竹島

　　 愼𨉷廈教授の「独島問題 百問百答」

Ｑ９５．（国際司法裁判所）
　　 日本政府は、国際法が「独島」を「韓国領」に再確認したにもかかわらず、1952年1月29日「独島」（竹島）を日本領と主張し「領有権論争」を仕掛けてきた。韓国政府が日本の主張を一蹴するや、日本政府は1954年9月「独島問題」をハーグにある「国際司法裁判所」に提訴したそうだが、事実か？ 　 日本は独島問題を国際司法裁判所に提訴すれば勝算があると判断したのか？

ＡＮＳ．
　　 日本政府が1952年1月28日「独島領有権論争」を始めたのは、日本政府が大韓民国国民と韓国政府に挑戦した重大な失策であった。
　　 日本政府は外交文書上の論争を継続してきたが、韓国政府へ送った1954年9月25日付の口述書において「独島」（竹島）問題は国際法上の基本原理に関する解釈を含む「領有権論争」であるので「紛争の平和的解決」のために国際司法裁判所にその最終決定を委任しようと提案してきた。
　　 もちろんこの時の日本政府は国際司法裁判所に「独島領有権紛争」を解決してほしいと韓国を提訴して委任した。
　　 国際司法裁判所は国内法とはちがって、相手国が委任を承諾して応訴しなければ案件が成立しない。大韓民国政府は1954年10月28日付で日本政府に送った口述書において、大韓民国が「独島領有権」をもっているのは論議の余地がないとして日本政府の提議を断固として拒否し、応訴しなかった。
　　 韓国政府は当時、日本政府があたかも独島領有権をもっているかのような前提に立ち、存在しもしない「独島領有権紛争」を作りだし、たとえ一時でも韓国と同島の立場にたとうとしたのであると批判した。

　　 当時、大韓民国政府は「独島」は「鬱陵島」の付属島嶼であり、「鬱陵島」が韓国領であるのと同様「独島」も韓国領であり、この事実は SCAPIN 第677号が保障してくれていると判断した。また、日本が「独島」を日本領と主張してきたのは「論争」のための「独島領有権論争」であり、「独島領有権（領土）紛争」は存在しないとする断固たる立場であった。韓国政府のこうした立場は相当に正確なものであった。

　 「国際法上の合法的機構である連合国最高司令部」が SCAPIN 第677号ですでに1946年に「独島」を鬱陵島とともに日本領でないと判断し、日本領から除外し、韓国に返還したので、国際法上「独島」と鬱陵島は明白に韓国領であった。
　　 したがって、日本が独島や鬱陵島を日本領であるといくら強力に主張し、国際司法裁判所に提訴しても韓国はこれに応訴する理由がまったくなかった。

　　 現在、国際司法裁判所の判事15人の中で一人は日本人判事である。日本政府は国際司法裁判所に運営費用の相当な分担金を出しており、ロビー活動に関するかぎり、世界最強であるとの自信がある。
　　 そうであるから、日本が「独島」問題を国際司法裁判所にもっていきさえすれば、「真実」が大韓民国側にあるにせよ、最後の勝利は日本のものであると作り出すことができるという自信をもったのであると観察される。

半月城のコメント:
　　 1950年代は竹島=独島をめぐる多くの真実がまだ公になっていない段階だったので、日本政府は国際司法裁判所で勝てるかも知れないと本気で思いこんでいたようです。

　　 しかし、もし現段階で国際司法裁判で審議されるとなると、一番困るのは日本の外務省ではないでしょうか。それは外務省の情報隠しが満天下にさらされるためです。
　　 たとえば、明治政府が竹島=独島を朝鮮との関係で放棄した事実です。あるいは「竹島一件」の時、江戸幕府は松島（竹島＝独島）の存在すら知らなかった事実です。はたまた、竹島＝独島は、実は1905年に「無主地」と断定して「領土編入」したのであり、決して「固有領土」とは考えていなかった事実などです。
　　 これらは、国立国会図書館の塚本孝氏のように、竹島＝独島を日本領と考える日本の学者すら認めている事実です。
　　 そのうえ、たとえ「固有領土」であったとしても、北方4島のように SCAPIN 677号が国際法上の壁になり、ロシアなどの既得統治権をくつがえすのは困難なのが現実です。
　　 そうした状況もあってか、外務省は国際司法裁判所への付託を最近はまったく口にしていないようです。ましてや、北方4島に関しては国際司法裁判所への付託は当初からおくびにも出していません。ダブルスタンダードでしょうか。
　　 今や、情報隠しやウソまみれの外務省にとって裁判は最も避けたい解決手段ではないでしょうか。