中国の困った現実

「捕鯨アクション」。大きいから何回でも食えることをたとえた言葉だ。この数年中国のＩＴ、メディア、通信関連企業が続々と米国市場に上場を果たしたが、その後問題点を暴かれて、退場する企業が出てきている。上場、退場の2度にわたって、米国企業に甘い汁を吸われている。

東京証券取引所に上場している中国企業のうち、アジアメディアは2007年4月に上場して、翌年9月にさっそく廃止となった。現在、チャイナ・ボーチと新華ファイナンスの2社が上場しているが、日本の月刊誌『FACTA』などは、その2社の問題を繰り返して指摘しており、中国系企業の評判は概して芳しくない。

　 しかし、アメリカでは異なる様相を呈している。「2006年から2010年の5年に中国企業は84社もニューヨーク証券取引所かナスダックに上場している」と、ニューヨーク証券取引所の『2010 　 中国企業のアメリカにおけるＩＰＯレポート』は冒頭で謳っている。2010年の1年だけでも34社がアメリカで上場した。

「(中国企業を)上場させるときには、アメリカの会計士事務所、弁護士事務所、ＰＥ(Private Equity Fund)、証券会社、資産コンサルティング企業、ＰＲ企業は一様に儲かるが、そろそろ退場させる時期が来たので、退場させてもう一度儲かるチャンスを窺っている」と、『中国経営報』記者の屈麗麗さんは言う。屈記者によると、米国側に中国企業を食い物にする「捕鯨アクション」があるという。

　 中国内外の会計制度の違い、見栄を張っての海外上場、企業を私物化する経営者などなど、中国側の問題も多い。もう上場ブームは終わり、これからは退場ブームがやってくる。