と技術が取次ぎを通じる場合を含み、北朝鮮のミサイル、大量殺人兵器プログラムにかかわる、あるいは供給活動をした最終需要者に移転されることを防止する必要な措置を取らなければならないことととする。

−−国連会員国は北朝鮮のミサイル、大量殺人兵器プログラムにかかわるか供給活動をした最終需要者に対する物資、資材、商品と技術の調達、どんな財政的支援の移転も防止するよう必要な措置を取らなければならないこととする。

−−北朝鮮が6カ国協議共同声明を迅速に履行するためにこの会談に前提条件なしに直ちに復帰することと、完全に検証可能とし、戻れない形態への核計画放棄のため、核関連活動に関する全作業を中止することを力強く促す。

中央日報
2006.07.11 09:15:04


至極当然な内容に思う。
これのどこが問題なんだ?
これのどこが日本の再軍備推進の切っ掛けになるのか?
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