竹島

　　 愼𨉷廈教授の「独島問題 百問百答」

Ｑ９１．（講和条約草案の推移）
　　 連合国側は、1946年に連合国最高司令部がSCAPIN第677号で「独島」を韓国領と判定したのに、なぜ1951年の「対日講和条約」では「独島」が抜け落ちたのか？

ＡＮＳ．
　　 初めは「独島」が含まれていた。アメリカが主導して1947年3月20日付で成案になった第1次草案では「日本は韓国（韓半島…原引用者）の済州島、巨文島、鬱陵島、独島（リアンクール岩、竹島）を含め、韓国沿岸のすべての小さな島に対する権利および権原を放棄する」として、そこには明確に「独島」が含まれていた。
　　 そして第2次草案（1947年8月5日 成案）、第3次草案（1948年1月2日、成案）までは「独島」が明文で記録され含まれていた。しかし第6次草案（1949年12月29日 成案）からは「独島」の名前が抜けていた。

Ｑ９２．(シーボルトのロビー活動）
　　 どのようにして、連合国側の「対日講和条約」第5次草案までは「独島」の名があったのに、第6次草案からは「独島」の名称が抜けおちたのか？

ＡＮＳ．
　　 日本側の猛烈なロビー活動があったためである。日本側は連合国の「対日講和条約」第5次草案の情報を入手するや、当時日本政府の顧問であったシーボルト(Sebald)をたてて猛烈にロビー活動をした。
　 「対日講和条約」にて独島を韓国領から除外し、日本領に含めるよう明文規定を入れてほしいというものであった。これは連合国（最高司令部）が1946年1月29日に発したSCAPIN第677号の「修正」を要求したロビー活動であった。
　　 シーボルトは1949年11月14日、アメリカ国務省に「リアンコールト岩（独島）に対する再考」を要請する電報を打った。シーボルトはついで書面で次のような意見書を提出した。
　 「日本がかつて領有していた、韓国側に位置した諸島の処理に関連して、リアンコールト列岩（独島、竹島）を第3条にて日本に属するものとして明示することを建議する。
　　 この島にたいする日本の主張は古く、正当と思われる。この島が韓国の沿岸から離れている島とみるのは困難である。安全保障の側面にてこの島に気象とレーダー基地を設置するのはアメリカの国家利益の側面から考慮されうる」

　　 このシーボルトの意見書で注目されるのは、独島を連合国の「対日講和条約」第3条にて日本領に属すると明記することを強力に要請しただけでなく、これを貫徹するために狡猾にも独島を日本領に編入すれば、この島に米軍の気象およびレーダー基地を設置するのがアメリカの国家利益にマッチすると強調し、アメリカの政治家たちが重視する国家利益に訴えた事実である。
　　 これはもちろん独島を日本領に編入しようとする日本人ロビーストたちが背後で教唆した狡猾性とみることができる。
　　 シーボルトのロビー活動はすぐに効果を発揮し、アメリカ国務省は連合国の「対日講和条約」第6次草案（1946年1月29日）第3条の日本領を表示した条項に「独島」を日本領に含めた。
　　 そしてその注釈は「独島（竹島）は1905年、日本により正式に明白に韓国からの抗議を受けることなく領土と主張され、島根県の隠岐支庁管轄下におかれた」と説明した。
　　 第7次草案（1951年3月23日成案）には、独島（竹島）が日本領に含まれて表示され、韓国領土条項には巧妙な方法で目につかないように消された。
　　 アメリカに向けられた日本側ロビー活動の影響で、連合国の「対日講和条約」において韓国領である独島は日本領に含められ表記されるという切迫した危険に瀕したのであった。

コメント：日本、韓国ともに竹島=独島が自国領であるという両国の主張は、最終的に対日講和条約にいずれも反映されず、竹島=独島は一言も書かれなかった「あいまい決着」になりました。あいまい決着は北方4島も同様です。