竹島

　　 愼𨉷廈教授の「独島問題 百問百答」

Ｑ９３．（竹島=独島の最終決着）
　　 連合国の「対日本講和条約」第6−9次草案にて「独島」を日本領へ組み込もうとする日本側の活動と、これに同調したアメリカ人の活動はどのように阻止されたのか？ 　 当時の大韓民国外務部はこれを阻止するために積極的な活動をしたのか？

ＡＮＳ．
　　 他の連合国がアメリカの「修正案」に同調しなかったために、日本のロビー活動で「独島」を日本領に入れて表記しようとしたアメリカ（および日本）の企図は阻止された。
　　 連合国の「対日講和条約」はアメリカだけでなく、他の連合国も草案を作成することができるし、連合国48か国の同意署名を受けてこそ成立するのである。

　　 しかし、第8次草案（独島を日本領に「修正」表示）をみて、オーストラリアおよびイギリスがこれに対して質問すると、アメリカは「独島を日本領として解釈する」との答弁書を送ったが、両国はアメリカの「修正」に同意する文書を送ってこなかった。
　　 またニュージーランドとイギリスは独島を韓国領とみる見解を婉曲的に示し、日本周辺にあるいかなる島も主権紛争の余地を残してはならないと強調し、アメリカの「修正」提案と説明に同意しなかった。それのみならず、イギリスは独自の「対日講和条約」草案を何度も作成した。

　　 そうして結局、アメリカとイギリスの合同草案（1951年5月3日成案）にて独島を日本領の条項にも、また韓国領の条項にも入れず、「独島」という名を連合国「対日講和条約」すべてからことごとく削除した草案を作成し、合意署名したのである。この間、大韓民国外務部は関連情報を得られなかったためか「独島」領有権に対しては活動したことがなかった。
　　 しかし、SCAPIN第677号第5項にしたがい、「修正」は独島を日本領としないかぎり問題が発生する。「独島」の名を日本領に入れて明記できなければ、国際法上「独島」はSCAPIN第677号にしたがい、依然として韓国領と再確認できるのである。
　　 日本のロビー活動が失敗し、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドがアメリカの「修正案」に対する同意を保留したのは、大韓民国の独島領有に反射利益を与えたのであった。

　　 それだけでなく1948年8月15日、大韓民国は独立国家になり、同じ年の12月12日には国際連合（ＵＮ）により韓半島の唯一の合法政府として承認されたので、国際法上において大韓民国は合法的にすでに独島を領有していたことになる。
　　 しかし大韓民国は、独島に対する外務部の消極的政策と無為無能のために、独島を韓国領と記録した連合国側の「対日講和条約」草案と第1−5次草案を最後まで守護できなかった。へたをしたら、当時の外務部の消極的政策と無為無能により独島を奪われかねなかったのであった。

コメント：対日講和条約において、竹島=独島を韓国領に組み入れる企図は韓国外務部の無為無能により失敗に帰した。一方、竹島=独島を日本領に組み入れようとする日本やアメリカの企図は、イギリスやオーストラリア、ニュージーランドなどの同意が得られず、やはり失敗した。