中国の困った現実

夕方6時以降はネット遊びはしないんじゃなかったの？

あれも嘘、これも嘘、みんな嘘

爺さんには5分とネットから離れられないよね。（爆）

それがネット依存症ってもんだ。

まあ、がんばれや。

埋めた先頭車両、泥まみれで放置 　 中国高速鉄道事故／2011年8月23日23時8分

　 ４０人が死亡した中国の高速鉄道事故から１カ月、事故後、現場で穴に埋められ、隠蔽（いんぺい）との批判を受けて掘り返された先頭車両は、泥まみれのまま露天にさらされていた。運転席部分を洗浄して検証した形跡はなかった。
　
　 運転席部分が放置されていたのは、事故現場から南へ約８キロの温州南駅整備場の空き地。シートをかぶせてあった。同駅関係者によると、「当初はよく調査チームや当局者が見に来ていた」という。だが、埋める際に重機で壊されていたこともあり、「見ても意味がなかったようだ」という。
　
　 別の脱線車両は、温州西駅貨物ヤードの壁際に置かれたままだった。７月下旬に運び込まれた時と同じ状態だ。目撃者によると、約１週間前、深緑色のシートの一部をはがし、外観を確認していた関係者がいたという。しかし、大半の車両はシートをはがした形跡もない。本格的な検証はされていない可能性がある。（温州＝奥寺淳）
　
http://www.asahi.com/international/update/0823/TKY201108230691.html

＜レコチャ広場＞米国人に見向きもされない「中国製」、だがいずれは日本製のように…―中国
Record China 8月20日(土)7時45分配信

2011年8月18日、中国人ブロガー、邱林（チウ・リン）氏は「米国人はなぜ『メイド・イン・チャイナ』に見向きもしないのか？」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載した。以下はその内容。
　
7月の中国の貿易黒字が315億ドルに達し、2009年1月以来の最高水準を記録した。これで再び「人民元は低く見積もられている」などのヒステリックな不満が噴出しそうな気配だが、サンフランシスコ連邦準備銀行が最近発表したレポートによると、「メイド・イン・チャイナ」が米国人消費者の支出に占める割合はわずか2．7％。実は政治家が思うよりずっと少ないのである。
　
米国人に思ったより見向きもされていなかったことが分かり、「メイド・イン・チャイナ」も深く傷ついたことだろうが、これほど騒がれる背景にはやはり「メイド・イン・チャイナ」のタグを付けた商品が米国市場の大半を占拠していることもまた事実なのだろう。
　
だが、実は中国メーカーの多くは委託加工と来料加工を行っており、デザインや原料、設備のほとんどを輸入に頼っている。中国には“生産基地”はあるが、研究開発機関はない。「質より量」で世界を席巻しても、結局は価値連鎖（バリュー・チェーン）の末端であえいでいるだけなのだ。このような発展は「寄生型」の発展であり、決して独自の発展とは言えない。
　
例えば、中国の自動車販売台数は2009年から世界一を誇っているが、中国が自主開発した自動車はごくわずかしか売れていない。中国はただOEM（相手先ブランド製造）を行っているにすぎないのだ。だが、「メイド・イン・ジャパン」も60年代は中国と同じで、「低価格、低品質」の代名詞だった。韓国も70年代に同じ道を通っている。両国とも今では「量より質」への転換に成功した。
　
こう考えると、「メイド・イン・チャイナ」も米国人に見向きもされないからと言って落ち込むことはない。それより恐ろしいのは中国の製造業が進歩しないこと。必要なのは「メイド・イン・チャイナ」に新たな地位を与えることだ。そして、「量から質」「安さから質」への転換を実現させるべきだろう。（翻訳・編集/NN）
　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110820-00000004-rcdc-cn

サントリーが販売している韓国焼酎「鏡月グリーン」をめぐり、ネット上で波紋が広がっている。商品紹介のページに、日本海の名称として韓国や北朝鮮が主張する「東海」という表現が使われ、これを批判する声が続出しているのだ。サントリーは「広告上の表現で、地名に対する見解を表明するものではない」と釈明。批判を受けてページを削除した。

コピペは楽でいいよな、としべー爺さん！（笑）

北京原人にとっては「夢の列車」なのでしょう。

電車を見た事もないシナ人は未だ1億人もいるのだから。

彼らにとって「夢の超特急」なのです。 　　 笑い。

多数の大学教授らが本来なら返還すべき研究費を取引業者に預ける不正経理をしていた疑いが浮上している問題で、文部科学省は８月中にも全国約１３００の大学や研究機関などを対象に過去の不正経理の有無を緊急調査する。すでに２０以上の大学や短大で不正経理に関する調査委員会が立ち上がっているが、指摘されている不正経理は数年以上前のもので、関係者からは「現在はそういう経理をやっている人はいない」と冷静な声も出ている。

　 東京工業大が外部から指摘を受け、次期学長に内定していた大倉一郎副学長に不正経理の可能性があると明らかにしたのが７月２９日。大学側は２５日に調査委員会を設置しており、２８日には大倉氏の学長辞退を発表していた。

　 東工大によると、大倉氏は平成１５〜１６年ごろ、外部の業者に商品を架空発注。余った国の科学研究費補助金（科研費）などを「預け金」として積み立て、その後に高額な理化学機器などを購入した疑いがある。

　 科研費などの研究費の多くは単年度会計で、研究が年度をまたぐ場合に研究費を繰り越せない不都合が生じていた。このため、教授らが「預け金」を利用して後から必要な機器を購入する方法をとっていた。

　 関係者によると、研究者によっては年間の研究費が億単位に及ぶため、百万円単位の試薬などを架空発注し、相当額を積み立てるという。業者も「預け金」を受けることで取引が継続できるメリットがあり、教授側へ利用を持ちかけるケースもあったとされる。

　 東工大の発覚後、東京学芸、慶応、上智、立教、東京女子医科などの大学や他の短大でも教授らによる不正経理の疑いが浮上。いずれも私的流用ではなく、あくまで研究費の捻出が目的とみられるが、多くの大学の研究者に蔓延（まんえん）していた実態が明らかになった。

　 ただ、文科省は１９年、１８年の早稲田大教授による研究費の私的流用発覚を受け、大学側が納品の検査機関を設けるなど不正を防止するためのガイドラインを作成。２０年度から各大学で運用が開始されているほか、今年度からは科研費も一部基金化され、年度にとらわれず使えるようになっている。

　 ある関係者は不正経理について、「背景に研究環境の不備があったのも事実」と指摘。別の関係者も「ガイドラインの前後で不正経理の意味合いは大きく違う。現在もあれば大問題だが、仕組み上も不可能のはず」と話す。

　 文科省の鈴木寛副大臣は「ガイドラインやチェック態勢についても改めて検証したい」と述べており、今後はガイドライン運用後の不正の有無が焦点になりそうだ。

高速鉄道の安全性、専門家が診断、“処方”も確立＝中国政府
2011/08/18(木) 11:45
　
　　 国務院（中国中央政府）は15日、北京市内で高速鉄道と建設プロジェクトにかんして、専門家175人が出席する会議を開いた。人民日報海外版など中国メディアは「専門家は診断をし、処方も出した。安全性に対する問題を洗い出しで、科学的性と改善の指針についてのレベルを高めた」と報じた。
　
　　 国務院は8月12日、時速200キロメートル以上で走行する高速鉄道路線と、同建設プロジェクトで8月中旬から9月中旬までの期間に徹底的な検査を行い、重大な安全上の問題があった場合には、ただちに運行停止または建設作業の中止を行うよう指示した。
　
　　 専門家12チームが建設中を含む各地の高速鉄道路線を検証し、覆面調査を含めて、問題点を洗い出すという。
　
　　 死傷者多数を出した7月23日の追突事故は「高速鉄道の安全性に対する警鐘」であり、中国の高速鉄道は事故発生後、問題ある車両のリコール、運行系統の見直し、減速、乗車料金の引き下げなど、一連の措置を行ったという。
　　 高速鉄道の建設のテンポは従来よりも低減させる。2011年内に完成させる予定だった哈大高速鉄路（遼寧省ハルビン−同省大連）、京石高速鉄路（北京−河北省石家荘）の開通は2012年または2013年にずれ込むことになるという。
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
◆解説◆
　　 人民日報は中国共産党の機関紙であり、その論説は共産党の公式見解に近いと位置づけられている。高速鉄道の安全性の全面的見直しは「当然」のこととして、すでに「処方も完成」などとしている点に、批判をかわそうという「政治的目的」が見て取れる。
　
　　 一方で、多数の死者を出した大事故を単なる「警鐘」と位置づけていることに対して、改めて批判が出る可能性がある。中国でもこれまで、多数の死傷者を出した事態に対しては「教訓にする」という表現を用いる場合が多かった。（編集担当：如月隼人）
　
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0818&f=national_0818_080.shtml
　
　
仙人曰く、「中国に、高速鉄道の専門家が、175人も居ると言うのは、本当かね！！？」。

中国紙が政府を罵倒「他媽的！！」＝高速鉄道事故
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0802&f=national_0802_204.shtml

高速鉄道：「勘違いするな、乗車率と安全性は無関係だ」＝中国報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0804&f=national_0804_087.shtml

わが高速鉄道に知的財産権はない 　 詐称を認める＝共産党機関紙
2011/08/17(水) 11:22
　
　　 追突事故の発生以来、自主開発と主張する中国高速鉄道の知的財産権問題に対して常に疑問の声が上がっている。中国共産党の機関紙である人民日報のウェブサイト・人民網は15日、「わが国の高速鉄道には知的財産権を主張できる技術は存在しない」と認め、今後はより安全性を重視すると主張した。国際財経日報は同日、「政府メディアがはじめて詐称を認めた」と報じた。
　
　　 中国鉄道部の王勇平報道官は7月7日、中国高速鉄道が新幹線技術の盗用ではないかとの疑問を完全に否定、中国高速鉄道の安全性と高い性能を示すと同時に、「中国人が創造した奇跡」として自主開発による知的財産権を主張していた。また、鉄道部の何華武チーフエンジニアは、「線路、車両、通信信号のどこにも何ら問題はない。万が一の故障の際にもシステムが自動で安全措置をとる」と繰り返していた。
　
　　 しかし、北京―上海高速鉄道では開通から5日間で4回も故障が発生したほか、7月23日には杭州（浙江省）発・福州駅（福建省）行きの高速鉄道で多くの人命が奪われた追突事故が発生した。
　
　　 人民網はエンジニアの発言を引用し、「数年すれば国外の設計を元に、中国でもボギー・モーター・変圧器などの生産や、国外の核心部品を使ったコンバータや自動制御システムの組み立ては可能になるだろう。しかし、先頭車両の設計基準・原理・車体を広くすることのリスクの有無などは分からない。われわれにできるのは、塗料の塗り方や座席の素材の変更、室内装飾程度のことだ」だと報じた。
　
　　 さらに記事は、追突事故は中国の高速鉄道に警鐘を鳴らしただけでなく、中国政府主導の経済路線における飛躍的発展や安全技術より市場を優先する戦略の課題を浮き彫りにしたと指摘した。（編集担当：及川源十郎）
　
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0817&f=national_0817_069.shtml

一人の爺さん（８８歳）が次から次に沢山のＨＮを使って

沢山の反中トピ（全部）を立ち上げ

他人様の記事を無断でパクリ、ひとりでコピペ投稿している。

中国カテは自分の物と思ってる。

困ったもんだ。

日本人が驚きあきれた…中国の高速鉄道、まだ乗る人々＝台湾報道

　　 台湾メディアの中央社は26日、「日本が驚きあきれた、復旧した（中国大陸の）高速鉄道にいまだに多くの乗客が」とする記事を発表した。日本での報道をまとめた。「日本人の目」を通して、台湾人読者の中国大陸に対する不信感を増大する効果をもたらしたと考えられる。
　
　　 日本のメディアの多くが、中国当局が「（被害者に対する）愛を宣伝せよ」、「疑問を書くな」、「事故のニュースを転載するな」などと、報道に圧力を加えているとの疑惑を表明したと紹介。
　
　　 ＮＨＫは、政府責任者の鉄道部長が群集に取り巻かれて頭をすくめる様子を報じたが、取材時に警察官がカメラ撮影を阻止した様子も紹介したことなども伝えた。
　
　　 「事故原因もはっきりしないのに車両を埋めた。発生後1日半で復旧させた。金もうけは人々の生命より大切なのか。しかも、多くの人が乗っている」と、驚いたニュースキャスターもいたという。
　
　　 産経新聞は、日本の鉄道・航空・船舶事故調査を担当する運輸安全委員会の大倉正義広報室長の「調査の観点からすれば現場保存は最も大事。（車両を埋めるのは）普通あり得ない」との談話を紹介した。
　
　　 記事は、中国大陸出身で日本国籍を取得した評論家による「あらゆる不可思議なことが、大陸では発生する。人々の生活における危険度は、日本人の何倍にもなる」との言葉も紹介した
　
　　 高速鉄道の事故に対する中国の対応が「あまりにも異常」として、日本人が驚き、かつ、あきれていることを強調した。台湾人読者の大陸に対する不信感を増大する効果をもたらしたと考えられる。
　
　　 写真は23日の追突事故発生後、復旧した同区間を走る高速鉄道車両の内部。乗車率は高く「空き席は少なかった」という。中国新聞社が25日に撮影。（編集担当：如月隼人）
　
　
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0727&f=national_0727_121.shtml&pt=large
　
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0727&f=national_0727_121.shtml

高速鉄道「わが国は日本側の忠告を無視していた」＝中国報道
2011/08/15(月) 17:44
　
　　 中国のインターネットメディア「新財網」は日本における報道などを引用しながら、川崎重工業社長の大橋忠晴氏（当時）が中国側技術者に「高速鉄道技術の掌握で、急いではいけない」と忠告していたと報じた。技術供与時の合意事項も、日本側と中国側では説明が異なると紹介した。中国の他媒体も同記事を転載した。
　
　　 記事はまず、「中国が高速鉄道技術の導入を決めた2004年、国内における営業運転の最高時速は160キロメートルだった」と指摘。川崎重工業の大橋社長は、「急ぎすぎてはいけない」と忠告し、「まず8年間をかけて、時速200キロメートルの技術を掌握すべきだ。最高時速380キロメートルの技術を掌握するためには、さらに8年は必要だ」と述べたという。
　
　　 しかし、政府・鉄道部の劉志軍部長（当時）は「最高時速は、大幅な引き上げが必要」、「（北京と上海を結ぶ）京滬高速鉄路では、最高時速380キロメートルを実現」と考え、強引に開発を進めさせた。
　
　　 京滬高速鉄路が開業した直後の7月7日、中国鉄道部の王勇平報道官は「中国の高速鉄道は日本の新幹線の海賊版」という言い方に「奮起して反論」し、さまざまなデータを挙げながら、自国技術の優越性と信頼性を力説。中国の高速鉄道技術は「中国人民が創造したこの世の奇跡」とまで言われるようになったが、記事は「奇跡は、一連の故障と7月23日の大事故で、うちくだかれた」と論じた。
　
　　 川崎重工業から技術提供を受けた中国の鉄道車両メーカー「南車」が、米国で特許を申請したことについても「日本の川崎重工業の説明は違っている」と指摘。契約書には、「日本側が供与した技術は、中国国内においてのみ、使用できる」と明記していると、日本側の主張を紹介した。
　
　　 中国側が米国で特許を申請しても川崎重工業が「反応を示していない」のは、特許申請についての具体的状況が判明しないので、「しばらくは、対応できない」だけで、「もし中国側が合意事項に違反すれば、われわれは訴訟を起こす」と、川崎重工業が中国側の動きを容認しているわけではないことを、伝えた。
　
　　 同記事は、日本アトランティス・インベストメントのエドウィン・マーナー研究責任者の「中国が高速鉄道を売る機会はゼロになった。少なくとも20年間をかけて安全性を証明しなければ、国外の顧客を説得できないだろう」との談話も紹介した。
　
◆解説◆
　　 同記事は、中国当局の権威が失墜させる可能性が高いにもかかわらず、日本側の主張を比較的公平に紹介している点に特徴がある。鉄道部の劉志軍部長は2011年になり汚職問題で解任されたが、王勇平報道官は現職だ。現役の鉄道部関係者にも「問題あり」と指摘する内容だ。（編集担当：如月隼人）
　
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0815&f=national_0815_192.shtml

高速鉄道：「勘違いするな、乗車率と安全性は無関係だ」＝中国報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0804&f=national_0804_087.shtml

中国紙が政府を罵倒「ファック・ユー」＝高速鉄道事故
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0802&f=national_0802_204.shtml

【中国ブログ】わが国の高速鉄道は４７年前の新幹線にすら劣る
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0804&f=national_0804_086.shtml

４７年も死亡事故のない新幹線 　 なぜこれほど安全なのか＝中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0731&f=national_0731_171.shtml
　
中国鉄道省「日本に新幹線技術を提供したい」、高鉄特許批判に反論
2011/07/08(金) 11:14
　
　　 中国鉄道部（鉄道省）の王勇報道官は7日、国営新華社通信の取材で、中国の高速鉄道（高鉄）について日本メディアが「日本の新幹線のコピー」と非難していることに対し、「技術の多くは日本の新幹線よりはるかに優れている」と反論した。さらに「中国は国際法規に基づき喜んで日本に関連技術を提供したい」と整備新幹線計画に参入する意欲も示した。新京報が8日伝えた。

　　 王報道官は、日本の一部メディアが中国の高速鉄道を「日本の新幹線のコピー」と非難していることに対し、高速鉄道と新幹線を「同列に論じることはできない」と反駁し、高速鉄道の技術の多くは新幹線を「はるかにしのいでおり」、「速度面でも快適さでも大きな差がある」と主張した。
　
　　 王報道官によると、中国の高速鉄道はすでに1900件以上の特許を出願しており、さらに481件が受理されている最中という。
　
　　 中国が高速鉄道技術の特許を海外で申請することに日本で反発が広がっていることについて、王報道官は、どんな特許を申請したのかもはっきりしないうちから強烈な反応を示すのは「自信のなさの現れ」だと述べた。川崎重工が「契約違反であれば法的措置をとる」としていることについては、「中国に対して訴訟を起こすというのなら、お好きにどうぞ」と述べた。
　
　　 王報道官はさらに、日本が整備計画をしている全長870キロメートルの5本の新幹線について、「中国は国際法規と国際貿易ルールに基づいて、喜んで日本に関連技術を提供したい」と参入に意欲も示した。（編集担当：阪本佳代）
　
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0708&f=business_0708_075.shtml

＜中国高速鉄道事故＞／２ 　 メディアに対し「慣例」の報道規制

　 世界に衝撃を与えた高速鉄道追突事故の翌２４日、中国の４大政府メディア、人民日報・経済日報・光明日報、解放軍報のトップページはいつもの「和諧」一色で、事故についての報道はなかった。
　
　 中国国内の有名なコラムニスト・姫宇陽氏はミニブログで、「この４つの新聞は世界の新聞博物館で名をあげるべきだ」と揶揄し、「人民」と銘打つ新聞が、数十人の人民が死亡した重大な災難を無視していることを、全世界に見せるべきだと綴った。
　
　 一方、日本の４大メディアが揃って高速鉄道事故をトップニュースとして報道していることについて、姫氏は、「鉄道部の専門家はまた、日本人が人の災難を喜んでいると言い出すだろう」と指摘し、「その論理でいくと、９・１１や東日本大震災、ノルウェーの乱射事件についての報道も、世界中のメディアはみな喜んでいたということなのか」と鉄道部の体質を批判した。
　
　 一方、ドイツ国家放送ドイチェ・ヴェレによると、中国のメディア関係者は２４日、今回の追突事故について、中国共産党中央宣伝部（中宣部）が独自報道を控えるように国内メディアに通知したことを明らかにした。通知では、「メディア各社は鉄道部が発表した情報を順に発表するものとする。各地のメディアは記者を現場に派遣してはならない。各社は傘下のすべての新聞とウェブサイトをしっかり管理し、高速鉄道に関連するリンクを制限しなければならない。反省報道はしない」と通達されている。
　
　 また、同２４日、インターネットでは情報筋の話として、中宣部は追加通達をしたとの情報が流れている。その内容は、▼死傷者数は権威部門の発表に基づく▼報道頻度を控える▼市民の献血やタクシー運転手が搬送を支援するなどといった感動的な出来事に焦点を合わせる▼事故原因を掘り下げない、権威部門の発表に準ずる▼反省と評論を避ける、というものだという。一連の中宣部の報道規制は、民間メディアが政府の責任を問う声を封じ込める狙いがあるとみられる。
　
　 さらにドイチェ・ヴェレによると、事故翌日の２４日、鉄道部が「内部協調会議」を開き、国務院の張徳江・副総理と鉄道相の盛光祖氏も顔を出したという。同会議への取材は、新華社と中央テレビ（CCTV）を除き、会場に駆けつけたメディア各社のほとんどが断られたという。会議終了後、盛光祖氏がメディアを避け、会場を後にしようとした時に、数名の記者がその行く手を阻み、小競り合いになった。盛氏にツバを吐いた女性記者もいたという。
　
　 国内の時事評論家・童大煥氏は事故後、詩を書き下ろした。
　
　 「中国よ、すこし立ち止まってくれないか。あなたの人民を待ってください。あなたの魂も追い付いていない。あなたの道徳も置いていかれている。あなたの良識も息切れしている。
　
　 もう列車を脱線させないで。橋も崩れ落ちることがないように。道路を陥没させないで。家もおからのようにボロボロと崩れないように。
　
　 ゆっくり歩こうよ。すべての命に自由と尊厳を与え、すべての人が『時代』というレールから『落下』しないように。すべての人が無事終点に辿りつけるように」
　
　 そんな思いが届くこともなく、土中に埋められた事故車両を横目に、事故が発生して２０時間後の２４日午後４時３６分、同高速鉄道の運転が再開された。
　
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/07/html/d31775.html

＜中国高速鉄道事故＞／１ 　 「死者は３５人どころではない」 　 中国政府、情報操作体質あらわに

　 【大紀元日本7月26日】「脱線・落下した６つの車両は満員時には６００人乗れる。新華社の数字に基づいて計算すると、６００−２１１（負傷者数）ー３５（死亡者数）＝３５４人。この３５４人はどこに消えたのか？なぜ慌てて埋めたのか？」
　
　 浙江省温州市で２３日に起きた高速鉄道の追突事故で、高架橋から落下した先頭車両が２４日午前、重機で粉々に砕かれ、土中に埋められた。政府が公表した死傷者数に強い疑念を抱く中国のネットユーザーらは、事故車両という物的証拠と一緒に、真実の死亡者数も闇に消されたのではないかと政府の対応を厳しく非難している。ポータルサイト網易だけで、約２８万のユーザーが自らの怒りを関連記事のコメント欄にぶつけている。
　
　 世界を驚かせた今回の追突事故の生存者捜索は、事故が発生してから約５時間後の２４日朝２時に打ち切られ、朝４時には中国中央テレビ（CCTV）に、「現場にすでに生存者がいる兆候がない」との字幕が流れた。その後、６つの車両の切断作業が開始され、午前７時半過ぎには、ショベルカーが先頭車両を砕き始め、その残骸を現場に掘った穴に埋めた。
　
　 ところが、同日夕方５時ごろ、切断作業中に２歳の女児が事故車両から発見され救出された。「もっと生存者がいるのではないか」「証拠隠滅のために慌てて事故車両を処分し、生存者も死亡者も十分に探していなかったのではないか」「生存者がいるかもしれない車両を重機で解体した作業は殺人に等しい」などといった疑問と憤怒の声がネット上で渦巻いている。
　
　 同２４日深夜、事故後丸１日が過ぎて、ようやく記者会見を開いた鉄道部（省）の王勇平報道官は、先頭車両を埋めたのは、「地面がぬかるんでおり、機械を現場に入れるための危険回避の措置だ」と弁明した。また、女児の発見について、王報道官は「これはただの奇跡だ」と答え、早いタイミングでの切断作業は間違った判断ではなかったかと記者に問いただされた際には、「このことはすでに起きた、としか言いようがない」と言葉を濁した。
　
　 一方、新華社通信は２４日夜、死者３５人に加えて新たに８人の遺体が見つかったとする英語版の記事を配信したが、王報道官が記者会見で「私が把握している情報は３５人だ」と述べ、報道内容を事実上否定した。負傷者も２１１人と報じられたことに対し、１９２人と説明した。
　
　 事故後、「３５人は訳あり数字だ」と書き込むユーザーがいた。「今回の高速鉄道は３５人死亡。河南省平頂山の炭鉱事故も３５人死亡。重慶市の暴雨による死者も３５人。雲南省の暴雨被害も死者３５人。『３５』のカラクリを教えよう。実は、死者３６人以上の事故が起きた場合、市の共産党委員会の書記が更迭されることになっている。そのため、事故が起きた当初から死亡人数は３５人以下と決まっていた」
　
　 そんな中、事故が発生した温州市の各病院では治療を受けている負傷者のリストが張り出されている。福建省福州に住む林さんは、親戚３人を探しに温州市の各病院を訪ねている。「全部回っても見つからない。みんな心配している」と焦りを見せていた。温州市手足外科病院の医師は本紙取材に対し、「１人の入院児童は衝突で肺が圧迫され治療を受けている。子どもの母親は見つかったが、父親は今も見つかっていない」と証言している。
　
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/07/html/d31775.html

中国が自主開発の高速鉄道車両、試乗の大臣を「殺すところ」だった 2011/08/09(火) 15:22

　　 中国が1990年代から開発に着手した高速鉄道車両の「中華之星」が、政府・鉄道部の部長（大臣）を乗せ試験走行中に、車軸の異常発熱で走行を取りやめたことが分かった。「大臣をもう少しで死なせるところだった」などの批判もあり、同車両の開発は断念することになったという。済南日報などが報じた。
　
■中国の高速鉄道 - サーチナ・トピックス
　　 鉄道部は1992年、鉄道の高速車両を自主開発することを決めた。鉄道は輸送能力の不足が目立ち、将来の需要拡大も予測されており「重要課題」のひとつとされていた。1997年には北京と上海を結ぶ高速鉄道路線「京滬高速鉄路」の建設も具体化しはじめ「世界で最先進の技術を確立」する方針が決まったという。
　
　　 「中華之星」は、中国の主要な鉄道車両製造会社や、西南交通大学、中南大学、各研究所が合同で進めた。中国の最高技術と最高頭脳を結集したプロジェクトだった。2002年には、最高時速321．5キロメートルを記録したと伝えられた。
　
　　 中国南車株洲電力機車有限公司などが開発を進めた。計画にかかわった梁園博士によると「鉄道分野における中国の自慢であり、開発に参加できることが名誉なことだった」という。
　
　　 その直後、鉄道部の傅志寰部長を迎えて、試乗会が行われることになった。「安全のため」として、同日の試乗会の最高時速は285キロメートルに抑えられることになった。
　
　　 時速が285キロメートルに達した時、車軸の温度が異常に上昇しているとの警報が鳴った。傅部長の同意を得て、試乗会は中止された。傅部長は「中国は航空機も輸入、自動車も輸入。鉄道車両だけは自ら開発した国産車両だ」として、高速車両の開発に意欲を見せていたが、結局は「大臣をもう少しで死なせるところだった」などの批判もあり、「中華之星」の開発は断念された。
　
　　 その後中国は、鉄道の高速車両の開発を断念し、日本や欧州から車両を導入して、しばらく運用した後に、新たな技術を追加することになった。鉄道関係者の間からは「中国で生産されたフォルクスワーゲンみたいなもの」と、自虐の言葉も聞かれるという。
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
◆解説◆
　　 記事は鉄道大臣を乗せた後も「中華之星」の研究は続けられ、「性能は絶え間なく向上し、問題の発生率も大幅に低下した」などと伝えた。しかし、信号システムと列車の齟齬（そご）や、電気系統やブレーキ系統の故障が多発したとされる。
　
　　 これまで「中華之星」が最高時速321．5キロメートルを記録したのは2002年12月などとする報道があったが、上記記事は、「記録達成直後の2002年11月28日に鉄道部長が参加する視察試乗会を行った」と紹介した。
　
　　 「中華之星」の開発中止を最終決定したのは、傅部長の後任である劉志軍部長だった。問題はあっても自主開発を続けてきた意義を理解せず、前任者の方法を否定したい意向があったという。傅部長時代に残された、「中華之星」開発での技術上の記録なども、無視されたという。（編集担当：如月隼人）
　
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0809&f=national_0809_146.shtml

中国が9月から高速鉄道の時速を全面引き下げへ、鉄道事故受け
サーチナ 8月11日(木)2時52分配信

　 中国の鉄道関係者によると、中国高速鉄道は9月から時速を全面的に引き下げるもよう。7月の高速鉄道事故を受け、安全面を考慮した結果だが、鉄道の営業と収益にとって打撃となりそうだ。中国証券報が10日報じた。
　
■急ぐダイヤ改正
　 8日夜、中国各地の鉄路局（鉄道局）は即日から列車の切符の予約販売期間を現行の10日前から5日前に短縮すると発表した。鉄道関係者によると、これは全国の鉄道ダイヤを改正するための準備だという。現行の列車ダイヤは7月1日に施行されたばかりで、通常なら次のダイヤ改正までに半年から1年以上の間がある。今回ほど急ぐのは前例がなく、7月23日に浙江省温州市で起きた高速鉄道事故と関連しているという。
　
　 鉄道部の内部情報によると、同部は近く鉄道の運行時速を全面的に引き下げる「重大決定」をする。消息筋によると、安全面を考慮して高速鉄道の設計時速を引き下げ、9月から全面的に減速するという。
　
■設計時速オーバー
　 高速鉄道車両を生産する中国南車の関係者によると、高速鉄道車両のうちCRH3型の営業時速は300―350キロに達する。CRH1型とCRH5型の営業時速は200―250キロ。日本の新幹線車両をベースとしたCRH2型は時速250―300キロの間で運行しており、時速300キロを超えると危険だという。
　
　 例えば鄭州西安高速鉄道（鄭西高鉄）で使用されているCRH2Cは、日本の川崎重工業の技術を導入し、E2系1000番台新幹線車両の動力車と付随車の構成（MT比）を変更したもの。中国南車は時速300キロまで出せるとしているが、ある匿名希望の鉄道専門家は、「この車型は導入時には時速220キロしかなく、最高でも時速250キロは超えられない」と明かす。
　
　 しかし鄭西高鉄は15本ある列車のうち、時速300キロ級と250キロ級を半分ずつ混合運行している。つまり鄭西高鉄では大部分の列車が設計時速を超えて運行している状況にあり、こうした路線は減速の対象になるとみられる。業界関係者は、高速鉄道の60％が減速の影響を受けると予測している。
　
■減速と経済への影響
　 運行速度低下により、鉄道の運営や利益も大きな試練に直面することになる。鉄道関係者は、「高速鉄道に速さというメリットが無くなれば、飛行機に太刀打ちできない」と競争力の低下を心配する。鉄道部本体の経営や債務だけでなく、鉄道沿線の経済にもマイナスの影響を及ぼす。高速鉄道の産業チェーンにも波及するだろう。
　
　 消息筋によると、2月に就任した鉄道部の盛光祖部長は、高速鉄道の安全性と信頼性を高めるため時速を引き下げる努力をしたが、鉄道部内でコンセンサスが得られなかったという。
　
　 このため7月1日のダイヤ改正では、京滬高鉄（北京―上海）、鄭西鉄道（鄭州―西安）、武広高鉄（武漢―広州）が運行時速を当初予定の350キロ以上から300キロ以下に引き下げただけで、全長7000キロメートル余りのその他の高速鉄道では既定速度を維持することとなった。事故を教訓としてようやく「全面減速」が実現するようだ。（編集担当：阪本佳代）
　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110811-00000002-scn-cn

中国高速鉄道事故の背景／中国共産党政権の実態が露呈(4)

地震でもないのに突然崩れた６階建て住宅
　
　 大紀元日本社のニュースによると、今回の新幹線事故を彷彿させる「急ぎ働き」（手抜き工事）によるものと思われる事故が、2１日に発生している。幸いなことに、崩壊直前に兆候に気づいた住民が、他の住民全員に連絡し避難したため、負傷者は出なかったようである。
　
　 それは、黒竜江省ハルビン市南崗区で２１日早朝に起きた、６階建ての集合住宅の片側が突然崩れ落ちるという事故であった。崩落した集合住宅は８０年代に建設されたもので、周辺住民からは「おから工事」（手抜き工事）を疑う声が上がっている という。
　
　
　
　 鉄道省スポークスマンは、同市で行われた記者会見で、事故の最終的な責任は解任された３人が負うべきだとした上で、「安全性に問題があったとする見方があるだろうが、わが国の高速鉄道技術は最新で基準を満たしており、自信を持っている」と強調した。
　
　 新華社通信によると、事故現場を訪れた国務院副総理の張徳江氏は、事故原因の徹底調査と責任者の厳重処罰を約束した。
　
　 死者数については、同通信社が４３人が死亡したと伝える一方、鉄道省は死者数を３５人と発表している。同省スポークスマンは死者数の違いについては説明しなかった。
　
http://www.y-asakawa.com/Message2011-2/11-message88.htm

中国高速鉄道事故の背景／中国共産党政権の実態が露呈(3)

　 ２５日の朝日新聞には、この作業を目撃した奥寺淳記者の記事が掲載されている。
　
　 追突脱線事故から一夜明けた２４日早朝、中国当局は追突したと見られる車両の運転席部分を、現場に掘った穴に埋めてしまった。事故から約半日後の２４日午前４時半過ぎ、現場に入った 記者が一部始終目撃した。
　
　 夜明け前。現場では落下した一両の車体が、一部は地面に突き刺さり、高架に寄りかかるように立っていた。脇の地面の上では、追突した後続列車と見られる先頭車両が真っ二つになっていた。
　
　 空が明るくなり始めた午前６時頃、７台のショベルカーがすぐ横の野菜畑に穴を掘り始めた。深さ４〜５メートル、幅も約２０メートルと大きい。午前７時半過ぎ、ショベルカーがアームを振り下ろし、大破した先頭 車両を砕き始めた。計器が詰まっている運転席も壊した。そして残骸を、廃棄物のように穴の中に押しやってしまった。
　
　 この記事一つ読んだだけで、今の中国政府幹部や企業の役員がいかに堕落した存在であるかが分かろうというものである。 自己責任から逃れるためなら事故の究明などどうでもよいのである。だからこそ、事故発生からたった1日半後の25日に、事故原因も判明しないうちから運転を再開しているのである。 被害者の家族を別々のホテルに分けて交流させないようにしている点もまたそのためである。
　
　 先に北京ー香港間を走る新型新幹線の開発のトップにいた人物が運行開始の直前に収賄の罪で逮捕されたのは記憶に新しいところである。その額たるや大変なもので、確か３５億円とか４０億円という高額ではなかったかと記憶している。
　
　 最高スピード４００キロを至上命令で開発させ、部下から上がる「安全性に問題あり」などと言う意見は一切無視して、世界最高速をうたい文句に開業に漕ぎ着けた人物である。国民を鼓舞するために見て見ぬふりをしてきた共産党政府の幹部もさすがに問題ありと考えたようで、開業の直前に最高速度を３００キロにまでダウンさせたのは、ご承知の通りである。
　
　 貧富の差が一段と広がる中、低所得者や漢民族以外の民族の不満を表面化させないために利用してきたのが他ならぬオリンピックであり、世界万博であった。それらがすべて終わった今、政府批判から国民の目をそらすための 国威発揚プロジェクトとして考えたのが、世界一の早さを誇る鉄道網の建設や金のばらまきによる無用な住宅建設であった。
　
　 の遂行にあたってだからこそ、安全性など二の次で、すべての施策をとり行ってきたのである。その裏には汚職が蔓延しているため当然事故は付き物となる。突然住宅が崩壊したり （最近の事例を下記した）、橋桁が折れたりしてきたのも皆そのためで、今回の事故はそれの極め付きとなったに過ぎないのである。
　
　 今回の事故は、中国共産党崩壊の序曲であると私は考えている。今回のような人為的な大事故と自然災害とが次々と起きるにつれ、民衆の大暴動 発生の確率はますます増してくる。もはや大暴動の発生が政府の力では止められないところまで来てしまった のではないか、というのが私の実感である。政府がこのままの対応を続けるようなら、残された時間はあまり多くはなさそうだ。
　
http://www.y-asakawa.com/Message2011-2/11-message88.htm

中国高速鉄道事故の背景／中国共産党政権の実態が露呈（2）

真相の隠蔽に走る当局と政府
　　
　 問題はさらに根深いところにある。今回の事故を中国鉄道省や政府の責任にしないため、信じ難い手段を執ったことである。
　
　 その一つが、中国鉄道省が事故の発生の翌日２４日早々に、上海鉄道局 トップの幹部３人を解任したことである。事故が起きたらその部署のトップを最高責任者として、事故対応や事故原因の解明に当たらすのは至極当然のことである。
　
　 それなのに、夜半に起きた事故の翌日に最高幹部３人を解雇するというのは信じ難いことである。そうした処置をとった理由は、責任をすべて３人に背負わせることと、彼らから事故原因の真相を語らせないために、軟禁状態にする必要があったからである。 事故に対する彼らのコメントが出ないのはそのためである。
　
　 二つ目は、発表されている死傷者の数の少なさである。追突した電車と追突された電車の両方を合わせると、１６３０人が乗車していたと報道されている。事故は停車していた車両に時速２００キロの猛スピードの後続車が急ブレーキをかけ たものの、ほとんどスピードを落とす間もなく追突しているのである。
　
　 その結果、４両が２０メートル以上もある高架線から墜落しているのだ。それなのに、死者の数が３０人や４０人などと言うことがあるだろうか。墜落した車両の様子を見る限り、少なくとも２両の車両に同乗していた乗客はその多くが死亡しているはずである。また、他の車両の乗客のほとんどすべてが負傷していて当然なのに、けが人の数はたった２００人ほどだという。
　
　 どう見ても、中国鉄道省や政府が事故の規模を小さくしようとしているとしか思えないではないか。現に、通信社が少なくとも４３人が死亡したと伝えているのに、鉄道省はその数を未だに３５人と発表しており、同省スポークスマンは死者数の違いについては一切説明していない。
　
　 信じ難い手段の３番目は、事故後真っ先に現場に駆けつけた処理班がした 行為である。彼らは追突した先頭車両、つまり運転席を含んだ車両を破壊し、穴に埋めてしまったのである、事故原因判明の一番の手がかりになる運転席部分を破壊して埋めるなどと言うことは、事故原因をうやむやにするため以外考えられないことである。
　
http://www.y-asakawa.com/Message2011-2/11-message88.htm

中国高速鉄道事故の背景／中国共産党政権の実態が露呈（1）

　 中国浙江省で２３日に起きた高速鉄道の列車追突事故は、ノルウェーの爆破・銃乱射事件と共に世界に大きな衝撃を与えた。
　
　 北京と上海を結ぶ日本版新幹線の開通が華々しく報道された直後だけに、その衝撃は大きかった。落雷による停電で線路上に止まっていた列車に後続の高速鉄道列車が追突し脱線、4両の車両が高架から落下したものであるが、起きるべきして起きた事故と言わざるを得ない 面を持っていた。
　
　 なぜなら、２００５年から高速鉄道網の建設に着手した中国は、０７年に上海ー杭州線から開業し始め、わずか６年の短い歳月で、日本の新幹線網の４倍に当たる９０００キロ近い路線網を稼働させてきている からである。その距離はなんと北海道から九州までのおよそ４倍である。６年間という短期間でこれだけの路線網を整備するということは、驚異的な出来事である。
　
　 一方、高速鉄道車両の開発もまた驚くべきスピードであった。各国が３０年、４０年の技術開発の蓄積で今日に至っているというのに、わずか数年で時速４００キロの車両技術をものに しているからである。しかし、こうした驚異的な開発スピードを裏返せば、そこには、日本の新幹線のほかドイツやフランス、さらにはカナダからの技術 の導入、つまり。世界の最新技術のいいとこ取り、技術の寄せ集めの一面が顔をのぞかせている。
　
　 今回の事故を起こした車両を見ればそれがよく分かる。先に停車していた車両はカナダの技術をベースにした「ＣＲＨ１］で、追突した車両は日本の東北新幹線の技術を導入した「ＣＲＨ２」である。 信号機などの運行技術に至っては海外の先進技術を十分に取り入れることが出来なかったために、時速300〜400キロのスピードには追いつかないまま、運行開始に至ってしまっていたのである。
　
　 何よりも信じ難いことは、こうした寄せ集めた技術を、おのれの開発技術のごとく主張して世界に特許を取ろうとしていることである。それを中国政府も容認し、それをもって国民を鼓舞しようというのだから開いた口がふさがらない。
　
　 そうした考えが世界に通用すると考えているのが、今の中国社会の実態である。犠牲者には大変お気の毒であるが、今回の事故はまさにそれを戒めるべくして起きた事故以外のなにものでもない。「無理が通れば道理が引っ込む」時代が終わったことを、中国政府は一刻も早く知る必要がある。このままでは同様な事故が頻発することは間違いないからである。
　
http://www.y-asakawa.com/Message2011-2/11-message88.htm

中国鉄道事故、当局批判したＴＶプロデューサー停職処分

　 国際ジャーナリスト連盟（ＩＦＪ）によると、７月に中国浙江省・温州で起きた高速鉄道事故で、番組で鉄道省を批判した中国国営中央テレビのプロデューサーが停職処分を受けた。今回の事故では国内メディアも当局批判を展開したが、こうした措置は現場の記者らへの大きな圧力となりそうだ。

　 処分を受けたのは同局のニュース番組「２４時間」を担当する王青雷氏で、事故発生から３日後の２６日の放送で、キャスターが「人の安全が確保されていないような速度を我々は求めているのか。人の魂を置き去りにしたスピードアップなどいらない」と述べた。

大災害が起きたとき、指導者が自ら乗り込むのは、被災状況を把握し、組織を動かすためには必要な行動だ。普通の国であればそんなに違和感のある行動ではない。

しかし、中国の場合はやはり何か別の意図を感じてしまう。普段から、言うこととやることが一致しない上に、人命が家畜並みに軽い国だから、「最後まで諦めず、頑張りましょう」と言っても、どこか空々しく聞こえてしまう。
四川地震でのある地区の幹線道路沿いに住民約１００人が集まり、「災害支援」と書かれた横断幕をつけたトラックを無理やり停車させ、.. 住民たちは、その後も車を止めては物資を奪おうとした。一部は支援のトラックが停車したすきに荷台に入り、支援関係者から引きずり下ろされた。制止に入った公安車両の窓ガラスを飲料水の容器でたたく住民もいた。
住民の一人は「被災者なのに誰も助けてくれない。（奪って）何が悪い」と怒りをあらわにした。

悲しいかな、これが中国の現実。

政府が「皆さんを助けます」と言っても住民は全く信じていない。
住民同士みんなで助け合おうという知恵もない。
この期に及んでまだ「自分さえ良ければいい」という短絡的行動を続けていた。

　 中国富裕層は「国外脱出」志向

　 政治権力の乱用等で大陸内で憤怒の声が高まる中、富裕層は「国外脱出」と、海外不動産投資を選んでいる。

　 最近発表された、経営コンサル企業ベイン・アンド・カンパニーの調査によると、資産総額１０００万元の中国人個人投資家の６割は、すでに海外に移住している、あるいは検討中だという。また、５０万人いるとされる１億元以上の超富裕層クラスでは、投資移民として海外移民を既に果たしている。

　 さらに同調査によると、９０％以上の富裕層は中国国内の投資をこれ以上増やさないと回答している。フィリピンへの不動産投資ツアーに参加した資産家の趙さんは「国内不動産はすでに先が見えない。海外へ財産を移している」とＮＨＫのインタビューに答えた。上海や深センなどの都市では海外移住計画を案内する見本市が頻繁に開催されている。

　 国内不動産に人気がないのは、建築物の基礎工事や安全性に問題があることが指摘されているからだ。１６日付けの香港紙・南華早報によると、中国では不動産バブルに合わせて住宅建築件数が急増したものの、作り手である建築業者側に、熟練の技術者や専門的な知識を持った人材がかなり不足しており、手抜き工事も少なくないという。

　 そもそも投資用に建てられた不動産は材料費の掛からない「コンクリの塊」であり、住宅の寿命はわずか２０年とされている。壁のヒビや窓の格子のサビ、下水の臭いなど、築５年の建物がすでに３０年経ったような廃ビルの様相に見えるのは、材料が粗悪だからだ。快適でない住宅に、誰も住もうとしない。

　 ある程度の財産を蓄えた後、海外への「脱出」を選択するのだから、中国の富裕層は一定レベルまで達すれば飽和状態になる。米シンクタンク・ストラトフォー代表、ジョージ・フリードマン氏の著書『次の１０年』の世界経済予測では、中国は「年間所得１５万元を超える層が６０００万人余りに達するが、国内貧困問題を解決できずに経済成長は停止」とされている。

　 土台となった人々

　 上海スタンダード・チャータード銀行の李ウェイ氏はＢＢＣに対し、「たとえ中国が今以上に豊かになったとしても、何億もの人がその踏み台となる」と述べる。

　 そびえ立つ上海一の高層ビル、ワールドフィナンシャルセンター。ここから街を展望すれば、あたかもスタイリッシュなホワイトカラーが闊歩する国際的な経済都市のように見えるが、よくみると異なる世界があるのに人々は気がつく。駐車場や交通整理の不足で起こる酷い渋滞、排ガス、さらによく見ると地べたに座り込む工事現場の作業員や剪定作業員、靴磨き、物乞いの姿。

　 海外、とくに欧州から中国都市部を訪れた人々は、中国の貧富の極端なギャップの象徴として撮影するものがある。それは、メルセデス・ベンツやフェラーリなどの高級車が停まっている北京の道路の前をゆく、粗大ゴミを積んだボロボロのリアカーだ。同様の写真がメディア投稿サイト、フリッカーに数枚掲載されており、仏紙ルモンドのカメラマンもこの対象を撮影し、１６日付けの中国関連の記事写真に使用している。

　 ９０年前、中国共産党が政権を取った当時の風潮と全く異なって、現在の中国人は富を憎んでいるわけではない。改革開放から現在までの３０年で財を築いた人々は、さらなる富を渇望しているだろう。しかし、平凡ながら安全な暮らしを望む中国人も決して少なくない。誰も、突然住宅が強制立ち退きに遭い、一晩で取り壊されて一文無しになってしまうような社会で生きていたくはない。

　 安全な暮らし。ただそれだけを手に入れるためにも、中国人は裕福になりたがっている。

社会のあらゆる面で矛盾が噴き出し、ごく一部の勝ち組と大多数の負け組との間で怨念も吹き出してきた中国。

温家宝首相が、中国国内で靴を投げつけられる日も近いのではなかろうか？
温首相が哀れなのは、”忠実”な点だ。自らの意に反して”忠実な部下”を演じなければ命が危ぶまれるところだ。

温首相の末路は悲惨なものになるだろう。
それが中国の歴史でもあり、結果的には歴史の１ページに過ぎないことになるだろう。

最近、中国では重大事故があとを絶たない。炭鉱事故や地下鉄駅のエスカレータ事故、道路や橋梁の崩落事故など。23日には高速鉄道の追突事故で200人以上が死傷。専門家は、汚職腐敗の深刻さや政府の監督管理の欠如を指摘します。

最近、山東、広西、貴州でそれぞれ炭鉱事故が発生。橋梁や道路、建物の品質にも次々と問題が発生。6月末、雲南省では、開通した翌日に道路が崩落し2人が死亡。ネット上では“史上最短命道路”と揶揄されている。

中南大学都市軌道交通研究所 　 王成立教授：「炭鉱ではほぼ毎日事故が起きている、道路は開通2日目で陥没 橋梁も同じ。鄭州では60棟以上のマンションがレンガを手で捻るだけで粉々に誰も監督しません。中国の監督管理部門は付属機関だから」

23日に起きた200人以上の死傷者を出した高速鉄道の追突事故。鉄道省は落雷を事故の原因とし、責任逃れ。雲南省の“史上最短命道路”の関連部門は、豪雨が原因だとしている。7月5日の1人が死亡、30人が負傷した、北京の地下鉄駅でのエスカレータ逆行事故。当局は設計上の欠陥が原因だと発表。

中南大学都市軌道交通研究所 　 王成立教授：「北京の地下鉄駅のエスカレータ事故を品質検査局も認めましたが、中国のエレベータには基準がない。死んだ人が運が悪かったのです。温家宝も腐敗が深刻化していると言い、胡錦涛も腐敗は危険だといいながら、腐敗は相変わらずです。処理するにも政策がありません」

中国国家安全監督総局のデータによると、2010年全国の各種事故による死亡者数は7万9千5百人だ。

高速鉄道追突 　 ３３人死亡、１９１人負傷＝中国

　 事故があったのは北京発、福州着のD３０１と杭州発、福州着のD３１１５。落雷で停電し、急停車したD３１１５に後発のD３０１が追突した。追突の衝撃で６車両が脱線し、３３人が死亡、１９１人が負傷したという。

　 今回事故を起こした列車は、日本やドイツから技術供与を受けた最高時速３００〜３５０キロの高速鉄道（中国版新幹線）ではなく、在来線の高速化を図るために導入された時速２００キロ以上可能の高速列車だった。
死ねチンコロ支那人

↓反論できるもんなら反論してみろ！反論できないならお前らはいかにあほであるかを認めることになるぜ！

　 中国産輸入食品＝危険な食べ物というのがもはや日本人の常識！

　 日本人のアホらしさに呆れてものも言えないが、日本人がいかにでたらめな常識を持っているかを分からせるためにも、敢えて言わせてもらおう！
　 まずは下記ブログを読んでくれ！もちろん、このブロガー及び彼（彼女）と同じように正しい常識を持った日本人もいることを宣言しておこう。
年金・医療・失業・労災困ったときの助かるブログ：http://srkanemaru.at.webry.info/200806/article_3.html
　 中国食品は統計上世界で最も安全で国産よりずっと良いとの内容だが、検証データが2006年の厚生労働省調査によるもの(ちょっと古い)であることに加え、出所のURLも掲載されていないことから、お前らの苦しい言い訳を封じる目的で最新の厚生
労働省データに基いて再計算を行った。結果は下記の通り。

データの出所：厚生労働省→平成21年度→輸入食品監視統計 　 http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/kanshi/index.html 　 →「表5生産・製造国別の届出・検査・違反状況」

主な地域 　　　 検査件数違反率 　　　 検査重量違反率
世界全体 　　　　　 0.67％ 　　　　　　　 0.78％
アジア全体 　　　　 0.47％ 　　　　　　　 0.39％
欧州全体 　　　　　 0.68％ 　　　　　　　 0.36％
北米全体 　　　　　 1.03％ 　　　　　　　 0.79％
南米全体 　　　　　 1.75％ 　　　　　　　 0.69％
アフリカ全体 　　　 10.67％ 　　　　　　　 7.20％
オセアニア全体 　　 0.50％ 　　　　　　　 0.29％
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
主な国 　　　　 検査件数違反率 　　　 検査重量違反率
中国 　　　　　　　 0.35％ 　　　　　　　 0.22％
韓国 　　　　　　　 0.46％ 　　　　　　　 0.55％
台湾 　　　　　　　 0.54％ 　　　　　　　 0.75％
ベトナム 　　　　　 0.59％ 　　　　　　　 0.48％
タイ 　　　　　　　 0.73％ 　　　　　　　 1.36％
フィリピン 　　　　 0.97％ 　　　　　　　 0.07％
フランス 　　　　　 0.50％ 　　　　　　　 0.03％
イタリア 　　　　　 1.04％ 　　　　　　　 0.20％
カナダ 　　　　　　 1.71％ 　　　　　　　 0.30％
アメリカ 　　　　　 0.90％ 　　　　　　　 0.82％
メキシコ 　　　　　 0.55％ 　　　　　　　 0.39％
ブラジル 　　　　　 0.85％ 　　　　　　　 0.42％
ニュージーランド 　 0.28％ 　　　　　　　 0.00％

総括：検査件数違反率ではニュージーランドのみが中国を下回っているほか、検査重量違反率ではフィリピン・フランス・イタリア・ニュージーランドが中国を下回っている。なお、この4カ国の輸入量に関しては中国より一桁も二桁も少ないため、単純比較できないが、公平を期する観点から敢えて比較対象に選んだ経緯を説明しておこう。しかし、年間100万トン以上の輸出国別、地域別、世界全体で見ると、中国違反率の低さが断トツで、お前らの常識はでたらめであることを証明するには十分過ぎるほどの結果となった。
また、日本の官僚が優秀だと思っていたが、今回は厚生労働省の輸入食品監視統計を見ると、書き出しの部分に「違反状況をみると、中国の387件（24．8%：総違反件数に対する割合）が最も多く、次いでアメリカの187件（12．0%）・・・」と書いているのに、違反率については全く触れていない（←検査件数が世界全体の5割近くを占めているから、当たり前だろう）。データを細かく検証しない限りは中国産食品が一番危ないとの誤解を招きかねず、厚生労働省の官僚もレベルが極めて低いことを証明した。ま〜、これは日本政府の陰謀であれば話が別だがね！同時に、日本のマスコミにも重大な責任があると感じている。

　 詳細は「日中怪談のブログ」をご参照ください。

中国版新幹線、開業1カ月未満で一部が一時減便―中国


2011年7月22日、北京と上海を最高時速300kmで結ぶ京滬高速鉄道が開業してからまもなく1カ月となるが、今月25日から早速一部が減便になることが分かった。

「中国版新幹線」として先月30日に開業したばかりの同路線だが、直後から雷雨による停電や立ち往生、振り替え輸送騒ぎなどトラブル続き。一時的に運行が止められる4便は、今後3日間にわたる予約率がわずか1割と伝えられた。関連当局はこの指摘について、「空席が理由」と肯定するコメントは出していない。

　 中国産輸入食品＝危険な食べ物というのがもはや日本人の常識！！！
　 日本人のアホらしさに呆れてものも言えないが、日本人がいかにでたらめな常識を持っているかを分からせるためにも、敢えて言わせてもらおう！
　 まずは下記ブログを読んでくれ！もちろん、このブロガー及び彼（彼女）と同じように正しい常識を持った日本人もいることを宣言しておこう。
年金・医療・失業・労災困ったときの助かるブログ：http://srkanemaru.at.webry.info/200806/article_3.html
　 中国食品は統計上世界で最も安全で国産よりずっと良いとの内容だが、検証データが2006年の厚生労働省調査によるもの(ちょっと古い)であることに加え、出所のURLも掲載されていないことから、お前らの苦しい言い訳を封じる目的で最新の厚生
労働省データに基いて再計算を行った。結果は下記の通り。

データの出所：厚生労働省→平成21年度→輸入食品監視統計 　 http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/kanshi/index.html 　 →「表5生産・製造国別の届出・検査・違反状況」

主な地域 　　　 検査件数違反率 　　　 検査重量違反率
世界全体 　　　　　 0.67％ 　　　　　　　 0.78％
アジア全体 　　　　 0.47％ 　　　　　　　 0.39％
欧州全体 　　　　　 0.68％ 　　　　　　　 0.36％
北米全体 　　　　　 1.03％ 　　　　　　　 0.79％
南米全体 　　　　　 1.75％ 　　　　　　　 0.69％
アフリカ全体 　　　 10.67％ 　　　　　　　 7.20％
オセアニア全体 　　 0.50％ 　　　　　　　 0.29％
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主な国 　　　　 検査件数違反率 　　　 検査重量違反率
中国 　　　　　　　 0.35％ 　　　　　　　 0.22％
韓国 　　　　　　　 0.46％ 　　　　　　　 0.55％
台湾 　　　　　　　 0.54％ 　　　　　　　 0.75％
ベトナム 　　　　　 0.59％ 　　　　　　　 0.48％
タイ 　　　　　　　 0.73％ 　　　　　　　 1.36％
フィリピン 　　　　 0.97％ 　　　　　　　 0.07％
フランス 　　　　　 0.50％ 　　　　　　　 0.03％
イタリア 　　　　　 1.04％ 　　　　　　　 0.20％
カナダ 　　　　　　 1.71％ 　　　　　　　 0.30％
アメリカ 　　　　　 0.90％ 　　　　　　　 0.82％
メキシコ 　　　　　 0.55％ 　　　　　　　 0.39％
ブラジル 　　　　　 0.85％ 　　　　　　　 0.42％
ニュージーランド 　 0.28％ 　　　　　　　 0.00％

総括：検査件数違反率ではニュージーランドのみが中国を下回っているほか、検査重量違反率ではフィリピン・フランス・イタリア・ニュージーランドが中国を下回っている。なお、この4カ国の輸入量に関しては中国より一桁も二桁も少ないため、単純比較できないが、公平を期する観点から敢えて比較対象に選んだ経緯を説明しておこう。しかし、年間100万トン以上の輸出国別、地域別、世界全体で見ると、中国違反率の低さが断トツで、お前らの常識はでたらめであることを証明するには十分過ぎるほどの結果となった。
また、日本の官僚が優秀だと思っていたが、今回は厚生労働省の輸入食品監視統計を見ると、書き出しの部分に「違反状況をみると、中国の387件（24．8%：総違反件数に対する割合）が最も多く、次いでアメリカの187件（12．0%）・・・」と書いているのに、違反率については全く触れていない（←検査件数が世界全体の5割近くを占めているから、当たり前だろう）。データを細かく検証しない限りは中国産食品が一番危ないとの誤解を招きかねず、厚生労働省の官僚もレベルが極めて低いことを証明した。ま〜、これは日本政府の陰謀であれば話が別だがね！同時に、日本のマスコミにも重大な責任があると感じている。

　 詳細は「日中怪談のブログ」をご参照ください。

中国当局は、模倣品の撲滅で大きな進展が見られたと発表しました。しかし、政府の発表した数字と中国での実情の間には、大きなギャップが見られます。これについて専門家は、中国で模倣品が氾濫する背景には、政府の無策と体制的な原因があると指摘しました。

知的財産権に詳しい北京の弁護士、王旭さんは、いまだに中国では模倣品があふれていると反論。この状態が続けば、知的財産権の所有者の利益が侵害されて、最終的には国に損害を与えると述べます。

知的財産権の弁護士 　 王旭さん：「知的財産権者の利益が大きく侵害されます。これが続けば、知的財産権者の開発への意欲をそいでしまいます。合法的権益が守られないからです。模倣品などこれらはすでにモラルの範囲を超え、権利侵害の域に達し、法律で罰するべきです」

知的財産権に詳しい弁護士 　 李新苕さん：「技術革新の奨励は書面上だけです。特許についても触れ、技術革新を奨励しているものの、実際はコネを奨励しています。これが肝心です」

上海市民 　 ：「中国の教育には問題があります。創造を奨励するのではなく、盗作を奨励します。模倣品撲滅も形だけです。根本には触れていません。毎年 撲滅を訴えていますが看板倒れです。実際 模倣品は増え続け、はびこる一方です」

当局の発表したデータにも、疑問を投げかけます。

上海市民：「中国人の常識ですが模倣品だけではなく、当局の多くのデータは嘘です。我々の経験から見て、このデータは信頼できません」

今年5月、アメリカのソフトウェアの非営利団体は、去年、中国の模倣品の比率は78％に達したと発表しました。

通信技術関連の世界市場の動向を探る研究所の主任、アミー・ホワイトさんは、中国の模倣品ソフトがもし10％減れば、中国経済は4年間で1200億元成長するだろうと指摘していました。

6月30日、北京・上海間高速鉄道が開通した。北京・上海間はシャトル便が設けられている航空会社のドル箱路線。北京・上海間高速鉄道という強力なライバルで、経営への影響が懸念された。航空業界は値下げで対抗。一時は60％オフという激安チケットも登場したほどだった。

しかし、10日以降、中国高速鉄道では故障が頻発。航空機よりも時間に正確なはずの鉄道で遅延が多発する事態となった。こうした状況を受け、一部旅行客は飛行機へと回帰。航空チケットも20％オフにまで値段が回復している

格差拡大で相次ぐデモ、暴動 　 中国、経済発展の裏で弱者の不満頂点

　 経済成長を優先させた中国当局の政策は、急速な発展と同時に地域間や階層間の格差拡大という社会の“ゆがみ”をもたらした。「富める者はますます富む」という所得分配の偏在が進む中、内陸出身の出稼ぎ労働者など社会的弱者は、劣悪な労働環境や不十分な社会保障、物価高といった数々の重荷にあえぎ、経済発展の恩恵を十分に受けられていないことへの不満を強めている。

　 政府系シンクタンクの中国社会科学院は、６月初旬に発表した『社会意識青書』の中で、司法制度に基づく公正な問題解決への不信感などが、「社会的弱者を暴力による反抗へと向かわせている」と指摘した。

「合法的な権益が保証されない中で群衆の怨恨（えんこん）が燃え上がり、社会の安定を“爆破”するに足る“時限爆弾”と化す」（香港経済日報、電子版）恐れが、足元の中国で高まっている。

　 一連の暴動やデモは「単なる始まりに過ぎない」（香港紙・明報、電子版）。中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は評論記事で、「異なる人々の群れがいかに調和・共存し、絶え間ない工業化、都市化の過程で共に手を携えて融合できるかということが、社会管理の新たな課題になっている」と指摘している。

偽物続々…中国で好調な蜂蜜に暗い影 　 合格率４７．７％、販売停止処分も


中国では偽装品が後を絶たず、市場混乱が深刻化しているという
　 中国では近年、蜂蜜やプロポリスの効能が世間に認知されたことにより、蜂蜜関連商品が売り上げを伸ばしている。そんな中で一部地域で偽物蜂蜜事件が相次いで発覚しており、消費者と養蜂家の双方に暗い影を落としている。

　 中国国営新華社通信などによると、北京で今年２月、「成分不足」という理由から３つの蜂蜜ブランドが同市工商局から販売停止の勧告処分を受けた。

　 さらに翌３月には、広西チワン族自治区の工商行政管理局が行った４４回にわたる蜂蜜のサンプル検査で、合格率が４７．７％だったことが判明。４月には山東省のメディアが、スーパーで販売されていた「水あめ蜂蜜」の存在を報じた。

健康被害をもたらす危険がないとはいえ、偽物蜂蜜を知った消費者の心情は穏やかではない。専門家によると、蜂蜜は主に果糖とブドウ糖を成分としており、単糖類であるために、体への吸収が早く胃腸への負担も少ない。このため糖尿病患者も適量での摂取が可能とされているが、偽物はでんぷんなどの多糖類と大量の添加物から製造されているため、病状を悪化させる可能性もあるという。

「捕鯨アクション」。大きいから何回でも食えることをたとえた言葉だ。この数年中国のＩＴ、メディア、通信関連企業が続々と米国市場に上場を果たしたが、その後問題点を暴かれて、退場する企業が出てきている。上場、退場の2度にわたって、米国企業に甘い汁を吸われている。

東京証券取引所に上場している中国企業のうち、アジアメディアは2007年4月に上場して、翌年9月にさっそく廃止となった。現在、チャイナ・ボーチと新華ファイナンスの2社が上場しているが、日本の月刊誌『FACTA』などは、その2社の問題を繰り返して指摘しており、中国系企業の評判は概して芳しくない。

　 しかし、アメリカでは異なる様相を呈している。「2006年から2010年の5年に中国企業は84社もニューヨーク証券取引所かナスダックに上場している」と、ニューヨーク証券取引所の『2010 　 中国企業のアメリカにおけるＩＰＯレポート』は冒頭で謳っている。2010年の1年だけでも34社がアメリカで上場した。

「(中国企業を)上場させるときには、アメリカの会計士事務所、弁護士事務所、ＰＥ(Private Equity Fund)、証券会社、資産コンサルティング企業、ＰＲ企業は一様に儲かるが、そろそろ退場させる時期が来たので、退場させてもう一度儲かるチャンスを窺っている」と、『中国経営報』記者の屈麗麗さんは言う。屈記者によると、米国側に中国企業を食い物にする「捕鯨アクション」があるという。

　 中国内外の会計制度の違い、見栄を張っての海外上場、企業を私物化する経営者などなど、中国側の問題も多い。もう上場ブームは終わり、これからは退場ブームがやってくる。

ボトル入り飲料水31種を発売禁止…基準の9000倍の細菌＝北京

　 北京市工商局は6日、ウオーター・サーバー用のボトル入り飲料水の品質を検査した結果、商品31種で細菌数が基準を超えていたなどで販売停止処分にしたと発表した。最大で基準の9000倍の細菌が確認された。

　 基準では1ミリリットル当たりの細菌総数の上限が50以下とされているが、醴泉飲用水（北京市騏驥投資管理中心劉家村水廠）では45万と、基準の9000倍の細菌が確認された。天興優質飲用水（北京白盆窯天興投資管理公司水廠）は2万8000で、基準の580倍だった。

　 安吉爾飲用純淨水（北京天泉源工貿有限公司）からは、検出が認められないカビと酵母が現出された。

　 生産企業が設備の清掃・消毒や作業場の衛生管理を軽視していることが、基準を満たさない飲料水が多く出回る原因になっていると考えられる。

　 基準を満たさない飲料水は、すでに発売停止処分になったという。

中国で売られている油製品は、その多くが地溝油、廃棄動物油脂、下水油で加工したかもしれません。飲食店が地溝油を使うのは、中国では公然の秘密。しかし政府は放任しています。

情報によると、飲食業者特に小型の飲食店が地溝油を使うのは中国ではごく一般的で、地溝油の価格は正規の食用油の3分の1程度。

中国大陸人士：「一般の小型飲食店や屋台などではみな地溝油を使います。料理を食べると変なにおいがします」

しかし、政府の役人や一部の専門家は地溝油の検査は難しいといいます。これは管理を怠たる言い訳にすぎないと指摘されています。

中国大陸人士：「政府の役人はとっくに知っています。でもほったらかしています。外国のように選挙の圧力がないからです。自分らが食べに行くのはみな高級なところで 食堂には行きません」

長期にわたって地溝油を摂取した場合、人体に与える危害は甚大で、食中毒または癌にいたる場合もあるそうです。

中国の高速鉄道、低乗車率で深刻な赤字 　 最高時速も相次ぎ引き下げ

北京と上海を結ぶ「京滬高速鉄道」が間もなく開通する。「ドル箱路線」と期待されるこの路線のほか、中国では現在すでに、北京―天津線、武漢―広州線、鄭州―西安線、上海―南京線、上海―杭州線の計５本の高速鉄道が運行している。しかし、この５本の路線はどれも「乗車率の確保」という課題をかかえており、深刻な赤字経営に陥っている。

　 同報道によると、鉄道当局がデータを公開していないものの、「高速鉄道の低い乗車率とひどい赤字はすでに周知の事実」だという。中国は人口が多いのに高速鉄道に乗る人が少ないのは、多くの中国人にとって運賃が高過ぎるからだという。上海市の同済大学の孫章教授は、「１人あたりの国内総生産（GDP）は世界１００位にも入っていない」と、世界一の速度を誇る中国高速鉄道の乗車率の低迷を説明する。

　 一方、中国鉄道省元幹部の周翊民氏は２１日、当初設定した３５０キロの時速は、汚職で更迭された劉志軍・前鉄道相が世界１位に固執し、安全性を損なっても速度を優先した無理な設定だと暴露した。中国は、日本とドイツから導入した技術を元に独自技術で時速３８０キロの営業速度を実現したとしていたが、この速度は日独が試験走行で達成した速度に近い速度である。それを営業速度とすることは、実際走行時の安全考慮を無視した設定だと指摘した。

　 当局は周氏の発言を否定しているが、新民晩報の報道によると、７月１日から現在運行中の上海―南京線、鄭州―西安線、武漢―広州線の営業時速はいずれも３５０キロから３００キロに引き下げられるという。

中国は１３億の人口の大国だ。

改革開放政策以来、世界の先進国は中国の安い人件費や多い人口をアテにして貿易額を拡大してきた。おかげで中国は少しは豊かになった。先進国も潤った。

中国は少しは豊かにはなったが・・「富の分配の仕方」や「政治改革」が下手くそだから相変わらずの「お粗末国家」のままだ。

貿易も商売。互いの信頼感の上に成り立つのが商売。

心から信頼出来ない相手（中国）との商売には限度がある。

単純な中国は、少しばかり豊かになった程度で有頂天になったり・・大きな勘違いをしているようだが・・。

「先進国の関心」は、次のターゲットに徐々に移っていく。

貿易障害も少なくて、人口も多くて、国土も広くて、国民の資質も高くて、信頼感も強い・・インド・ブラジル・インドネシア・ベトナムetcだ。

猿は・・入れられている檻が少しばかり広くなって、檻の扉を時々開けてもらって、食い物を放り込んでくれる見物客が少しばかり増え、当面の生活に「ひもじさ」が無くなった程度で満足しちゃってると・・・。

山に戻されるぞ・・・はっはっは（嘲笑