猫の目の外務省見解1
投稿者: hangetsujoh 投稿日時: 2004/07/11 21:56 投稿番号: [5298 / 18519]
半月城です。
クナシリなど「北方領土」に対する外務省の見解は、猫の目のようにクルクル変わるようです。
RE:5279、ahirutousagi2さん
>外務省の公式ホームページをご覧ください。「不法占拠」です。以前はそう表現された「形跡」はなかったのでしょうか。ちなみに、竹島ももちろん「不法占拠」とされています。
今春、外務省はホームページ「竹島問題」を大幅に変えたので、そのころ「北方領土問題」のページも一新したのでしょうか。たしかに、今のホームページには「北方領土は、ロシアによる不法占拠が続いている日本固有の領土です」と書かれています(注1)。
しかし、外務省が発行した詳細なパンフレット『われらの北方領土、2000年版』には「不法占拠」の表現は見当たらないようです。また、これを改訂した『われらの北方領土(2003年版)』がホームページでも公開されているので、ざっと見たのですが、ここでも「不法占拠」の文字は見あたらないようです(注2)。
もし、2003年版で「不法占拠」と主張していないのなら、その出版後に外務省は見解を変えたということになりそうです。
外務省の見解の変遷を調べたところ、外務省は97年ころ「不法占拠論」を放棄したようです。朝日新聞(02.5.19)はこう報じました。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
「二島先行」97年に構想
外務省、橋本首相に極秘3案
不法占拠論から転換
ロシアとの北方領土交渉打開のため、外務省が97年8月に当時の橋本龍太郎首相のために用意した戦略ペーパー「領土問題解決の今後のオプション(案)の全文が明らかになった。オプション(選択肢)は3案からなる。
・・・
政府は96年、エリツィン大統領が再選されて指導力を増したのを好機ととらえ、対ロ政策の再構築に着手。「対中戦略」として日ロ関係改善が必要との判断もあった。
翌年、橋本首相と大統領の信頼関係が深まったことをてこに交渉打開を狙い、交渉案をまとめた。ペーパーは従来の四島「不法占拠論」を放棄するなど、抜本的な路線転換を示している。・・・
三つの選択肢には重要な共通点がある。(1)ロシアの施政権を暫定的に合法と認める。・・・
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
外務省は 97年ころ戦略を転換し、ロシアによる北方4島の統治を「合法」と断定したようでした。この見解がつい最近まで続いたとなると、パンフレット『われらの北方領土、2000年版』に不法占拠の主張がないのも納得できます。
さて、外務省がふたたび不法占拠論を言いだした背景ですが、その裏には領土交渉が冷えたことが関係しているのかも知れません。これには今日の参議院選挙に立候補中の鈴木宗男氏もからんでいるようです。同紙面はこう伝えました。
「今年に入って表面化した四島支援事業などをめぐる鈴木代議士の疑惑や、同代議士の領土外交への介入を許した東郷氏らの更迭などをきっかけに、領土交渉は再び冷え始めている」
結局、外務省は不法占拠論を97年に撤回し、最近ふたたび見解を変えて不法占拠論を言いだしたもようです。
(つづく)
クナシリなど「北方領土」に対する外務省の見解は、猫の目のようにクルクル変わるようです。
RE:5279、ahirutousagi2さん
>外務省の公式ホームページをご覧ください。「不法占拠」です。以前はそう表現された「形跡」はなかったのでしょうか。ちなみに、竹島ももちろん「不法占拠」とされています。
今春、外務省はホームページ「竹島問題」を大幅に変えたので、そのころ「北方領土問題」のページも一新したのでしょうか。たしかに、今のホームページには「北方領土は、ロシアによる不法占拠が続いている日本固有の領土です」と書かれています(注1)。
しかし、外務省が発行した詳細なパンフレット『われらの北方領土、2000年版』には「不法占拠」の表現は見当たらないようです。また、これを改訂した『われらの北方領土(2003年版)』がホームページでも公開されているので、ざっと見たのですが、ここでも「不法占拠」の文字は見あたらないようです(注2)。
もし、2003年版で「不法占拠」と主張していないのなら、その出版後に外務省は見解を変えたということになりそうです。
外務省の見解の変遷を調べたところ、外務省は97年ころ「不法占拠論」を放棄したようです。朝日新聞(02.5.19)はこう報じました。
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「二島先行」97年に構想
外務省、橋本首相に極秘3案
不法占拠論から転換
ロシアとの北方領土交渉打開のため、外務省が97年8月に当時の橋本龍太郎首相のために用意した戦略ペーパー「領土問題解決の今後のオプション(案)の全文が明らかになった。オプション(選択肢)は3案からなる。
・・・
政府は96年、エリツィン大統領が再選されて指導力を増したのを好機ととらえ、対ロ政策の再構築に着手。「対中戦略」として日ロ関係改善が必要との判断もあった。
翌年、橋本首相と大統領の信頼関係が深まったことをてこに交渉打開を狙い、交渉案をまとめた。ペーパーは従来の四島「不法占拠論」を放棄するなど、抜本的な路線転換を示している。・・・
三つの選択肢には重要な共通点がある。(1)ロシアの施政権を暫定的に合法と認める。・・・
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外務省は 97年ころ戦略を転換し、ロシアによる北方4島の統治を「合法」と断定したようでした。この見解がつい最近まで続いたとなると、パンフレット『われらの北方領土、2000年版』に不法占拠の主張がないのも納得できます。
さて、外務省がふたたび不法占拠論を言いだした背景ですが、その裏には領土交渉が冷えたことが関係しているのかも知れません。これには今日の参議院選挙に立候補中の鈴木宗男氏もからんでいるようです。同紙面はこう伝えました。
「今年に入って表面化した四島支援事業などをめぐる鈴木代議士の疑惑や、同代議士の領土外交への介入を許した東郷氏らの更迭などをきっかけに、領土交渉は再び冷え始めている」
結局、外務省は不法占拠論を97年に撤回し、最近ふたたび見解を変えて不法占拠論を言いだしたもようです。
(つづく)
これは メッセージ 5279 (ahirutousagi2 さん)への返信です.
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