竹島

木 ト

日本に寄生して生活させてもらいながら、本国の意見を代弁するだけの貴方のような在日は韓日友好に何の役にもたっていないと思います。

日本人は全財産を放棄して帰国したのだから貴方も朝鮮に帰りなさい。
最低限、韓国政府が日本人の財産を償却返還しない限り朝鮮人が日本に住む権利があると主張することは不合理と思います。

　　 愼𨉷廈教授の「独島問題 百問百答」

Ｑ９７．（韓日漁業協定の破棄）
　　 しからば、日本政府がふたたび独島問題に対し攻撃的な外交を展開し始めたのは、日本が「ＵＮ新海洋法」を採択、適用した1996年からか？ 　 この時、日本は独島侵奪に対し強い意思表示をして攻撃的な外交政策と海洋政策をくりひろげたのか？ 　 1998年の韓日漁業協定の一方的破棄と1999年の新しい韓日漁業協定締結で「独島問題」はどのように扱われたのか？

ＡＮＳ．
　　 ＵＮ新海洋法は1994年に発効するようになったが、その特徴はこの新海洋法を採択する国は200カイリの「排他的経済専管水域（ＥＥＺ）」をもつことができるという点である。
　　 日本は1995年にこのＵＮ新海洋法を採択する意思を公表したが、その年の総選挙ではひとつの群小政党をのぞき、執権党をはじめ大きな保守政党はすべて「竹島奪還」を選挙公約にたてた。自民党と自由党もそのような政党であり、総選挙で勝利して連合政府を構成した。

　　 1996年1月、日本政府はＵＮ新海洋法を採択することを決定し、東海側は「独島（竹島）」を日本のＥＥＺにして国会に提出した。
　　 これを実践するため、日本政府は1996年2月にも内外信の記者を集め、日本の外相が「独島（竹島）は歴史的にも国際法上も日本領であるので、大韓民国は独島から撤収し、付属施設を即刻撤収せよ」と説明し、駐日韓国大使を外務省に招いて強硬に要求した。
　　 1996年5月、日本の国会は最終的にＵＮ新海洋法を採択し、200カイリ経済専管水域（ＥＥＺ）を設定することに決定し、東海側の日本ＥＥＺ基点を「独島」（竹島）とすることを決定した。日本は韓国領である「独島」を自国領と主張し、日本のＥＥＺ基点にしたのであった。

　　 また、日本政府は1997年「十大外交指針」のひとつに「独島奪還」を設定し、猛烈な攻撃的外交とロビー活動を展開した。
　　 その影響を受けたのか、あるいは他の理由があったのか、大韓民国外務部は日本側が韓国領「独島」を日本ＥＥＺの基点とした時から 1年2か月後である1997年7月末に「独島」基点を採用せず、韓国のＥＥＺ基点を「鬱陵島」にすると発表して国民を驚かせた。

　　 この後、日本政府は韓国が外国為替危機のために1997年12月3日,IMF経済管理体制に入るや、これを絶好の機会と考えたのか「韓日漁業協定」を事前協議なしに1998年1月23日、一方的に破棄すると宣言した。
　　 日本は、戦時の敵対国家に対して行うような傲慢な外交的蛮行を友好国である大韓民国に行ったのである。これにより、1年後である1998年1月23日以後は両国間の漁業協定効力がなくなってしまった。
　　 したがって、韓日両国は1999年1月23日までに新しく韓日漁業協定を締結するか、一般国際法下の漁業をするかの二者択一をせねばならない状況に陥った。

　　 新しい韓日漁業協定をめざして韓日実務者会議が継続し、日本側は「独島」を含めた「中間水域」（韓日共同管理水域）をつくろうという新協定案を出した。
　　 協議の末、両国沿岸で35カイリを中間水域の左（西）境と右（東）境にする「中間水域」を設定し、独島は名称の表示なしに「中間水域」内に含める案が合意された。1998年11月28日、新韓日漁業協定は日本の鹿児島で両国の外務長官により署名され、1998年1月22日、両国の政府により締結された。
　　 こうして新韓日漁業協定にて鬱陵島は韓国ＥＥＺ内に含まれたが、鬱陵島の付属島嶼である「独島」は鬱陵島の水域（韓国ＥＥＺ）から離れた別の水域である「中間水域」（韓日共同管理水域）に「独島」の表示なしに含まれたのであった。

コメント：
　　 日本による一方的な漁業協定破棄の通告を、韓国日報は「折しも難局に陥った隣人の背を銃撃するのと変わりない非紳士的行為」と伝えました。
　 ＜日韓漁業協定破棄（１）、韓国の論調＞
http://www.han.org/a/half-moon/hm045.html#No.299
　 ＜日韓漁業協定破棄（２）、交渉の争点＞
http://www.han.org/a/half-moon/hm045.html#No.300

　　 愼𨉷廈教授の「独島問題 百問百答」

Ｑ９６．（韓日条約）
　　 1965年、韓日基本条約と韓日漁業協定が締結された時、韓国の「独島」領有権は損傷を受けなかったのか？ 　 この時「平和線」が撤廃されたが・・・。

ＡＮＳ．
　　 1965年の韓日基本協定は、韓国が当然の権利を設定できないまま締結された疑惑だらけの条約である。今後、精緻で膨大な研究が必要である。
　　 当時の大韓民国は、韓国の独島領有権に関して確乎、不動で断固たる立場にたって韓日会談に臨むことすら強力に反対する一方で、日本は「独島問題」をぜひ論議しようとする立場であった。こうした論議過程であらゆる詭弁があふれ出た。

　　 当時、東海における漁業の実態は、日本側が一方的に優越した装備をととのえ東海を席巻していたが、「平和線」は東には「独島」と日本の「隠岐島」の間に引かれて漁業資源の保護に大きな役割を果たしていた。
　　 また、大韓民国政府は「平和線」を越えてくる日本漁船を拿捕して処罰していたので、「独島」と日本「隠岐島」の間に引かれた平和線は「独島」を守るのにも一定の役割を果たしていた。
　　 1965年、そうした「平和線」の撤廃は日本にきわめて有利な条件を形成した。装備が圧倒的に優勢な日本の漁船は韓国領海である沿岸12マイルまで入り魚を獲っていった反面、韓国の漁船は漁場を喪失したまま、劣悪な装備で日本の漁船と開放競争をしいられた。この状態は、韓国が経済発展に成功して漁船装備を近代化するまで継続した。

　　 しかし、大韓民国政府は、独島とその領海12カイリを固く守り、日本の領有権主張に断固と反発し、大きな問題は生じなかった。ただ、日本政府と議会は周期的に「独島問題」を引っぱりだし、議会が政府を批判する形式で挙論したのみであった。
　　 日本政府は「竹島（独島）は日本領という日本政府の立場に変わりはない」と答弁して速記録に記録し、日本の海上保安庁巡視船が年に1，2回、定期的に独島周囲を巡視して帰っては報告書を提出し、次を期した資料を蓄積していた。

コメント1；条約での竹島＝独島の扱い
　　 条約の公式文書に竹島＝独島は一言半句も記述されませんでした。そのため、国際的には対日講和条約段階の連合国による韓国の竹島＝独島統治黙認の状況がそのまま継続されたままといえます。
　 ＜日韓基本条約＞
http://www.han.org/a/half-moon/hm038.html#No.263

コメント２；日韓交渉過程の公開
　　 日韓条約交渉で竹島＝独島問題をめぐり議論の応酬がなされましたが、その詳細は公表されていないので全容は不明です。一時、韓国政府は資料の一部公開をはかりましたが、それすら日本政府の強い反対意見にあい、公開は見送られました。日本の外務省内には「日韓交渉と聞いただけで、公開を嫌悪する空気がある」ようです。
　 ＜日韓交渉資料の非公開申し入れ＞
http://www.han.org/a/half-moon/hm030.html#No.220

コメント３；＜李ラインの経緯＞
http://www.han.org/a/half-moon/hm087.html#No.604

これを見た韓国人がオーストリアに行き
地図の竹島を削り取ろうとして逮捕！
とかなるとまた世界に韓国嫌いが増えて良いんですけどね（笑）

・・・私、不謹慎ですね（反省）

既成事実作りには余念が無い某国。日本はこのままでいいの？

http://japanese.joins.com/html/2004/0730/20040730193757400.html

韓国人３３人、鬱陵島−独島を泳いで縦断


競争率「約１００対１」の選抜大会を通じて選ばれた３３人の韓国人男女が、光復（解放）５９周年を記念し、来月５、６日、９４キロにのぼる鬱陵島（ウルルンド）〜独島（ドクト、日本名・竹島）区間を泳ぐ。

国民生活体育全国水泳連合会が３０日伝えたところによると、同団体が主催する「２００４・国サラン（愛）独島サラン・鬱陵島〜独島水泳縦断行事」の出場者は、来月５日午前４時に鬱陵島を発ち、３６時間にわたるリレー水泳を続け、６日午後４時ごろ、独島入りする予定だ。

同行事の推進委員会は、先月２０日、文化財庁から、出場者と運営スタッフなど７１人の独島入りに対する許可を得た。推進委のキル・ジョンソン（４５）委員長は「独島が韓国領土との点をもう一度知らせるため、行事を準備した」と話した。

全益辰（チョン・イクジン）記者 < ijjeon@joongang.co.kr >

iu_iは現在、
精神を病んで通院している方です。
薬の副作用もあるようです。
両親が不仲ということもあります。
あまり刺激しないよう願いします。
九州のバスジャック犯も同じ状況でした

愼𨉷廈なんか引き合いに出してくる時点であんたはアウト
真面目に相手にする相手じゃないね

ところで貴方の先祖は戦前から日本にいたのか？それとも戦後の密入国か？

『故郷が鬱陵島の参加者、イム・ブンナム（女性／４１／南楊州（ナムヤンジュ）市・陶農（トノン）洞 ）さんは「訓練中、苦しいと思った時は２人の子どもの顔を思い出し、奮起した」とし、「次の世代では日本が独島を自分の領土だと言い張ることのないよう願うばかり」と話した。』

『ホ・ミンホ（４２）推進本部・事務局長は、「今回のイベントが、日本をはじめとした国際社会が独島を韓国領土と認める契機になって欲しい」と話した。』

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/07/30/20040730000066.html

だ〜か〜ら〜、悪あがきはもうやめろって…。
子供じゃないんだから…。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/07/28/20040728000019.html

ほおのきさん がんばれ

オフトピです。韓国は中国と違って共産主義ではないので、ある程度日本の
実情は分かっていると思いますが、スポーツマンシップやフェア精神はまだ
分かっていないようです。

http://bbs.enjoykorea.naver.co.jp/jaction/read.php?id=enjoyjapan_8&nid=552993&work=list&st=&sw=&cp=2

オフトピです。以前、この掲示板に2002W杯に関する読売新聞の記事を
掲載しましたが、今回のアジア杯の中国人の態度を受け、再度下記に投稿いたします。


サッカーを通じて見えてきた日本――
世界各国のマスコミにとって、ワールドカップ（Ｗ杯）は、日本について報じる絶好の機会だ。英国とロシアでの報道ぶりは、お決まりのパターンから一歩踏み出し、日本のイメージを広げるものになっている。

イギリス 　 手放しで礼賛一色 　 「フーリガン出る幕ない」
　 【ロンドン１０日＝土生修一】辛口で定評のある英国メディアが、Ｗ杯での日本人の対応を手放しで褒めちぎっている。
　 「日本人の品行の良さには驚いた。こっちも影響され、野外パーティーが終わると自分から掃除していた。こんなことは初めて。今まで、なんて自分勝手な国に住んでいたんだろう」。９日付の英高級紙サンデー・テレグラフは、Ｗ杯観戦で来日した英国の若者のコメントを紹介、「日本体験が英国人に集団治療のような効果を発揮している」と報じた。
　 英国の新聞は、第二次大戦の戦争捕虜や捕鯨といった問題では、事実誤認も含め、激烈な日本批判を展開する。しかし、今回のＷ杯報道では、高級紙、大衆紙や、保守系、左派系の区別なく、気味が悪いほど「日本礼賛」一色だ。例外は「靴箱に寝ているみたい」とのカプセルホテルの体験ルポぐらい。
　 予想もしなかった日本人のイングランドびいきが、その背景にある。埼玉、札幌でのイングランド戦では、スタンドの大多数がイングランドに声援を送った。「３万人以上の日本人が英国国歌を歌ってわがチームを熱狂的に応援した。顔中、イングランド旗にした日本人もいる。私の頭がおかしくなったのではない。これは本当なんだ」（大衆紙デイリー・ミラー）
　 「フーリガンの元祖」であるイングランド・サポーターは、欧州各地の嫌われ者だ。それだけに、予想外の人気に当惑しながらも喜びは隠せない。人気の秘密は、ベッカム選手のおかげというのが、各紙共通の分析だ。

　 日本人は、他の外国チームにも好意的だとする論調も目立つ。
　 「カメルーン戦は劇的な引き分け。仕事を終え午前２時に宿舎に戻ると、従業員たちが屋外で拍手で迎えてくれ、大感激した」（アイルランド記者団）、「日本と同じグループなのに、どこへ行っても応援してくれる。信じられない」（ベルギー選手）などのコメントが報じられている。
　 英各紙は、この全方位外交が各国のサポーターにも影響し、対戦チームのサポーター同士が記念撮影したり、談笑するなど、欧州では考えられない光景が各地で見られ、フーリガンが出る幕はないとの特派員記事を掲載。経済紙フィナンシャル・タイムズも、「日本人は、憎しみなき熱狂で、Ｗ杯をより豊かにしてくれた」と最大級の賛辞を送っている。

ロシア 　 「領土中心」から転換 　 伝統、現代双方を紹介
　 【モスクワ１０日＝伊熊幹雄】Ｗ杯サッカーで日本と同組のロシアでは、日本からの映像は連日、「エキゾチックな高度先進国」を紹介し、北方領土論争ばかりだった日本報道を一変させた。だが、９日の日本戦敗戦を契機にモスクワに暴動が起こり、お祭りムードに影がさした。
　 モスクワの暴動を報じるマスコミは、「サッカーのポグロム」（コメルサント紙）など、一斉に「ポグロム」という言葉を使った。帝政時代に、ロシア人群衆がユダヤ人集落を対象に虐殺、略奪を行ったことを指す。９日の事件も、自然発生的な暴動、無差別流血、さらに「日本」という外国（よそ者）が触媒になった点で、的はずれではない。
　 だがロシア人一般が日本憎悪に走った形跡はない。９日の暴動では、本紙記者も含め、大型スクリーンで試合中継を見ていた東洋系観客は「お前は日本人か」と暴徒にからまれたが、スキンヘッドは９日夜の暴動後、ベトナム人施設を襲うなど憎悪対象は無差別だった。
　 知識層や一般市民は敗戦にも冷静で、公共テレビＯＲＴのトークショーでは、司会のキリル・クレイメノフ氏ら評論家が「実力は日本が上」と口をそろえた。
　 また１０日までの日本報道は、好意的な紹介が目立った。ロシア代表のキャンプ地、清水市の豪華で快適な施設は、「期間中だけで１億円以上投資してくれた。ロシア代表にはありがたい贈り物」（ロシア通信）と、驚きをもって伝えられた。
　 モスクワ大学ジャーナリズム学科で日本マスコミを専攻するマリーナ・サビンツェワさんは「日本に前向きな報道は、対日観を広げるでしょう。双方の無理解を克服する点で、Ｗ杯はプラス」と評価している。

半月城の、
初代・多少はキレの有った。
二代目・馬鹿っぽい、オウム替えし。
三代目・オウム替えし＋勉強不足で小学生レベルまで落ちてます。

初代・２代目は、
南朝鮮人独特の頭脳が切れやすいのでやっぱ死んだの？

ぬかすな。


マザコン。

この竹島が発端になるだろうな。

それを防ぐ意味では韓国は隙を見せず、今まで以上に竹島を完全に韓国軍の支配下に置く必要がある。

韓国のF１５購入も敵は北の空軍ではなく、強敵日本の挑発を予備しての事。

半ケツジョウ

　　 愼𨉷廈教授の「独島問題 百問百答」

Ｑ９５．（国際司法裁判所）
　　 日本政府は、国際法が「独島」を「韓国領」に再確認したにもかかわらず、1952年1月29日「独島」（竹島）を日本領と主張し「領有権論争」を仕掛けてきた。韓国政府が日本の主張を一蹴するや、日本政府は1954年9月「独島問題」をハーグにある「国際司法裁判所」に提訴したそうだが、事実か？ 　 日本は独島問題を国際司法裁判所に提訴すれば勝算があると判断したのか？

ＡＮＳ．
　　 日本政府が1952年1月28日「独島領有権論争」を始めたのは、日本政府が大韓民国国民と韓国政府に挑戦した重大な失策であった。
　　 日本政府は外交文書上の論争を継続してきたが、韓国政府へ送った1954年9月25日付の口述書において「独島」（竹島）問題は国際法上の基本原理に関する解釈を含む「領有権論争」であるので「紛争の平和的解決」のために国際司法裁判所にその最終決定を委任しようと提案してきた。
　　 もちろんこの時の日本政府は国際司法裁判所に「独島領有権紛争」を解決してほしいと韓国を提訴して委任した。
　　 国際司法裁判所は国内法とはちがって、相手国が委任を承諾して応訴しなければ案件が成立しない。大韓民国政府は1954年10月28日付で日本政府に送った口述書において、大韓民国が「独島領有権」をもっているのは論議の余地がないとして日本政府の提議を断固として拒否し、応訴しなかった。
　　 韓国政府は当時、日本政府があたかも独島領有権をもっているかのような前提に立ち、存在しもしない「独島領有権紛争」を作りだし、たとえ一時でも韓国と同島の立場にたとうとしたのであると批判した。

　　 当時、大韓民国政府は「独島」は「鬱陵島」の付属島嶼であり、「鬱陵島」が韓国領であるのと同様「独島」も韓国領であり、この事実は SCAPIN 第677号が保障してくれていると判断した。また、日本が「独島」を日本領と主張してきたのは「論争」のための「独島領有権論争」であり、「独島領有権（領土）紛争」は存在しないとする断固たる立場であった。韓国政府のこうした立場は相当に正確なものであった。

　 「国際法上の合法的機構である連合国最高司令部」が SCAPIN 第677号ですでに1946年に「独島」を鬱陵島とともに日本領でないと判断し、日本領から除外し、韓国に返還したので、国際法上「独島」と鬱陵島は明白に韓国領であった。
　　 したがって、日本が独島や鬱陵島を日本領であるといくら強力に主張し、国際司法裁判所に提訴しても韓国はこれに応訴する理由がまったくなかった。

　　 現在、国際司法裁判所の判事15人の中で一人は日本人判事である。日本政府は国際司法裁判所に運営費用の相当な分担金を出しており、ロビー活動に関するかぎり、世界最強であるとの自信がある。
　　 そうであるから、日本が「独島」問題を国際司法裁判所にもっていきさえすれば、「真実」が大韓民国側にあるにせよ、最後の勝利は日本のものであると作り出すことができるという自信をもったのであると観察される。

半月城のコメント:
　　 1950年代は竹島=独島をめぐる多くの真実がまだ公になっていない段階だったので、日本政府は国際司法裁判所で勝てるかも知れないと本気で思いこんでいたようです。

　　 しかし、もし現段階で国際司法裁判で審議されるとなると、一番困るのは日本の外務省ではないでしょうか。それは外務省の情報隠しが満天下にさらされるためです。
　　 たとえば、明治政府が竹島=独島を朝鮮との関係で放棄した事実です。あるいは「竹島一件」の時、江戸幕府は松島（竹島＝独島）の存在すら知らなかった事実です。はたまた、竹島＝独島は、実は1905年に「無主地」と断定して「領土編入」したのであり、決して「固有領土」とは考えていなかった事実などです。
　　 これらは、国立国会図書館の塚本孝氏のように、竹島＝独島を日本領と考える日本の学者すら認めている事実です。
　　 そのうえ、たとえ「固有領土」であったとしても、北方4島のように SCAPIN 677号が国際法上の壁になり、ロシアなどの既得統治権をくつがえすのは困難なのが現実です。
　　 そうした状況もあってか、外務省は国際司法裁判所への付託を最近はまったく口にしていないようです。ましてや、北方4島に関しては国際司法裁判所への付託は当初からおくびにも出していません。ダブルスタンダードでしょうか。
　　 今や、情報隠しやウソまみれの外務省にとって裁判は最も避けたい解決手段ではないでしょうか。

　　 愼𨉷廈教授の「独島問題 百問百答」

Ｑ９４．（返還領土の基点）
　　 1951年、日本政府は連合国との「対日講和条約」にて日本が韓国に返した領土は1910年8月のいわゆる「併合条約」で占領した領土であり、それ以前の1905年に領土編入した所は含まれていないと主張しているとか・・・。

ＡＮＳ．まったく成り立たない主張である。連合国の「対日講和条約」は前にもふれたとおり、1894-95年に奪った台湾と澎湖島を中国に返還し、独島より10か月後である1905年11月に奪った遼東半島を中国に、サハリンをロシアに返したのを再確認した。
　　 論理的にみたとき、万一 1905年2月「独島」を奪う10年前である1895年に日本が「暴力と野欲で略取」した韓国の島があるなら「独島」だけでなく、1895年に略取した島も返還されるようになっていた。
　　 したがって、1905年2月に「日本が暴力と野欲で略取」した独島は当然に韓国へ返されるべきで、それは1946年1月29日 SCAPIN 第677号で実現されたのである。

日本固有の領土です。

「対馬は韓国領土」 　 小泉首相訪韓反対集会

　 大韓民国独（トク）島郷友会（チェ・ジェイク会長）は２１日午後、ソウル・鍾路（チョンノ）のタプコル公園で日本の小泉純一郎首相の訪韓に反対する集会を開いた。

　 同会はこの集会で小泉首相の「常習的な独島妄言」を糾弾し、韓国の昔の領土だった対馬島の返還を促す一方、韓半島侵略の歴史に対し謝罪するよう求めた。

　 同会は集会後、「独島は韓国領土」を合唱し、日本大使館まで行進した。

チョソン・ドットコム

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/07/21/20040721000032.html

その動画見たいです！
どこかにありませんか？
「韓国大統領、竹島を日本領と認める！」と銘打ってネット中にばらまきませう！

田中さんへ。
昨日放流許可願いのメールをしたものです。
御承諾いただき、ありがとうございます。
HP自体は著作権者の田中さんの承諾が得られていますから問題ありませんし、
画像についてもHPで公開されていたものはそのままローカルに保存し(なお、
geoの元urlへ画像を読みに行くようになっていた画像リンクもローカルに保存
したものを読みに行くように、その部分だけソースに訂正を加えてあります)
外部のHPへ読みに行くようになっていたものについては、画像を保存する事は
せず外部へのリンクをそのままにしてありますからやはり問題はないでしょう。
喩えて言えば自作のポエムや自分で製作した動画を無償で公開するようなもの
ですから。
仮に何か問題が発生したとしても、それはあくまで私の責任であり、田中さん
は「合法的なら許可」とおっしゃっておられる以上、責任を問われるおそれも
ありません。

「竹島問題（日本語版）」「竹島問題（韓国語版）」「尖閣諸島問題」
「細川政権」「自民党VS新進党」
以上５つを同梱してあります。

Winny
[合法] [ページ保存] 田中邦貴「尖閣諸島問題」「竹島問題」「細川政権」「自民党VS新進党」.zip 17,751,181 2b6449894e2f7d05e4fe4780231286da
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[合法] [ページ保存] 田中邦貴「尖閣諸島問題」「竹島問題」「細川政権」「自民党VS新進党」.zip 17,751,181 e3c9a8c37aa402d80ba3803829d4749a33a468f6

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/07/21/20040721000032.html
↑
さすが民度の高い国ですね！

どなたか知りませんが、メールを頂きありがとう御座います。
なお、彼のメールアドレスは伏せさせて頂きます。

> 前略
>
> yahoo掲示板で「竹島問題」「尖閣諸島問題」のページを閉鎖する予定と知り驚きま
> した。
> このまま消滅させてしまうのはあまりに惜しいので、前記のページをWinny及びshare
> で放流
> しようかと思うのですが、いかがでしょうか？
> p2pで流してしまえば、政治的な圧力（今回の閉鎖は政治的な圧力ではありません
> が）に
> よって閉鎖を余儀なくされたりといった心配も無くなります。
> もし御同意いただけるなら早速放流したいのですが。
>
> 草々


以前に東大の助手が逮捕されましたが、
貴殿が提案したことは犯罪ではないですよね？
他者も見る掲示板に返答することによって、法律を犯すことを未然に防ぐ効果を
狙ってこの掲示板に書き込みます。

貴殿が提案したこれらソフトを使用しても、特に法律に違反しなければ
竹島問題は日本語版、韓国語版の両方をコピーして下さい。

よろしければ、「自民党VS新進党」もコピーして下さい。
http://www.geocities.jp/tanaka_kunitaka/election96/

大量のいやがらせメールを送りつけてサーバーをダウンさせる。
異常ですね。これが『使節団』ですか。。。

本当に狂った国に民族性だな。

欧州の地図大手、鬱陵島も日本領土に表記



欧州のオンライン地図大手「マルチマップ（www.multimap.com）」が、独島（ドクト、日本名・竹島）だけでなく鬱陵島（ウルルンド）まで日本領土に表記し、問題となっている。こうした事実は、小中学生のネチズン約１万２０００人と海外会員およそ３０００人からなるサイバー外交使節団「バンク」（www.prkorea.com）が最近、独島を併記した有名サイトあてに抗議メールを送り訂正を求める「安龍福（アン・ヨンンボック）プロジェクト」を繰り広げる過程で発見された。

バンクは２０日、こうした衝撃的な事実を発表し、ネチズンが確認できるようにサイトに拡大して掲載した。バンクはこの日、世界各国の地名が検索できるウェブサイトの「www.world-gazetteer.com」が、韓国地図の部分では鬱陵島と独島を表記せず、日本地図の部分では、鬱陵島と独島を日本領土と同じ色に表示した事実も公開した。

バンクのパック・ギテ団長は、これと関連し「米中央情報局（ＣＩＡ）の国家情報報告書や各国の外国教科書に、韓国と日本の間にある海の名称が『日本海（Ｓｅａ 　 ｏｒ 　 Ｊａｐａｎ）』に表記されているため」と指摘した。

2004.07.20 19:22

http://japanese.joins.com/html/2004/0720/20040720192249400.html

対価を払う法はないでしょう。

やがて北朝鮮の体制が崩壊したら韓国は二千万の飢餓難民に押しつぶされ最貧国の仲間入りをするだろう

その時に米百万トン位で竹島を買い取ったことにするのはどうだろうか

ククククク…。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

鬱陵島−独島間の観光遊覧船、正常運航に支障


関連記事
鬱陵島−独島連結遊覧船がついに登場






鬱陵島（ウルルンド）−独島（ドクト、日本名・竹島）間（９２キロ）を毎日２回ずつ運航する定期観光遊覧船「サムボン号」（１０６トン、定員２１５人）が、先月１７日に初めて就航して以来、乗客不足や気象の悪化などで正常運航に支障が生じていることが分かった。

㈱独島観光（代表ユン・ソングン）は観光客の便宜を図るため先月１７日に初めて運航を始めたが、気象の悪化や乗客不足などで１７日までの１カ月間、全６０回の運航計画のうち、わずか２０回の運航（観光客およそ３０００人）にとどまったと１９日、明らかにした。また「サムボン号の赤字が深刻で、搭乗客が７０人以下の場合は運航をキャンセルしている」と付け加えた。

サムボン号は毎日午前８時と午後２時３０分に、ピーク期（今月下旬から８月中旬まで）には午前５時、午前１０時、午後３時に鬱陵島（ウルルンド）の苧洞（チョドン）船着場と道洞（ドドン）港埠頭をそれぞれ出発し、独島を２周した後、鬱陵島に戻ってくる。

独島観光は窮余の策として最近、免税油を受けられる不定期旅客船の許可を浦項（ポハン）地方海洋庁に申請したという。

2004.07.19 16:35

http://japanese.joins.com/html/2004/0719/20040719163516300.html

抜け出して人に迷惑をかけちゃいけないよ。
火病のS-D-Wは目にあまる一方向レス無視ゴキブリです。
こちらで目に付いたときは殺虫剤でもかけて無視してください。そのうち現代トピの書き込みが忙しくていなくなります。

小学生かな？

哀れだ

がんばれ 　 ははは

　　 最近、外務省がふたたび不法占拠論を強調しだした背景ですが、その裏には領土交渉が冷えたことが関係しているのかも知れません。これには今回の参議院選挙で落選した鈴木宗男氏もからんでいるようです。同紙面はこう伝えました。
　 「今年に入って表面化した四島支援事業などをめぐる鈴木代議士の疑惑や、同代議士の領土外交への介入を許した東郷氏らの更迭などをきっかけに、領土交渉は再び冷え始めている」

　　 結局、外務省は不法占拠論を97年に撤回し、最近ふたたび見解を変えて不法占拠論を強調しだしたもようです。しかし、もしロシアの統治を不法占拠とするなら、いつから不法占拠と断定するのか、外務省に問いただしたいところです。
　　 その時期をあえて詮索するなら、それは次の二点にしぼられるでしょうか。

（１）戦時中、ロシアが北方4島を占領した時
（２）1952年、対日講和条約発効時

　 （１）ですが、生半可な知識をもった人は、ロシアが北方4島を最終的に占領したのは9月なので戦後ではないのかと思うかもしれませんが、狼どもの国際法によれば、それは戦時中という解釈になります。
　　 さらに狼どもの国際法では、宣戦布告をして軍事力で他国を占領するのは合法とされていますので、(1)の時点で不法占拠とみなすのは困難ではないかと思います。もっとも宣戦布告が国際法違反であるという論理が成り立つのなら話は別ですが、狼どもの国際法で宣戦布告は無条件で容認されていたようです。

　　 ちなみに、日本政府はさかんにソ連が「日ソ中立条約」に違反して宣戦布告したようなことを喧伝していますが、帝国主義国家が覇権を争う時代にあって、平和条約や中立条約などは狐と狸の化かしあいみたいなものです。つまるところ、宣戦布告の前に真珠湾やマレー半島を攻撃した日本が条約違反を口にするのは、狼を前にした負け犬の遠吠えにすぎないといえます。
　　 また、よしんば宣戦布告が無効だとしても、1946年 最終的ではないにせよ連合国指令 SCAPIN 677号で四島は日本から切り離されたので、この時点でソ連の占領を不法占拠とみなすのはさらに困難となります。

　　 つぎに（２）の対日講和条約発効時ですが、ソ連は対日講和条約を拒否したのでこれは問題外です。ソ連が調印していない条約で、ソ連が既得権益としてもっている四島の統治権が剥奪されるなんてことは、国際法を持ちだすまでもなく常識的にも考えられません。

　　 これは竹島=独島の場合も同様です。SCAPIN 677号で日本から切り離された同島は、対日講和条約発効時には韓国政府が統治していました。その既得統治権を同条約において同じく条約非調印国の韓国から剥奪することはあり得ないことです。
　　 したがって、対日講和条約に日本が放棄する島のリストに北方4島や竹島=独島が入っていないからという理由で、それらが日本領に返還されたとするなら、それはあまりにも我田引水がすぎます。対日講和条約はソ連の「北方4島」に対する既得権や韓国の竹島=独島統治を黙認したと解されます。特に竹島=独島の場合、同島を日本領にするとの改訂案が最終的には同条約で採用されなかっただけに、韓国の既得統治権は黙認されたとみられます。

　　 こうしてみると、ソ連やロシアはいつから北方4島を「不法占拠」したのか、また韓国はいつから竹島=独島を「不法占拠」したのかという質問に外務省は回答不可能ではないかと思われます。それにもかかわらず、外務省が不法占拠論を持ちだすのは暴論としかいいようがありません。その暴論もいつまた再撤回するのやら知れたものではありませんが。
　　 そうした暴論は国際的にもちろん通用するはずがありません。外務省の暴論はこれにかぎったことではありません。竹島=独島問題でも、明治政府が竹島=独島を放棄した事実をひた隠しにしたまま「竹島は・・・我が国固有の領土である」と平気で強弁していますが、これはもちろん矛盾です。

（注1）http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/russia/hoppo.html
（注2）http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/pr/pub/pamph/hoppo6.html

(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

　　 半月城です。
　　 RE:5279、ahirutousagi2さんからの情報を加味して #5298を下記のように書きかえます。
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　　 クナシリなど「北方領土」に対する外務省の見解は、猫の目のようにクルクル変わるようです。

　　 RE:5279、ahirutousagi2さん
＞外務省の公式ホームページをご覧ください。「不法占拠」です。以前はそう表現された「形跡」はなかったのでしょうか。ちなみに、竹島ももちろん「不法占拠」とされています。

　　 たしかに、今のホームページには「北方領土は、ロシアによる不法占拠が続いている日本固有の領土です」と書かれていました（注1）。しかし、外務省の見解の変遷を調べたところ、外務省は97年ころ「不法占拠論」をいったん放棄したようです。朝日新聞(02.5.19)はこう報じました。
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　 「二島先行」97年に構想
　 外務省、橋本首相に極秘３案
　 不法占拠論から転換

　　 ロシアとの北方領土交渉打開のため、外務省が97年8月に当時の橋本龍太郎首相のために用意した戦略ペーパー「領土問題解決の今後のオプション（案）の全文が明らかになった。オプション（選択肢）は３案からなる。
　 ・・・
　　 政府は96年、エリツィン大統領が再選されて指導力を増したのを好機ととらえ、対ロ政策の再構築に着手。「対中戦略」として日ロ関係改善が必要との判断もあった。
　　 翌年、橋本首相と大統領の信頼関係が深まったことをてこに交渉打開を狙い、交渉案をまとめた。ペーパーは従来の四島「不法占拠論」を放棄するなど、抜本的な路線転換を示している。・・・
　　 三つの選択肢には重要な共通点がある。（１）ロシアの施政権を暫定的に合法と認める。・・・
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　　 この記事から判断すると、外務省は 97年ころ戦略を転換し、ロシアによる北方4島の統治を「合法」と断定したようでした。この方針のもとに外務省は詳細なパンフレット『われらの北方領土、2000年版』およびその改訂版である2003年版（注2）を発行したとみられます。
　　 そこでは文脈上しぶしぶ「不法占拠」の語を使っているようです。そのためか、外務省が「不法占拠」と考える理由や「不法占拠」の背景などの説明が一切ありません。唐突に「不法占拠」の語が 89年の「北方4島渡航」に関する説明のなかで用いられました。
　　 89年、日本政府は日本人がソ連のビザを取得して北方4島へ行くのを防ぐ政策を取ったのですが、その説明のためにはどうしてもソ連が北方4島を「不法占拠」をしていると書かざるをえません。パンフレットはこう記しました。

　 「政府としては、広く国民に対し、89年9月19日の閣議了解、官房長官談話で、ソ連の不法占拠下にある北方領土への入域の問題点を指摘しその理解を深め、北方領土問題の解決までの間、このような北方領土への入域を行わないよう要請しました」

　　 この一節からすると、89年ころの日本政府の見解は「不法占拠」が公式見解だったようです。しかし、その根拠はもともと薄弱だったとみえて、その後の政治情勢により見解を変えたようです。それが 97年の新聞報道につながったのでしょう。
　　 といっても、官僚が見解を公的に変えることは、明白な証拠でも突きつけられないかぎり官僚の属性上まず困難と思われます。したがって新聞報道がどうあれ、見解を公式に質問されれば杓子定規に「不法占拠」と答えざるをえないことでしょう。もちろん新聞社に抗議することなどおくびにも出さないことでしょう。それが官僚の保身術です。
（つづく）

　　 愼𨉷廈教授の「独島問題 百問百答」

Ｑ９３．（竹島=独島の最終決着）
　　 連合国の「対日本講和条約」第6−9次草案にて「独島」を日本領へ組み込もうとする日本側の活動と、これに同調したアメリカ人の活動はどのように阻止されたのか？ 　 当時の大韓民国外務部はこれを阻止するために積極的な活動をしたのか？

ＡＮＳ．
　　 他の連合国がアメリカの「修正案」に同調しなかったために、日本のロビー活動で「独島」を日本領に入れて表記しようとしたアメリカ（および日本）の企図は阻止された。
　　 連合国の「対日講和条約」はアメリカだけでなく、他の連合国も草案を作成することができるし、連合国48か国の同意署名を受けてこそ成立するのである。

　　 しかし、第8次草案（独島を日本領に「修正」表示）をみて、オーストラリアおよびイギリスがこれに対して質問すると、アメリカは「独島を日本領として解釈する」との答弁書を送ったが、両国はアメリカの「修正」に同意する文書を送ってこなかった。
　　 またニュージーランドとイギリスは独島を韓国領とみる見解を婉曲的に示し、日本周辺にあるいかなる島も主権紛争の余地を残してはならないと強調し、アメリカの「修正」提案と説明に同意しなかった。それのみならず、イギリスは独自の「対日講和条約」草案を何度も作成した。

　　 そうして結局、アメリカとイギリスの合同草案（1951年5月3日成案）にて独島を日本領の条項にも、また韓国領の条項にも入れず、「独島」という名を連合国「対日講和条約」すべてからことごとく削除した草案を作成し、合意署名したのである。この間、大韓民国外務部は関連情報を得られなかったためか「独島」領有権に対しては活動したことがなかった。
　　 しかし、SCAPIN第677号第5項にしたがい、「修正」は独島を日本領としないかぎり問題が発生する。「独島」の名を日本領に入れて明記できなければ、国際法上「独島」はSCAPIN第677号にしたがい、依然として韓国領と再確認できるのである。
　　 日本のロビー活動が失敗し、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドがアメリカの「修正案」に対する同意を保留したのは、大韓民国の独島領有に反射利益を与えたのであった。

　　 それだけでなく1948年8月15日、大韓民国は独立国家になり、同じ年の12月12日には国際連合（ＵＮ）により韓半島の唯一の合法政府として承認されたので、国際法上において大韓民国は合法的にすでに独島を領有していたことになる。
　　 しかし大韓民国は、独島に対する外務部の消極的政策と無為無能のために、独島を韓国領と記録した連合国側の「対日講和条約」草案と第1−5次草案を最後まで守護できなかった。へたをしたら、当時の外務部の消極的政策と無為無能により独島を奪われかねなかったのであった。

コメント：対日講和条約において、竹島=独島を韓国領に組み入れる企図は韓国外務部の無為無能により失敗に帰した。一方、竹島=独島を日本領に組み入れようとする日本やアメリカの企図は、イギリスやオーストラリア、ニュージーランドなどの同意が得られず、やはり失敗した。

＞有料ジオシティーのHPは消滅してしまいます。

　 容量は減りますが、無料ジオシティーに移行できないのですか？

眠賊ko-化してやるよ